2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社カオナビ 上場取引所 東
コード番号 4435 ＵＲＬ https://corp.kaonavi.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）柳橋 仁機
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）藤田 豪人 ＴＥＬ 03（5775）3823
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,690 77.5 △73 － △92 － △96 －
2018年３月期 952 109.4 △244 － △250 － △283 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △20.64 － △11.7 △6.1 △4.3
2018年３月期 △65.91 － △120.2 △39.5 △25.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）１．2018年３月28日付けで、普通株式１株につき10株、Ａ種優先株式１株につき10株の割合で株式分割、及び2018
年12月15日付けで、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しています。１株当たり当期純利益に
ついては、当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定し算定しています。
２．2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。なお、2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,146 1,347 62.8 248.68
2018年３月期 882 294 33.3 △1.53
（参考）自己資本 2019年３月期 1,347百万円 2018年３月期 294百万円
（注）2018年３月28日付けで、普通株式１株につき10株、Ａ種優先株式１株につき10株の割合で株式分割、及び2018年12
月15日付けで、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しています。１株当たり純資産については、当
該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定し算定しています。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 175 △45 1,069 1,786
2018年３月期 △76 △142 554 587
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,540 50.3 － － － － － － －
（注）2020年３月期の業績予想におきましては、エンドマーケットの拡大及びHRテクノロジー市場での競争環境の激化に
より機動的な投資判断を行う可能性があるため、営業利益以下の各段階利益については具体的な金額予想は開示し
ない方針とさせていただきます。なお、売上高については前期比＋50％以上の成長、売上総利益率については70％
以上の収益性を目指しており、精緻なコストコントロールを行いながらも将来の事業成長に向けた積極的な投資を
実施することで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。詳細は添付資料３ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 5,418,500株 2018年３月期 4,568,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 －株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,655,925株 2018年３月期 4,293,100株
（注）2018年３月28日付けで、普通株式１株につき10株、Ａ種優先株式１株につき10株の割合で株式分割、及び
2018年12月15日付けで、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しています。これに伴い発行済
株式数（普通株式）については、当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定し算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、業績の予想等
は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会について）
当社は、2019年５月15日（水）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で
使用する決算補足説明資料はTDnetで本日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社カオナビ（4435） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社カオナビ（4435） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推
移しました。一方で、米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、依然と
して日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するHRテクノロジー（注）市場は、2019年４月の働き方改革関連法施行に向けた市場の流れ等を受け拡
大傾向にあります。ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望2018年度版」によれば、国内HRTech市場
の規模は2017年度の179億円から2023年度には1,020億円に達する見通しで、年平均成長率33.6%と非常に高い成長
が見込まれております。
このような環境の下、当社は「シンプルな仕組みで世の中をちょっと前へ。」というミッションのもと、「マネ
ジメントが変わる新たなプラットフォームを。」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理
する『カオナビ』の提供を通じた事業展開を行っております。
当社は、ユーザー同士の共創や交流の場「カオナビのWA」を創設し、営業拠点の新設（大阪・名古屋）を行うな
ど、営業・サポート体制の基盤強化に努めてまいりました。また、適性検査「SPI3」や性格診断「エニアグラム」
の『カオナビ』上でのサービス提供に加え、人事データの抽出・分析が素早く行える「SHEET GARAGE」機能をリリ
ースするなど、サービス機能の強化にも努めてまいりました。
さらに、将来を見据え、組織体制強化のための人材採用や、顧客基盤の拡大に向けたマーケティング等の先行投
資を積極的に実施しました。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高1,690,162千円（前事業年度比77.5%増）、営業損失73,396千円（前事業
年度は営業損失244,215千円）、経常損失92,270千円（前事業年度は経常損失249,725千円）、当期純損失96,077千
円（前事業年度は当期純損失282,968千円）となりました。
なお、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント
別の記載は省略しております。
（注）HRテクノロジー
HR（Human Resource）とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイノベ
ーションの総称をいいます。
（２）当期の財政状態の概況
ａ．資産
当事業年度末における資産合計は2,145,625千円となり、前事業年度末に比べ1,263,590千円増加いたしました。
これは主に、新株の発行に伴い現金及び預金が1,199,180千円増加したことによるものです。
ｂ．負債
当事業年度末における負債合計は798,156千円となり、前事業年度末に比べ210,049千円増加いたしました。これ
は主に、前受収益が219,720千円増加したことによるものです。
ｃ．純資産
当事業年度末における純資産合計は1,347,469千円となり、前事業年度末に比べ1,053,541千円増加いたしまし
た。これは主に、新株の発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ574,809千円増加したことや、当期純損失の
計上96,077千円があったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,199,180千円増加し、1,786,143千円と
なりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は174,681千円となりました。主な内訳は、前受収益の増加額219,720千円等でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は44,862千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出46,090千円
等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は1,069,360千円となりました。主な内訳は、株式の発行による収入1,142,017千円、
長期借入金の返済による支出68,120千円等であります。
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株式会社カオナビ（4435） 2019年３月期決算短信
（４）今後の見通し
2019年４月の働き方改革関連法案の施行等により当社が属するHRテクノロジー市場は拡大傾向にあり、今後も中
長期的に拡大が続くと見込まれています。当社の収益モデルは、当社サービスが複数年にわたり継続して利用され
ることで収益が積み上がっていくストック型の構造にありますが、収益を積み上げていくためにマーケティングや
サービス機能の拡充等に関連する費用が先行して計上されるという特徴があります。
2020年３月期におきましては、売上高成長をさらに加速するための投資を継続することが当社の中長期的な企業
価値向上にとって重要であると考えており、精緻なコストコントロールを行いながらも将来の事業成長に向けた積
極的な投資を実施する方針です。
売上高については前期比＋50％以上の成長、売上総利益率については70％以上の収益性を目指ざしております
が、エンドマーケットの拡大及びHRテクノロジー市場での競争環境の激化により機動的な投資判断を行う可能性が
あるため、営業利益、経常利益及び当期純利益の具体金額の予想は開示しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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株式会社カオナビ（4435） 2019年３月期決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 586,963 1,786,143
売掛金 99,836 133,592
前払費用 26,655 31,229
その他 － 328
貸倒引当金 △189 △869
流動資産合計 713,265 1,950,422
固定資産
有形固定資産
建物 14,942 44,840
減価償却累計額 △5,057 △4,726
建物（純額） 9,885 40,114
工具、器具及び備品 13,444 24,171
減価償却累計額 △4,503 △9,859
工具、器具及び備品（純額） 8,940 14,311
有形固定資産合計 18,825 54,425
無形固定資産
ソフトウエア 1,936 11,545
ソフトウエア仮勘定 － 5,514
無形固定資産合計 1,936 17,059
投資その他の資産
敷金 147,255 123,276
長期前払費用 754 442
破産更生債権等 290 －
貸倒引当金 △290 －
投資その他の資産合計 148,009 123,718
固定資産合計 168,770 195,203
資産合計 882,035 2,145,625
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 21,923 18,772
1年内返済予定の長期借入金 60,920 45,720
未払金 110,630 75,632
未払費用 90,121 115,483
未払法人税等 5,124 14,979
預り金 2,922 30,362
前受収益 148,511 368,231
その他 9,381 43,322
流動負債合計 449,532 712,500
固定負債
長期借入金 138,576 85,656
固定負債合計 138,576 85,656
負債合計 588,108 798,156
純資産の部
株主資本
資本金 440,850 1,015,659
資本剰余金
資本準備金 430,850 1,005,659
資本剰余金合計 430,850 1,005,659
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △577,773 △673,850
利益剰余金合計 △577,773 △673,850
株主資本合計 293,927 1,347,469
純資産合計 293,927 1,347,469
負債純資産合計 882,035 2,145,625
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 952,417 1,690,162
売上原価 404,650 582,221
売上総利益 547,767 1,107,941
販売費及び一般管理費 791,983 1,181,338
営業損失（△） △244,215 △73,396
営業外収益
受取利息 3 7
雑収入 6 1,027
営業外収益合計 9 1,034
営業外費用
支払利息 999 2,250
株式交付費 1,400 8,613
支払手数料 3,000 －
上場関連費用 － 8,628
その他 120 417
営業外費用合計 5,519 19,908
経常損失（△） △249,725 △92,270
特別損失
本社移転費用 4,423 －
特別損失合計 4,423 －
税引前当期純損失（△） △254,148 △92,270
法人税、住民税及び事業税 606 3,807
法人税等調整額 28,214 －
法人税等合計 28,821 3,807
当期純損失（△） △282,968 △96,077
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
資本金 剰余金
株主資本 合計
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 240,850 230,850 230,850 △294,805 △294,805 176,895 176,895
当期変動額
新株の発行 200,000 200,000 200,000 400,000 400,000
当期純損失（△） △282,968 △282,968 △282,968 △282,968
当期変動額合計 200,000 200,000 200,000 △282,968 △282,968 117,032 117,032
当期末残高 440,850 430,850 430,850 △577,773 △577,773 293,927 293,927
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
資本金 剰余金
株主資本 合計
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 440,850 430,850 430,850 △577,773 △577,773 293,927 293,927
当期変動額
新株の発行 574,809 574,809 574,809 1,149,619 1,149,619
当期純損失（△） △96,077 △96,077 △96,077 △96,077
当期変動額合計 574,809 574,809 574,809 △96,077 △96,077 1,053,541 1,053,541
当期末残高 1,015,659 1,005,659 1,005,659 △673,850 △673,850 1,347,469 1,347,469
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △254,148 △92,270
減価償却費 7,868 13,401
受取利息 △3 △7
支払利息 999 2,250
雑収入 △6 △0
株式交付費 1,400 8,613
支払手数料 3,000 －
本社移転費用 4,423 －
上場関連費用 － 8,628
貸倒引当金の増減額（△は減少） 479 390
売上債権の増減額（△は増加） △49,166 △33,466
前払費用の増減額（△は増加） △17,456 △4,303
仕入債務の増減額（△は減少） 8,629 △3,152
未払金の増減額（△は減少） 77,946 △40,041
未払費用の増減額（△は減少） 39,410 22,579
前受収益の増減額（△は減少） 85,766 219,720
その他 18,099 75,093
小計 △72,760 177,435
利息の受取額 3 7
利息の支払額 △1,044 △2,231
法人税等の支払額 △1,825 △531
営業活動によるキャッシュ・フロー △75,626 174,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,665 △46,090
無形固定資産の取得による支出 △2,234 △15,594
敷金の差入による支出 △127,128 △1,142
貸付金の回収による収入 70 －
敷金の回収による収入 6,714 24,876
資産除去債務の履行による支出 △2,723 △6,912
投資活動によるキャッシュ・フロー △141,965 △44,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 181,000 －
長期借入金の返済による支出 △25,504 △68,120
株式の発行による収入 398,600 1,142,017
上場関連費用の支出 － △4,537
その他 △120 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 553,976 1,069,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 336,385 1,199,180
現金及び現金同等物の期首残高 250,578 586,963
現金及び現金同等物の期末残高 586,963 1,786,143
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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株式会社カオナビ（4435） 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 △1円53銭 248円68銭
１株当たり当期純損失（△） △65円91銭 △20円64銭
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2018年３月28日付けで、普通株式１株につき10株、Ａ種優先株式１株につき10株の割合で株式分
割、及び2018年12月15日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定してお
ります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 293,927 1,347,469
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 300,900 －
（うちＡ種優先株式払込金額（千円）） （300,900） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △6,973 1,347,469
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
4,568,000 5,418,500
普通株式の数（株）
（注）Ａ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定に
あたって、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、
Ａ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つこと
から、１株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純損失（△）（千円） △282,968 △96,077
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △282,968 △96,077
期中平均株式数（株） 4,293,100 4,655,925
（うち普通株式数（株）） 3,585,100 4,233,064
（うちＡ種優先株式数（株）） 708,000 422,860
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（注）Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式
としております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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