2021年３月期第１四半期決算説明会資料
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• 本資料は、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下：当社）の業界動向、事業内容について、当社による現
時点における予定、推定、見込又は予想に基づいた将来展望についても言及しています。
• これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。すでに知られたもしくは未だに
知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起
こす可能性があります。
• 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合があります。
• 本資料における将来展望に関する表明は、2020年８月４日現在において利用可能な情報に基づいて当社によりなさ
れたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するもの
ではありません。
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01 ビジネスモデル ・・・・・ 4
2021年３月期
02 ・・・・・ 9
第１四半期実績
03 2021年３月期計画 ・・・・・ 14
04 APPENDIX ・・・・・ 24
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01 ビジネスモデル
core assets
AI ENGINE
国内屈指の分析・
コンテンツ自動生成エンジン MEDIA
当社のコアアセットである、業界屈指のAIエンジンを活用した
自動生成技術と国内最大規模のクラウドインプットを活用した
CROWD INPUT コンセンサス情報生成技術の両輪により高い競争力を維持
大規模なユーザーによる
投稿・閲覧データ
SOLUTION
メディア事業で培った知見をB2B（B2B2Cを含む）にも応用。
BIG DATA コアアセットで生成される各種コンテンツ・情報に加え、豊富
な金融経済企業情報を活用し、金融機関をメインに
国内外の
金融経済企業情報 ソリューションサービスを提供
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01 ビジネスモデル
business segment
MEDIA SOLUTION
月間UU数
900万人+ 取引会社数
月間訪問ユーザー数
350社+
2,600万人+
独自性の高い投資家向け情報サイトを 様々な金融商品の分野で、
国内最大規模で展開 主に金融機関向けに情報サービスを提供
株式市場への注目向上から 地銀・保険・不動産会社に加え、
若年層を中心にユーザー増が加速 REIT運用会社や信託銀行等を新たな顧客層に
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01 ビジネスモデル
strength in service
幅広い情報
網羅性
当社の特徴
確実な情報 正確性 速報性 瞬時に出る情報
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01 ビジネスモデル
strength in business
業績面での特徴
コアアセット
再現性
売上高の80％をストック型収入で構成しながら成長
事業面での特徴
効率性
網羅性 増収により利益率が向上する効率的なモデル
正確性 速報性
拡張性
独自の情報技術は金融に留まらず、他分野にも応用
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01 ビジネスモデル ・・・・・ 4
2021年３月期
02 ・・・・・ 9
第１四半期実績
03 2021年３月期計画 ・・・・・ 14
04 APPENDIX ・・・・・ 24
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02 2021年３月期第１四半期実績
earnings results
売上高「63％増」営業利益・経常利益・純利益「3.5倍超」
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期
（百万円） （単体） （単体） （連結） 前期比
売上高 430 503 823 ＋63.5％
営業利益 12 32 116 ＋259.0％
営業利益率 3.0％ 6.5％ 14.2％ ＋7.7㌽
経常利益 14 30 106 ＋253.5％
親会社帰属四半期純利益 8 19 67 ＋253.2％
EBITDA 63 102 230 ＋125.6％
注１．2019年３月期第１四半期、2020年３月期第１四半期は連結子会社を有しておりません。
注２．2019年３月期第１四半期数値は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」に基づき監査法人の四半期レビューを受けた2019年３月期第1四半期の四半期財務諸表を基に、参考情報として記載しております
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02 2021年３月期第１四半期実績
activities - by segments
MEDIA SOLUTION
金融市場への注目拡大で ストック収入が順調に拡大,
広告収入、課金収入が増加 PT+ の寄与も含めて売上倍増
（百万円） （百万円）
500 500 469
400 354 400
300 300
200 200
100 100
0 0
2019年3月期Q1 2020年3月期Q1 2021年3月期Q1 2019年3月期Q1 2020年3月期Q1 2021年3月期Q1
広告収入 課金収入 その他 ストック収入 初期・一時売上
注．2019年3月期Ｑ1、2020年3月期Ｑ1は連結子会社を有していないため個別数値。2020年3月期Ｑ1は連結数値。
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02 2021年３月期第１四半期実績
activities - media traffic
当第１四半期は、前期の第４四半期からの傾向を継続
945
当第１四半期の月間平均UU数は継続して拡大し、
メディア事業の増収に寄与
778
当第１四半期で特需は一巡したものの、新型コロ
ナウィルス感染症の影響による３月の株式市場の
下落から当社サービスへの需要が拡大
『株探プレミアム』の継続成長、開発中の『みん
かぶプレミアム』の投入による広告中心のモデル
から、サブスクリプションモデルへの更なる移行
を目指す
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02 2021年３月期第１四半期実績
activities - overall
第１四半期は想定以上に業績好調
メディア：第１四半期前半までは新型コロナウィルス感染症の影響による一定の特需も継続し、好調に推移
ソリューション：前期第４四半期の期ズレ分を含め、順調にストック収入に繋がるスポット収入を獲得
費用：コロナ禍で採用活動の遅延等で費用が圧縮、利益の底上げ要因に
中長期的成長の継続に向けた投資
ロボット投信の子会社化が６月30日に着地（既開示）
第2四半期は赤字想定も、下期から黒字寄与し、中期的なグループ成長に加わることを計画
開発投資：ソフトウェア開発投資は順調に消化
人材採用：コロナ禍で採用に遅れが発生も第２四半期でキャッチアップを予定
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01 ビジネスモデル ・・・・・ 4
2021年３月期
02 ・・・・・ 9
第１四半期実績
03 2021年３月期計画 ・・・・・ 14
04 APPENDIX ・・・・・ 24
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03 2021年３月期計画
forecast
経済環境は不透明ながら
強固な収益基盤により継続した通期での増収増益を計画
2021年３月期計画
4,500 1,400
売上高 4,000百万円 前年比43％増
売上高（メディア・ソリューション・百万円）
4,000
営業利益 700百万円 34％増 1,200
3,500
営業利益・EBITDA（百万円）
EBITDA 1,200百万円 39％増
1,000
3,000
2,500 800
2,000 600
1,500
400
1,000
200
500
0 0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
メディア収入 ソリューション収入 営業利益 EBITDA
注1．2019年3月期は連結子会社を有しておりません。
注2．2018年3月期は未監査数値。
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14
注3．2021年3月期計画にロボット投信の寄与は含まれておりません。
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03 2021年３月期計画
forecast
過年度と同様に当期も下期偏重での成長を計画
過年度と同様に当期も下期（特に第４四半期）偏重の計画
第１四半期が想定以上に好調に推移したことを受け、第２四半期は、ソリューショ
ン事業の牽引による継続した売上高の前期比高成長を担保しつつも、将来に向けた
一定の費用面での一時投資を実行する方針
過年度の売上高（上下比） 過年度の営業利益（上下比）
百万円 百万円
2020年３月期実績 1,103 1,687 2,790 2020年３月期実績 138 384 523
2019年３月期実績 902 1,130 2,032 2019年３月期実績 74 182 256
0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100%
上期（4－9月） 下期（10－3月） 上期（4－9月） 下期（10－3月）
注．2019年３月期は連結子会社を有しておりません
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03 2021年３月期計画
assumption - investment
コロナ禍においても当期の業績目標の達成と並行し、
来期以降の継続成長に向けた投資を実行
2020年６月30日付でロボット投信の子会社化を完了
M＆A ✓ 第２四半期は赤字想定も第３四半期以降黒字寄与の見込
✓ PT+※と同様に相乗効果の創出により中期的成長に寄与
年間５億円程度のソフトウェア開発投資を実行予定
開発投資 ✓ 新規商材開発、既存商材の維持更新により継続した
競争力を担保
来期以降の
継続した高成長
グループで年間20人程度を中途採用予定 の持続へ
人材採用 ✓ 新型コロナの影響により、第１四半期は採用の遅れが発
生も第２四半期でキャッチアップを予定
ブランディング広告、商品広告の双方を検討
広告宣伝 ✓ 業績進捗に鑑み、ブランド向上・販促両面で第２四半期以
降に開始を検討
※ 2019年12月に子会社化したProp tech plus株式会社（2020年１月より損益寄与を開始） 本資料の無断転載・複写を禁じます
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03 2021年３月期計画
Q2-topics
media
日本取引所グループの協力のもとデリバティブ商品総合サイトをリリース
総合取引所構想に基づき、デリバティブ商品総合情報サイト「みんかぶ先物」をリリース
㈱東京商品取引所、㈱大阪取引所とタッグを組み、先物・オプション市場普及の一助へ
株価指数/商品先物関連情報の他、
教育コンテンツを充実
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03 2021年３月期計画
Q2-topics
solution
大和証券グループの新サービスへMINKABUソリューションを提供
大和証券グループの新サービス「CONNECT」の提供開始に合わせ、
MINKABUソリューション４種を提供
×
1株単位の取引を主体に、 ・テーマ別銘柄ソリューション
主にデジタルネイティブ世代向け ・キーワードソリューション
にスマートフォンで展開する ・株価分析ソリューション
新サービス ・株主優待データソリューション
2020年７月１日提供開始
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03 2021年３月期計画
Q2-topics
solution
ロボット投信始動。グループシナジーを活用しプロダクト力を強化
Robot Report(AIによる投信運用レポート作成)を基点に運用会社と販売会社のクラウド＆API接続を実現
大手販売会社５社への配信網を構築し、運用会社の導入メリットを強化
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03 2021年３月期計画
Q2-topics
solution
PT+が不動産管理システム「CREクラウド」サービス提供開始
企業不動産（CRE：Corporate Real Estate）の様々な情報を一元管理し、
周辺情報と合わせて情報整理を行うことで、CRE戦略を支援する不動産管理システム
三井住友信託銀行がファーストユーザーに
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03 2021年３月期計画
Q2-topics
sports
高校野球独自大会のAI選手評をスポーツ情報サイトに提供
データスタジアム㈱と共同で高校野球独自大会のAI選手評をスポーツ情報サイトに提供
コロナ禍、大会等制限下での社会貢献と共に、AI選手評をB2B商用利用に先立ち公開。認知度向上へ
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03 2021年３月期計画
Q2-topics
corporate
グループ３社の東京オフィス統合へ
テレワークを活用し、グループ３社の東京のオフィスを１箇所に統合
オフィススペースの効率化に伴う費用圧縮とグループ間の連携強化を実現
プレコロナ ポストコロナ
多用な働き方の一貫として、2020年１月、 2020年７月、グループ３社東京３拠点の当社本社への統合を
テレワーク規程を制定 決定。オフィスワークを補完するテレワークから、双方併用
の組織運営へ移行
コロナ緊急事態宣言発出下 2021年２月、物理的統合を完了し、賃料圧縮の寄与開始予定
2020年２月下旬以降、グループ各社の全事
業拠点（東京３、福岡１）全役職員の原則 オフィス統合により、2022年３月期は現行比で現在の賃料を
テレワークを実施 約35％圧縮
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01 ビジネスモデル ・・・・・ 4
2021年３月期
02 ・・・・・ 9
第１四半期実績
03 2021年３月期計画 ・・・・・ 14
04 APPENDIX ・・・・・ 24
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04 APPENDIX
income statement
（単位：百万円 / ％）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 計画 2020年3月期 Q1 2021年3月期 Q1
（単体） （連結） 前期比 （連結） 前期比 （単体） （連結） 前期比
売上高 2,032 2,790 +37.3% 4,000 +43.3% 503 823 +63.5%
メディア 953 1,351 +41.7% 1,351 － 294 354 +20.3%
ソリューション 1,078 1,449 +34.3% 2,648 +82.8% 208 469 +125.3%
調整額 ※１ － △9 － － － － △1 －
営業利益 256 523 +103.7% 700 +33.8% 32 116 +259.0%
メディア 294 545 +85.3% 545 － 97 157 +61.5%
ソリューション 340 409 +20.2% 654 +59.7% 37 69 +84.2%
調整額 ※２ △ 378 △ 432 － △ 500 － △ 103 △ 110 －
経常利益 208 504 +141.9% 680 +34.9% 30 106 +253.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 253 447 +76.8% 500 +11.7% 19 67 +253.2%
ＥＢＩＴＤＡ ※３ 494 861 +74.3% 1,200 +39.3% 102 230 +125.6%
※１ セグメント間の内部売上高の振替高
※２ セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用
※３ EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）
※４ 当社は2020年３月期第３四半期末をみなし取得日としてProp Tech plus株式会社を連結子会社化したことに伴い、2020年3月期第３四半期末より連結会社となっております。
なお、みなし取得日を2020年３月期第３四半期末としているため、2020年３月期第３四半期末は貸借対照表のみを連結しており、第４四半期より損益計算書を連結しております。
※５ 当社は2020年６月30日付でロボット投信株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化しております。なお、同社の株式取得は2021年３月期第１四半期末であることから、
2021年３月期第１四半期末は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は連結しておりません。
※６ 百万円未満切り捨て
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04 APPENDIX
balance sheet items
（単位：百万円 / ％）
2019年3月末 2020年3月末 2020年6月末
（単体） （連結） （連結） 前期末比
流動資産 2,395 2,717 2,441 △10.1%
うち 現金及び預金 2,045 2,063 1,982 △3.9%
固定資産 1,530 3,149 3,546 +12.6%
資産合計 3,926 5,866 5,988 +2.1%
流動負債 958 768 787 +2.5%
固定負債 281 1,327 1,560 +17.5%
負債合計 1,239 2,096 2,348 +12.0%
資本金 1,558 1,742 1,744 +0.1%
資本剰余金 3,581 3,766 3,547 △5.8%
利益剰余金 △ 2,453 △ 2,005 △ 1,937 －
その他 0 10 27 +168.2%
非支配株主持分 － 256 258 +0.8%
純資産合計 2,686 3,770 3,639 △3.5%
※１ 当社は2020年３月期第３四半期末をみなし取得日としてProp Tech plus株式会社を連結子会社化したことに伴い、2020年3月期第３四半期末より連結会社となっております。
なお、みなし取得日を2020年３月期第３四半期末としているため、2020年３月期第３四半期末は貸借対照表のみを連結しており、第４四半期より損益計算書を連結しております。
※２ 当社は2020年６月30日付でロボット投信株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化しております。なお、同社の株式取得は2021年３月期第１四半期末であることから、
2021年３月期第１四半期末は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は連結しておりません。
※３ 百万円未満切り捨て
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04 APPENDIX
sales by segment
（単位：百万円 / ％）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 計画 2020年3月期 Q1 2021年3月期 Q1
（単体） （連結） 前期比 通期（連結） 前期比 （単体） （連結） 前期比
メディア事業 953 1,351 +41.7% 1,351 － 294 354 +20.3%
広告収入 862 1,235 +43.3% 1,235 － 273 318 +16.3%
課金収入 50 75 +47.2% 115 +53.7% 15 27 +85.2%
その他 40 40 △0.1% － － 6 8 +37.0%
ソリューション事業 1,078 1,449 +34.3% 2,648 +82.8% 208 469 +125.3%
ストック収入 782 1,032 +32.1% 2,000 +93.6% 207 409 +97.8%
初期・一時売上 296 416 +40.1% 648 +55.9% 1 60 +4,193.3%
調整額 － △9 － － － － △1 －
合計 2,032 2,790 +37.3% 4,000 +43.3% 503 823 +63.5%
※１ 2020年３月期及び2021年第１四半期の連結数値は、外部売上高
※２ 当社は2020年３月期第３四半期末をみなし取得日としてProp Tech plus株式会社を連結子会社化したことに伴い、2020年3月期第３四半期末より連結会社となっております。
なお、みなし取得日を2020年３月期第３四半期末としているため、2020年３月期第３四半期末は貸借対照表のみを連結しており、第４四半期より損益計算書を連結しております。
※３ 当社は2020年６月30日付でロボット投信株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化しております。なお、同社の株式取得は2021年３月期第１四半期末であることから、
2021年３月期第１四半期末は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は連結しておりません。
※４ 百万円未満切り捨て
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04 APPENDIX
fixed expenses
（単位：百万円 ）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 計画 2020年3月期 Q1 2021年3月期 Q1
（単体） （連結） 通期（連結） 増減 （単体） （連結） 増減
単体 899 1,123 1,317 194 265 287 22
人件費 577 645 732 87 155 157 1
オフィス・インフラ・租税公課等 84 166 192 26 39 43 3
減価償却費（原価+販管費） 196 271 352 80 59 76 17
減価償却費（M&A関連償却費） 40 40 40 - 10 10 -
連結子会社 - 247 996 749 - 200 200
減価償却費 - 6 32 26 - 7 7
減価償却費（M&A関連償却費） - 19 76 57 - 19 19
その他固定費 - 221 887 665 - 173 173
連結合計 899 1,370 2,314 943 265 487 222
※１ 人件費は、給与（法定福利費含む）、雑給、退職給付費用、福利厚生費、採用手数料、旅費交通費（通勤手当含む）の合計
※２ 減価償却費（M&A関連償却費）は、のれん、顧客関連資産、技術資産の償却合計
※３ 連結子会社の集計にロボット投信は含んでおりません
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