4435 Ｍ－カオナビ 2021-11-11 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社カオナビ 上場取引所 東
コード番号 4435 ＵＲＬ https://corp.kaonavi.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）柳橋 仁機
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）橋本 公隆 ＴＥＬ 03（6633）3258
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,069 31.3 99 △38.8 95 △40.6 63 △27.5
2021年３月期第２四半期 1,575 30.1 161 － 159 － 86 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 5.47 5.05
2021年３月期第２四半期 7.68 6.93
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,290 1,043 31.7
2021年３月期 3,014 961 31.9
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 1,043百万円 2021年３月期 961百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,540 33.4 100 － 93 － 26 － 2.28
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業
績予想は当該会計基準等を適用した金額になっております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 11,494,000株 2021年３月期 11,382,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 243株 2021年３月期 208株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 11,449,836株 2021年３月期２Ｑ 11,233,369株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、業績の予想等
は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年11月11日（木）に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。この説
明会で使用する四半期決算補足説明資料 はTDnetで本日開示するとともに、当社ウェブサイトにも 掲載しておりま
す。
株式会社カオナビ（4435） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社カオナビ（4435） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、労働生産性の低迷、多様な働き方への対応、テクノロジーの飛躍的進化
など、日本の社会は大きく変容しています。当社は、こうした変化を適切に捉えながら、人や社会に必要とされる
存在であり続けることを目指しており、職歴・学歴や年収など目に見える事項だけでひとを判断するのではなく、
さまざまな情報を集めて人物像に奥行きをもたせることで、ひとの可能性を正しく理解できる世界をつくりたいと
考えております。
このような考えに基づき、当社が長期的に目指す姿や持続的に社会へ提供していく価値を明らかにするため、社
会的な存在意義を明文化したパーパスを新たに策定しました。
パーパス ： “はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える
テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される
社会をつくっていきたいという思いを込めております。また、これまでのミッションはパーパスに統合され、この
パーパスと、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンのもと、当社の社会的な役
割を果たしてまいります。
当社は、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメン
トシステム『カオナビ』を提供しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にありますが、企業が抱えるさまざまな人
事課題の解決に向けて、タレントマネジメントシステムの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡
大が見込まれております。
このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、人材採用・育成をはじめとした組織体制の強
化、顧客体験価値の向上に向けたプロダクトのアップデート、既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに注力し
てまいりました。
この結果、当第２四半期会計期間末におけるARR（注１）は前年同期比36.0％増の4,177百万円、『カオナビ』の
利用企業数は同15.9％増の2,214社、ARPU（注２）は同17.4％増の157千円となりました。また、解約率（注３）の
直近12ヶ月平均は0.63％（同0.02ポイント減）となり、低い水準を維持しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は売上高2,069,300千円（前年同四半期比31.3％
増）、営業利益98,531千円（前年同四半期比38.8％減）、経常利益94,566千円（前年同四半期比40.6％減）、四半
期純利益62,620千円（前年同四半期比27.5％減）となりました。
また、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント
別の記載は省略しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記 （４）四半期財務諸表に関する注
記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（注）１．ARR
Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合
計）を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。
２．ARPU
Average Revenue Per Userの略で、四半期末のMRRを利用企業数で除して計算しています。前回までは四
半期における期中平均値を開示していましたが、ARRの開示に合わせて、四半期末時点に変更しており
ます。
３．解約率
MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したMRRを前月末のMRRで除して計算しています。
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株式会社カオナビ（4435） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は3,289,569千円となり、前事業年度末に比べ276,016千円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が298,520千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は2,246,107千円となり、前事業年度末に比べ193,503千円増加いたし
ました。これは主に、未払金が63,872千円、長期借入金が63,582千円減少したものの、前受収益が286,471千円、
未払法人税等が30,656千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,043,461千円となり、前事業年度末に比べ82,514千円増加いた
しました。これは主に、資本金が50,011千円、資本準備金が50,011千円増加し、また、四半期純利益の計上62,620
千円があったものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整により繰越利益剰余金が80,170千円減少
したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ298,520
千円増加し、2,253,589千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は313,978千円となりました。これは主に、前受収益の増加額198,284千円、税引前四
半期純利益の計上94,566千円等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は285千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出281千円等によ
る資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は15,173千円となりました。これは主に、株式の発行による収入48,537千円による資
金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出63,582千円等による資金の減少があったことによるもので
あります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月13日付「2021年３月期 決算短信[日本基準]（非連結）」で公表いたしま
した通期の業績予想から変更はありません。
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株式会社カオナビ（4435） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,955,069 2,253,589
売掛金 178,600 173,746
前払費用 123,585 136,425
その他 5,526 2,132
貸倒引当金 △173 △174
流動資産合計 2,262,608 2,565,718
固定資産
有形固定資産
建物 192,746 192,746
減価償却累計額 △13,372 △29,485
建物（純額） 179,375 163,261
工具、器具及び備品 84,520 84,520
減価償却累計額 △27,980 △38,608
工具、器具及び備品（純額） 56,540 45,912
有形固定資産合計 235,914 209,174
無形固定資産
ソフトウエア 14,076 12,094
無形固定資産合計 14,076 12,094
投資その他の資産
投資有価証券 96,146 96,392
敷金 386,710 377,474
長期前払費用 18,098 28,716
投資その他の資産合計 500,954 502,582
固定資産合計 750,945 723,850
資産合計 3,013,552 3,289,569
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 45,288 47,703
１年内返済予定の長期借入金 127,164 127,164
未払金 147,085 83,213
未払費用 211,072 197,388
未払法人税等 20,694 51,350
預り金 10,353 13,136
前受収益 961,557 1,248,028
契約負債 － 19,871
株式報酬引当金 26,113 14,675
その他 48,422 52,228
流動負債合計 1,597,747 1,854,756
固定負債
長期借入金 454,545 390,963
繰延税金負債 313 388
固定負債合計 454,858 391,351
負債合計 2,052,605 2,246,107
純資産の部
株主資本
資本金 1,066,270 1,116,280
資本剰余金
資本準備金 1,056,270 1,106,280
資本剰余金合計 1,056,270 1,106,280
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,161,509 △1,179,060
利益剰余金合計 △1,161,509 △1,179,060
自己株式 △792 △920
株主資本合計 960,238 1,042,581
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 709 880
評価・換算差額等合計 709 880
純資産合計 960,947 1,043,461
負債純資産合計 3,013,552 3,289,569
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,575,436 2,069,300
売上原価 393,312 583,642
売上総利益 1,182,124 1,485,658
販売費及び一般管理費 1,021,028 1,387,128
営業利益 161,096 98,531
営業外収益
受取利息 10 11
雑収入 693 114
営業外収益合計 703 125
営業外費用
支払利息 1,849 2,856
株式交付費 819 1,233
その他 2 1
営業外費用合計 2,670 4,090
経常利益 159,128 94,566
特別損失
本社移転費用 30,395 －
特別損失合計 30,395 －
税引前四半期純利益 128,734 94,566
法人税等 42,421 31,946
四半期純利益 86,313 62,620
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 128,734 94,566
減価償却費 6,320 29,003
受取利息 △10 △11
支払利息 1,849 2,856
株式交付費 819 1,233
雑収入 △3 △28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △383 1
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 10,714 10,334
売上債権の増減額（△は増加） 8,118 4,855
前払費用の増減額（△は増加） △17,179 △3,456
仕入債務の増減額（△は減少） 3,025 2,415
未払金の増減額（△は減少） 68,616 △63,872
未払費用の増減額（△は減少） 42,781 △13,684
前受収益の増減額（△は減少） 177,024 198,284
契約負債の増減額（△は減少） － 19,871
その他 31,335 39,961
小計 461,761 322,327
利息の受取額 10 11
利息の支払額 △1,806 △2,747
法人税等の支払額 △4,513 △5,613
営業活動によるキャッシュ・フロー 455,452 313,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △89,839 －
無形固定資産の取得による支出 － △281
投資有価証券の取得による支出 △33,278 －
敷金の差入による支出 － △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,117 △285
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △61,860 △63,582
自己株式の取得による支出 △372 △128
株式の発行による収入 21,561 48,537
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,671 △15,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 291,663 298,520
現金及び現金同等物の期首残高 1,634,775 1,955,069
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,926,439 2,253,589
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、初期費用に係る収益について、従来は基本サービス契約開始時に一括で収益を認識する方法によっ
ておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、同一顧客に対する同時又はほ
ぼ同時に締結された複数のサービス契約での値引について、従来は各サービスごとに個別に値引を勘案した上で収
益を認識する方法によっておりましたが、各サービスの値引額を合算した後、独立販売価額の比率に応じて、各サ
ービスごとに値引を配分した上で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,539千円
減少しており、利益剰余金の当期首残高は80,170千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、当第２四半期会計期間の貸借対照表において「契約負債」19,871千
円、当第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において「契約負債の増減額（△は減少）」19,871千円を
計上しております。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当社の四半期財務諸表に与える
重要な影響はありません。
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株式会社カオナビ（4435） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく新株式の発行）
当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限株式ユニット付与制度に基づき新株
式発行（以下「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2021年11月11日に払込手続が完了いたしまし
た。
１．発行の概要
(1）払込期日 2021年11月11日
(2）発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 3,200株
(3）発行価額 １株につき2,190円
(4）発行総額 7,008千円
(5）割当予定先 当社の従業員17名 3,200株
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、当社従業員に対するインセンティブ制度の見直しを行い、
当社従業員を対象とする譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」という。）付与制度（以下「本制度」という。）
を導入することを決議しております。また、当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、付与されたRSU
ポイントに応じて交付される株式数の半数を上限として株式交付に代えて金銭支給を従業員が選択できるよう
に、本制度の改定を決議しております。
本新株発行は、対象となる当社従業員が所定期間の間、継続して、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を
有していること等を条件として、2021年10月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社の2021年３月期下半期を
算定期間として付与したRSUポイントに基づき算定された数（金銭支給のために当社従業員が指定した数を除
く。）の当社の普通株式を交付するものです。
なお、本新株発行により交付される当社の普通株式には譲渡制限その他の負担制限はありません。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その
払込金額は、恣意性を排除した価格とするため、2021年10月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引
所における当社の普通株式の終値である2,190円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であ
り、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した
合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
４．本制度の内容
(1）本制度の概要
本制度は、当社が当社従業員に対し、当社の各事業年度の上半期及び下半期（各々の半期を、以下「算定期
間」という。）毎にRSUポイントを付与し、当該算定期間の翌半期の満了後に、当該RSUポイントに基づき算定
された数（金銭支給のために当社従業員が指定した数を除く。）の当社の普通株式（以下「当社株式」とい
う。）を交付し、当社従業員の選択に応じて金銭を支給する制度です。
(2）対象者
当社従業員のうち、当社が定める者（以下「対象従業員」という。）とします。
(3）対象従業員に付与されるRSUポイント
算定期間における各対象従業員に対する評価に応じて、当社株式の交付を受けるためのRSUポイントを付与
します。
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株式会社カオナビ（4435） 2022年３月期 第２四半期決算短信
(4）株式の交付及び金銭の支給
当社は、対象従業員に対し、当社が予め定める期間の間、継続して、当社の取締役、監査役又は従業員の地
位を有していること等を条件として、各算定期間の翌半期の満了後に開催される取締役会の決議（以下「交付
取締役会決議」という。）に基づき、当該算定期間に関して保有するRSUポイントに基づき算定された数（以
下「交付株式数」という。）の当社株式を交付します。
対象従業員が、当社が定める時期までに、当該対象従業員に交付される交付株式数の半数を上限とし、か
つ、単元単位で、金銭支給の対象とする株式数（以下「指定株式数」という。）を指定して金銭支給を選択し
た場合、当社は、当社株式に代えて指定株式数の当社株式に相当する額の金銭を支給します。この場合におい
て、当該選択後に当該対象従業員に交付される交付株式数は、当該対象従業員に係る指定株式数を減じた数と
します。
株式の交付にあたっては、当社は、対象従業員に対して、当該対象従業員に交付される交付株式数に当該株
式の新株発行又は自己株式の処分の払込金額（以下「本払込金額」という。）を乗じることにより算定された
額の金銭債権を付与した上で、当該金銭債権の現物出資と引換えに当該株式の新株発行又は自己株式の処分を
行います。
なお、本払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取
引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象従業員
に特に有利とならない額とします。
(5）対象従業員に交付される当社株式の上限数及び払込金額の上限額
2021年３月期の上半期及び下半期に係る各算定期間に関して対象従業員に交付される当社株式の総数の上限
数は6,000株とします。なお、当社の発行済株式総数が株式併合又は株式分割等によって増減する場合は、併
合・分割等の比率を乗じて当該上限数を調整します。
また、当該各算定期間に関して対象従業員に交付される当社株式の払込金額の総額の上限額は25,000千円と
し、対象従業員に交付される当社株式の総数の上限数に本払込金額を乗じた金額が当該上限額を超過した場合
には、当該上限額未満となるまで、交付する当社株式の総数を減少させるものとします。また、当社は、交付
取締役会決議において、当該事業年度の業績を考慮して、当該総数を減少させることができます。
なお、2022年３月期の各算定期間に関しては、当社の人員増加その他の事情を踏まえ、2021年５月21日開催
の取締役会において、対象従業員に交付される当社株式の総数の上限数は7,000株、当社株式の払込金額の総
額の上限額は30,000千円と決定しております。
(6）組織再編等における取扱い
当社は、RSUポイントが付与される日以後、交付取締役会決議前に組織再編等が当社の株主総会（ただし、
当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、当社の裁量に従
い、対象従業員に対して、その保有するRSUポイントに応じて、当社株式に相当する額の金銭を支給します。
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