成長可能性に関する説明資料
2019/03
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免責事項
• 本資料は、ミンカブ・ジ・インフォノイド株式会社（以下：当社）の業界動向、事業内容について、当社による現
時点における予定、推定、見込又は予想に基づいた将来展望についても言及しています。
• これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。すでに知られたもしくは未だに
知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起
こす可能性があります。
• 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合があります。
• 本資料における将来展望に関する表明は、2019年３月19日現在において利用可能な情報に基づいて当社によりなさ
れたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するもの
ではありません。
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目次
01 会社説明 3
02 特徴と強み 9
03 成長戦略 29
3
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会社概要
会社名 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
代表取締役 瓜生 憲
設立年月日 2006年7月7日
本店所在地 東京都千代田区神田神保町3-29-1
事業内容 メディア事業・ソリューション事業
企業理念 情報の価値を具現化する仕組みを提供する
従業員数 85名 (※2019年3月1日時点）
職種別年齢構成
20
従業員数
20-30歳 30-40歳
開発・運営 制作 営業 経営管理 40-50歳 50-65歳
15
39% 30% 18% 13%
10
5
男女比率
男性 女性
65% 35%
0
開発・運営 営業 制作 経営管理
4
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沿革
リアルタイム情報共有型 投資教育サービス「トレードマスター225」のサービス開始
保険情報サイト「みんかぶ保険」 のサービス開始
事業会社向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」の提供開始 2018年 12月 データスタジアム（株）との業務提携の発表
課金サービス「株探プレミアム」 のサービス開始
11月 商号を株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに変更
仮想通貨情報サイト「みんなの仮想通貨」 のサービス開始
9月 （株）NTTデータとの資本業務提携の発表
商品先物情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」 の提供開始
7月 （株）エワルエージェントの共同設立
世界の株式情報サイト「Sharewise」の運営開始 ~不動産投資情報プロジェクト始動~
2017年 12月 （株）朝日新聞社との資本業務提携の発表
株式情報サイト「Kabutan（株探）」 の運営開始
2016年 3月 （株）インベステックの金融情報配信事業部門の事業譲渡により、
金融機関に向けソリューションサービスの提供開始 商品先物・外国為替情報ソリューション事業に参入
投資信託情報サイト「みんかぶ投信」のサービス開始
IR支援サービス「CORPORATE DIRECT＋」の提供開始 2014年 10月 株式情報配信サイト「Kabutan（株探）」を事業譲渡
8月 インターストラクチャー（株）の子会社化により、
「みんなの株式」スマートフォン版のサービス開始
金融機関向けソリューション事業に参入
商品先物情報サイト「みんかぶコモディティ」のサービス開始
2012年 3月 商号を株式会社みんかぶに変更
FX情報サイト「みんかぶFX」のサービス開始
2009年 6月 「みんなの株式」への『株価診断』機能の導入を機にAIを活用した
自動生成技術の商用利用を開始
「みんなの株式」携帯版のサービス開始 2007年 10月 「みんなの株式」の基本技術となる『ポイント算出方法、予想評価システム、
及びコンピュータプログラム』の特許を取得
投資家向けソーシャルメディア
「みんなの株式」のサービス開始
2006年 7月 株式会社マスチューン設立（現：株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド）
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ビジネスモデル
AI
国内屈指の分析・
コンテンツ自動生成エンジン B2C（メディア事業）
当社のコア・テクノロジーである、業界屈指のAIを活用した
自動生成技術と国内最大規模のクラウドインプットを
活用したコンセンサス情報生成技術の両輪により
CROWD INPUT 高い競争力を維持しています
大規模なユーザーによる
投稿・閲覧データ
B2B（ソリューション事業）
メディア事業で培った知見をB2B（B2B2Cを含む）にも応用。
コア・テクノロジーで生成される各種コンテンツ・情報に加え、
BIG DATA 豊富な金融経済企業情報を活用し、金融機関をメインに
国内外の
金融経済企業情報 ソリューションサービスを提供しています
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事業
MEDIA SOLUTION
月間UU数
取引会社
500万人+
月間訪問ユーザー数 100社+
1,800万人＋
独自性の高い投資家向け情報サイトを 様々な金融商品の分野で、
国内最大規模で展開 主に金融機関向けに情報サービスを提供
純広告収入、成果報酬型広告、ネットワーク型広告に加え、 主にASP型のサービス展開でストック型収入中心の
ユーザーへの直接課金収入が成長を支えています ビジネスモデルとなっています
ASPの導入時には、カスタマイズ開発をスポット収入
として得ています
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ポジション
金融・経済情報分野においての 先進的な手法により 金融業界において
マーケット・リーダー 優位性と参入障壁を構築 中立的な立ち位置
• 当社は、日本国内で「みんなの株式」 • 当社と同様の手法に拠った事業展開の • 特定の金融グループには資本構成面、
や「株探」「みんかぶFX」等、複数ブ 実現には、クラウドインプットの収集 売上構成面でも依存しておらず、金融
ランドで投資家向け情報サイトを展開 力に加え、大量のデータ取得や自動化 業界において中立な立ち位置で事業を
しており、投資家に資するサービスの エンジンの開発がヒストリカルのト 展開しています
提供により、国内でのブランドを確立 ラックレコードとともに必要になる等、
しています 参入障壁が高い事業を展開していると
• あらゆる投資関連キーワードの検索に ころも特徴です
おいて、上位はヤフー（株）、（株） • 人とAIで造る独自のFintechソリュー
日本経済新聞社、もしくは当社が占め ションは、証券会社、FX事業者、CX
る状況にあり、当社が創業されてから 事業者を中心とした多くの金融機関に
現在までの期間において、当社のよう も評価され、さらに地銀、都市銀行へ
なポジションを新たに獲得した金融・ と顧客基盤が広がりを見せる等、当社
経済情報事業者は存在しません は、優位性の高いポジションを獲得し
ています
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目次
01 会社説明 3
02 特徴と強み 9
03 成長戦略 29
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コア・テクノロジー
多くのデータ解析と膨大なコンテンツ生成を実現することで、
従来の人に依存した情報提供の仕組みでは実現できなかった、
情報の網羅性、正確性、速報性を担保することに成功しています
AIによる情報自動生成技術
約10年に亘る自動生成技術の開発により、当社は従来の情報ベンダーでは困難だった広大な範囲の情報をカバーし、
AIでなければ辿り着けない深度で、ユーザーのもとに1秒でも速く届けることを現実のものとしました
自社メディアでの活用はもちろん、これらのノウハウは多くの金融機関にも有用な情報提供のためのソリューションとして
ご利用いただいています
クラウドインプットを活用した情報生成技術
当社は、インターネットユーザーの投稿や閲覧のデータを集約して利用するクラウドインプットの仕組みを持ち、
ビッグデータの解析と瞬時にコンテンツを生成するAIを活用しながら、個人投資家のみならず金融機関向けにも
ソリューションパッケージとして情報提供を行っています
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事業面での特徴
当社の事業面での3つの特徴
幅広い情報
網羅性
当社の特徴
確実な情報 正確性 速報性 瞬時に出る情報
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事業面での特徴：網羅性
約4,000社の全上場企業の情報を同水準で網羅
網羅性
• オープンサイトで提供する『株価診断』
• 指定した銘柄についてメール配信される『みんかぶモーニングレポート』
• 決算発表・業績予想修正・配当予想修正を対象としたニュース『決算速報』
• 株価に関連した重要事象や株価速報の記事を配信する『株式相場記事』 正確性 速報性
• 株式の大量保有報告書および変更報告の速報である『大量保有報告速報』
• 株主名から保有企業株を逆引きする『日本の株主』等
決算速報 業績予想
決算インパクトなどの各種ランキングや
株主優待 株価診断
為替相場記事を含むマクロ情報はもちろん、
データを持つ全上場会社、一次情報の発信主体を
モーニングレポート 大量保有報告速報
並列な対象とし、当社の各エンジンが注目度や
株式相場記事 決算速報 決算インパクト 重要性の濃淡を考慮した情報を生成して発信します
AI
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事業面での特徴：正確性
日々更新される膨大な量のデータを扱っても人的ミスが発生しない
網羅性
情報は正確性が担保されてこそ、価値を持つものであり、当社は2009年以降、約10年に亘り、
技術を磨き、品質向上に努めてまいりました。これにより、自社メディアでの利用だけでなく、
多くの金融機関にご利用いただける正確性を持つ情報の自動生成技術に至っています
正確性 速報性
相場概況エンジンV1 決算情報エンジン
株価分析エンジンV1 株価分析エンジンV2 決算情報エンジンV2
2009 2010 2011 2012 2013 2014
当社の自動生成
技術の出発点 株価分析エンジンV3 決算ビジュアル化エンジン
相場概況エンジンV2 野球戦評記事生成エンジン
2015 2016 2017 2018 2019
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事業面での特徴：速報性
瞬時に情報を配信
網羅性
情報を取得後、当社の自動生成エンジンを利用して、瞬時に情報を配信します
例えば、決算速報ニュースであれば、各企業の決算発表からTDnetを通じて瞬時に情報を取得し、
決算発表から０分で質の高い記事をどこよりも速く配信します
正確性 速報性
発表から即時に各社の特徴を把握したニュースを発信
2019年2月4日 2019年1月30日
例：MINKABU PRESS 花王 <4452>決算発表 オリエンタルランド <4661>決算発表
上場会社 花王、今期税引き前は9％増で7期連続最高益、10円増 ＯＬＣ、4-12月期(3Q累計)経常が13％増益で着地・
配へ 10-12月期も19％増益
花王 <4452> が2月4日大引け後(15:00)に決算(国際 オリエンタルランド <4661> が1月30日大引け後
会計基準=IFRS)を発表。18年12月期の連結税引き前利 (16:00)に決算を発表。19年3月期第3四半期累計(4-12
TDnet 益は前の期比1.4％増の2072億円になり、19年12月期 月)の連結経常利益は前年同期比13.3％増の1073億円に
も前期比8.6％増の2250億円に伸びを見込み、7期連続 伸び、通期計画の1148億円に対する進捗率は93.5％に
で過去最高益を更新する見通しとなった。3期連続増収 達し、5年平均の85.0％も上回った。
になる。
会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた
当社自動生成 同時に、今期の年間配当は前期比10円増の130円に増 通期計画に基づいて、当社が試算した1-3月期(4Q)の
エンジン 配する方針とした。 連結経常利益は前年同期比55.8％減の74.7億円に大き
く落ち込む計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結税引き
前利益は前年同期比2.3％減の653億円となり、売上営 直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利
業利益率は前年同期の16.4％→16.0％に低下した。 益は前年同期比19.0％増の447億円に伸び、売上営業
利益率は前年同期の28.2％→30.1％に上昇した。
過去決算情報
配信時間：2019年2月4日 15：00（発表から0分） 配信時間：2019年1月31日 16：00（発表から0分）
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事業面での特徴：サービス紹介１
「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型や
AIを活用した自動生成型の株式情報サイト等をはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産（仮想通貨）など、
多くの金融商品を対象としたインターネットメディアを運営しています
国内最大級の投資家向けソーシャルメディア 国内最大級の株式専門情報メディア
主に投資経験のある投資家を対象とし
旗艦サイトである「みんなの株式」は、
た株式情報専門サイト「株探（Kabuta
クラウドの活用によるユーザー参加型
n）」は、「みんなの株式」と同様に当
の要素を有した幅広い個人投資家を対
社の主力サイトであり、決算情報やAI
象とする株式情報サイトです。情報の
により自動生成されるニュース等、速
フェアネスを追求し、個人投資家によ
報性の高い情報提供を行っており、ユ
り多くの有益な情報をより早く、中立
ーザー数も「みんなの株式」と同等の
的な立場で提供することに重きをおい
規模に成長しています。
た本サイトでは、国内上場銘柄の株価
同サービスでは、2017年6月より、従前
データ、企業データ、マーケットニュ
の無料サービスに加え、リアルタイム
ースのほか、AIによるロジック計算に
株価や、速報記事の先行配信、最大20
よって自動算出される個別銘柄の理論
期の企業業績表示、5年間の業績修正履
株価、証券アナリストの予想株価、ユ
歴等の情報を提供する有料サービス
ーザーによって投稿された売買予想デ
「株探プレミアム」の提供を開始し、
ータを集合知として自動算出する個人
課金ユーザー数も順調に成長を続けて
投資家の予想株価、これらを基に算出
います
される目標株価を提供しています
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事業面での特徴：サービス紹介２
外国為替情報サイト 保険情報サイト
Japan Digital Designと共同運営
暗号資産（仮想通貨）情報サイト
投資信託情報サイト 不動産投資情報サイト
NTTデータエービックと共同運営 2019年2月からサービス開始
商品先物情報サイト
東京商品取引所等によるスポンサードサイト
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事業面での特徴：サービス紹介３
メディアサービスで人気のテーマ株コンテンツをソリューション展開
SBI証券
DMM.com証券
楽天証券
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事業面での特徴：サービス紹介４
リアルタイム相場機能、多彩なチャート機能、マーケット情報を搭載した業界標準ツール
• ユーザーのニーズを取り入れた優れた
操作性、多彩な機能
• 国内リアルタイム相場機能
（ザラバ銘柄10本気配値対応）
• 当社独自の市況、短期、中長期の分析情報
• ヒストリカル、ティック、2銘柄（サヤ）
などの多彩なチャート機能
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事業面での特徴：サービス紹介５
固定電話・携帯電話からの音声通話による投資情報の配信サービス
・株価照会などのお問い合わせに自動音声応答にて対応します
・株価照会、個別銘柄ニュース、主要指数、株式ランキング、
為替情報、市況ニュースなどをガイダンスに従って読み上げます
音声フロー例
株価速報
着信 発信者番号確認 初回アクセス 会員TOP 株価照会 銘柄登録
各種指標
初回ガイダンス
株価ランキング
サービス説明
為替情報
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事業面での特徴：サービス紹介６
マーケットデータと顧客データをAIにより融合し、
営業員スキルを底上げを実現するロボ販売支援ソリューション
配信情報イメージ
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事業面での特徴：サービス紹介７
上場企業の情報を圧倒的な低価格で取得・分析・報告できるリアルタイム情報サービス
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事業面での特徴：サービス紹介８
保険会社横断型のデータを解析した、オムニチャネルに対応する保険ロボアド
１．プロフィール入力 ２．プランニング ３．結果
ユーザーが自分でプランニング ユーザーニーズに基づく
ユーザーがプロフィールを入力
ニーズの把握 / 保険イメージの可視化 保険設計/ 対象商品を表示
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意義と役割
事業展開を通じて果たしたい当社の役割は、
「情報インフラを世の中に提供し続けていくこと」です
創業から現在まで当社のコア・テクノロジーを活用し、投資家に資する上質で安価な情報提供サービスを
追求しようという想いで事業を展開してきました
今後も全ての投資家に平等に有益な情報が伝わるよう努め、投資家が情報を取得するインフラであること
や、投資家人口の拡大や経済活動の活性化に寄与することを意義として、ステークホルダーに貢献してい
きたいと考えております
また、これまで構築した情報の自動生成技術やクラウドインプットによるコンセンサス情報生成技術を活
用し、金融・経済以外の分野（具体的には参入を決めたスポーツ分野）でも、当社のコア・テクノロジー
を活用した新しい情報提供の在り方を提案したいと考えております
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業績面での特徴
業績面での特徴
コア・テクノロジー
再現性：
• 一過性でなく安定成長を続けるユーザー基盤による利用
（広告の閲覧や課金サービスの利用）が収益源（メディア事業）
• 自社が開発した知的財産のASP展開による初期設定費、月額利用料が
事業面での特徴 収益源（ソリューション事業）
効率性：
網羅性
• 当社資産である、金融・経済・企業データ、AIエンジン、ユーザー基盤を
活用した収益化のため、ローンチした商材のアップセルは利益に直結
（メディア事業・ソリューション事業）
正確性 速報性
拡張性：
• 金融・経済分野で培った情報生成技術は他分野への展開も可能
当社は、① 2018年３月期の組織再編によりグループ内アセットのすべてを当社に集約し、メディア事業、ソリューション事業の連携を強化するとともに、②需要拡大が継続するソリューション
事業での新規の知的財産の開発や既存商材の拡販、③メディア事業での現在の運営メディアの継続した利用促進策と暗号資産（仮想通貨）、保険、不動産投資などへの情報提供範囲の拡大、プ
レミアムサービスとしての月額有料課金のビジネスモデルの導入を行い、④成長性と効率性の双方の向上を実現する体制を整えました。⑤当社の自動生成技術とクラウドインプットを活用した
コンセンサス情報の生成技術は、事業面では提供する情報の網羅性・速報性・正確性をもたらし、⑥これらの事業展開は、業績面での再現性・効率性・拡張性を実現するものになっています。
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業績面での特徴：再現性 再現性
効率性 拡張性
毎期80％以上をストック型の売上高で構成しながら成長
2018年3月期以降、新商材の導入が続くソリューション事業の
初期売上の増加は固定収入の増加に繋がります
売上高比率 成長を続けるメディア事業のユーザーベース
ストック ソリューション初期/一時 その他
（CY：月間平均UU数、月間平均訪問ユーザー数）
100%
600 2,000
UU数 訪問ユーザー数（右軸）
月間平均訪問ユーザー数（単位：万人）
1,800
80%
月間平均UU数（単位：万人）
500
1,600
1,400
400
60%
1,200
300 1,000
40% 800
200
600
20% 400
100
200
0% 0 0
2017 2018 2019E 2019Q3
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
※2017＝2017年３月期
※2017の数値は連結／2018の数値は連結（未監査）
※ストック＝ユーザートラフィックから産まれるメディア広告収入＋メディア月額課金収入＋
ソリューション月額利用料、月額保守料
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業績面での特徴：効率性 効率性
再現性 拡張性
増収につれて利益率も向上しています
百万円（利益率）
• 人員増や増床等、事業基盤強化に必要な固定費が増加して
500
営業利益 441 いるものの、変動費が限定的のため、業績面ではアップセル
(22%)
調整EBITDA
が効率性の向上に直結しています
400
309 • メディア事業は、ユーザーベースの拡大を基盤に広告収入と
291 (22%)
300 (17%)
249 月額課金収入で収益化。ソリューション事業は、開発した
(16%)
自社の知的財産（ソフトウェア）をASPモデルで拡販し、
200
200 (10%)
初期設定費と月額利用料で収益化。両事業ともにアップセル
140
(10%)
110 を効率の向上に繋げられる体制を構築しています
100 76
(7%)
(5%)
• サービスの拡充ならびに質の向上のための開発投資を
0 行うことによる売上高の継続した拡大を目指していることから、
2017 2018 2019E 2019Q3
※2017＝2017年３月期 調整EBITDAの成長を重要視しています
※2017の数値は連結／2018の数値は連結（未監査）
※「調整EBITDA」＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
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業績面での特徴：拡張性 拡張性
再現性 効率性
当社の情報技術とそれが産み出す事業上の特徴は、
金融・経済分野だけでなく、スポーツ等、他分野へも応用が可能
将来の業績面での拡張に繋がると考えています
Automation Expansion
Crowd Input
Artificial
Intelligence
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大手企業との積極的な資本業務連携
当社の技術とそれが産み出すプロダクトを評価いただいた大手企業とも、
昨今、積極的に提携し、シナジーの創出に向けたプロジェクトを推進しています
朝日新聞社との資本業務提携（2017年12月~）
金融経済情報分野で両社の更なるプレゼンス強化のため、新しいデジタルメディアの共同開発や、金融経済情報コンテンツ
及びデータの相互融通、広告商品の販売協力、記事の自動生成に関する共同研究等の協業を進めています。2018年8月には、
野球選評記事の自動生成技術を共同開発し、AIを活用したコンテンツ生成の活用分野をスポーツ分野にまで広げています
NTTデータとの資本業務提携（2018年9月~）
（株）NTTデータが有する業界を代表する金融プラットフォームおよび同グループ各社（（株）NTTデータエービック、
日本電子計算（株）、（株）エックスネット）が有する金融機関向け資金・証券ソリューションと、当社が保有する
Fintechソリューションサービス／メディアサービスの連携を通じ、今後の次世代金融サービス時代に求められる魅力ある
サービス創出に向けた協業を進めています
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02 特徴と強み 9
03 成長戦略 29
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拡大するニーズへの対応
金融ソリューション分野において、マーケットの問題意識への対応ニーズは大きく、
当社ノウハウを活用した新規の試みが続々登場しています
例）営業員情報端末ソリューション（MINKABU Sales-Cue）が提供する情報
金融窓口のオムニチャネル化の流れに呼応し、ノウハウの継承が難しい営業課長の役割にAIを活用
「マーケット情報×顧客情報×営業ナレッジ」を融合させ、営業活動に必要な情報を自動生成
従来のマーケット情報端末の領域 金融機関バックシステム・顧客管理端末の領域
マーケット情報 顧客情報
営業ナレッジ
販売/取引
ロジック
データ
マーケット情報 × 顧客情報
新しい情報の領域
Sales-Cueが提供する情報の範囲
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商材の拡大
株式情報からスタートした当社ですが、外部のノウハウも活用しながら
金融・経済情報分野での事業領域を更に拡げていきます
金融・経済情報分野
株式 FX
暗号資産
(仮想通貨) 投資信託 保険 不動産
商品先物
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広告宣伝・販売促進の開始
これまでは広告宣伝や販売促進には費用をかけてきませんでした
積極的にプロモーション活動を行っていないにも関わらず、当社の運営メディアは成長を続けてきたほか、
当社ソリューションは100社以上の金融機関等にご利用いただいています
これまでは、販売促進のためのプロモーションや広告宣伝活動は行ってまいりませんでしたが、
今回のファイナンスにより開発投資資金が確保される場合、今後は成長するEBITDAの一部から宣伝活動への投資も行い、
成長を加速させていきます
月間UU数
500万人+
月間訪問ユーザー数
1,800万人＋ 積極的な
取引会社
プロモーション活動
100社+
広告宣伝費を殆ど活用せず、
現在のトラフィックを獲得
ユーザーベースを構築
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金融情報分野以外のニーズへの対応
当社のコア・テクノロジーを活用して金融以外のニーズにも対応していきます
スポーツテクノロジー分野での情報革命を目指します
朝日新聞社との業務提携に関する取り組み
• 2017年12月に金融経済情報分野での両社の競争力強化を目的とした資本業務提携に合意
• 2018年夏には野球選評記事の自動生成技術を共同開発し、AIを活用したコンテンツ生成の活用分野を
スポーツ分野にまで広げました
データスタジアムとの協業に向けての基本合意
• 2018年12月、スポーツテクノロジー分野における協業に合意
• 最新のテクノロジーを活用したスポーツの情報提供や
結果予測に関する研究開発およびシステム構築のための協業を推進している
• 当社は、情報提供の基盤となる情報の自動生成エンジンの開発と、
ディープラーニングの要素を用いたAIとユーザー投稿等のクラウドインプット
によるデータ収集を組み合わせた予測エンジンを開発し、データスタジアムは、
自社のアセットであるスポーツビッグデータを提供します
• そして、2019年にこれらの商用化を目指します
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中期的な経営目標
コア・テクノロジーとユニークな情報アセットをベースに、メディアとソリューションの
ポテンシャルを追求することで再現性の高い収益を拡大し、同時に効率性を向上していきます
売上高・調整EBITDA
メディア事業
• 既存サービスのユーザー基盤の維持・拡充
• 課金領域などビジネスモデルの拡充による深堀
• 新規の情報提供範囲の構築と拡充
ソリューション事業
• 既存商材の拡販
• 販路の多様化、単価の向上 売上高
• 需要に伴う新規商材（自社資産）の開発と拡販
20億円 調整EBITDA
4億円
現在（IPO）
時間軸
※「調整EBITDA」＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
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情報の価値を具現化する仕組みを提供する
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（参考）主要エンジン概要
株価分析エンジンV1 (株価変動要因の検知とフェアバリューの算出) ／ 2009～
当社のコンテンツ自動生成の出発点です。過去の株価推移と業績推移データを処理し、各種バリュエーション手法と相関分析を自動で行うことで各銘柄の変動要因を見出し、株価分析エンジンによるフェアバ
リューの算出と、コンテンツ生成エンジンによる解説文章および図表の自動生成で、証券アナリストが行う株価分析の自動化を実現しました。これにより、証券アナリストのカバレッジが大型株中心となる中で、
当社サービスでは中小型株を含めた、ほぼ全ての銘柄*に関して情報提供を行うことが可能となりました。 *株価が論理的に変動していない銘柄の場合、不適切な情報が提供されないように自動的に情報提供対象
から除外する制御が働いています。
相場概況エンジンV1 ／ 2010～
株式相場概況記事の自動生成と配信を開始しました。インデックスと上場全銘柄の取引状況を解析し、その日に伝えるべきことを決定。さらにユーザーが登録した銘柄の情報も織り込むことで、パーソナライズさ
れた文章の生成に踏み込みました。
株価分析エンジンV2 (継続フォロー＆プッシュ配信) ／ 2010～
株価分析エンジンV1で実現した証券アナリストによる株価分析は、当社サイトを訪問したユーザーへの情報提供を目的としていたため、結果として訪問した瞬間だけを切り取ったスナップショット的な情報となっ
ていました。V2では、ユーザーが特定銘柄を継続的にウォッチしているということを前提に、その銘柄をフォローするアルゴリズムを追加。フェアバリューに変動があった際等に、その理由を説明することを可能
としました。個別の銘柄を観察する際に、その銘柄だけに視野が偏りがちですが、比較対象となる同業種や時価総額が同規模の銘柄の値動きや業績変動まで解析し、それを自動生成した文章で説明することによっ
て、該当銘柄の株価変動の背景に何があったかの事実を確認することを可能としました。また、これらの情報は日米市場の動向や為替等のマーケット概況と合わせて、NY市場終了後、東京市場開始前にメールで配
信されます。
決算情報エンジン (決算速報) ／ 2012～
日本の株式市場に上場する全ての銘柄の決算、業績予想の修正、配当予想の修正について伝えるために、決算情報エンジンを構築。4,000社近い上場企業*の業績について漏れなく伝えることを可能としました。決算
情報エンジンが24時間365日にわたって約4,000社を監視し、決算発表が行われた瞬間にデータ収集と解析を実行。文章を生成しニュースを配信するまでの取材・分析・執筆・投稿を自動化し、“たくさんの人が注目
するニュースを優先的に書く”のではなく、“伝えるべきことはすべて必ず書く”を実現しました。 *2012年当時
決算情報エンジンV2 (サプライズ決算) ／ 2013～
決算情報エンジンV1で実現した、すべての上場企業1社1社について余すことなく伝えることの次のステップとして、1日に生成される膨大なニュースから重要なものを見つけ出すことをアルゴリズム化。株価を動か
すファクターとなる事前予想との差異から注目企業をリストアップし、解析と記事作成を自動化することで、数百の企業が一斉に決算発表を行った日でも、価値ある発表を見逃さない仕組みを構築しました。
株価分析エンジンV3 (多言語化および解析情報量の拡充) ／ 2015～
伝えるべきことは、価値ある情報。そのための手段に言語があり、誰に伝えるかが設定されることで、はじめてどの国の言葉を選ぶべきかが決定されます。株価分析エンジンV3は、情報提供対象を個人のみならず、
機関投資家やプロフェッショナルにまで拡大。証券会社が発行するレポート形式で配信を行うとともに、英語、中国語等の多言語化を実行。さらに海外で注目度の高いバリュエーション手法を取り込み、トムソ
ン・ロイター等の世界的大手情報ベンダーを通じた全世界への多言語配信を実現しました。解析対象の銘柄も海外銘柄にまで広げ、現地のユーザーのみならず外国株に興味のある国内ユーザーや、外国株の影響を
受けやすい国内銘柄をウォッチしているユーザーまでを対象に、当社が伝えるべきと考える価値を世界中の人々に対し、それぞれの言葉で、そして適切なフォーマットで伝える道を歩み始めました。
相場概況エンジンV2 ／ 2016～
決算情報エンジンV1で取り組んだ、“たくさんの人が注目するニュースを優先的に書く”のではなく、“伝えるべきことはすべて必ず書く”を相場概況にも拡大。東証一部市場だけを扱っていた相場概況の自動生成を、
東証二部市場や新興市場でも開始しました。見逃されがちだった周辺市場での変化を確実に捉え、ニュースとして伝える仕組みを構築しました。
決算ビジュアル化エンジン ／ 2017～
情報を伝えるための手段は文章だけではありません。株価分析エンジンV1のリリース時から取り組んでいた、文章とともにグラフを生成し、分かりやすく伝えるということを突き詰め、文章ではなくビジュアルを
中心にして決算を伝えることに取り組みました。ビジュアル化にあたって評価アルゴリズムをゼロから見直し、“重要なポイントがひと目で分かる図解”を生成するロジックを構築。また、ビジュアルに組み合わせる
文章も、まとまった文章で解説する記事スタイルの文章生成から、短文で伝えるべきことを伝えるキャッチフレーズスタイルに変更しました。
野球戦評記事生成エンジン ／ 2018～
（株）朝日新聞社と共同開発で実現したエンジンです。（株）朝日新聞社が長年の取材で得た膨大なデータの分析結果を、当社が金融・経済分野の自動生成記事開発・運用で培ったデータ解析と文章生成技術に適
用し、記者に倣った記事を書くことが可能となる文章生成ロジックを共同で作り上げました。
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