4435 Ｍ－カオナビ 2019-03-15 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
平成 31 年３月 15 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 カ オ ナ ビ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 柳 橋 仁 機
（コード番号：4435 東証マザーズ）
問 合 せ 先 執行役員コーポレート本部長 藤 田 豪 人
(TEL.03-5775-3823)
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 31 年３月 15 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、な
お一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の平成 31 年３月期（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日）における業績予想は
以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
平成 31 年３月期
平成 31 年３月期 平成 30 年３月期
決算期 第３四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 1,645 100.0 72.7 1,189 100.0 952 100.0
営 業 損 失 （ △ ） △114 － － △99 － △244 －
経 常 損 失 （ △ ） △147 － － △102 － △250 －
当期(四半期)純損失
△147 － － △102 － △283 －
（ △ ）
１株当たり当期（四半
△31 円 65 銭 △22 円 30 銭 △65 円 91 銭
期）純 損 失 △ ）
（
１株当たり配当金 0 円 00 銭 － 0 円 00 銭
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．平成 30 年３月期（実績）及び平成 31 年３月期第３四半期累計期間（実績）の 1 株当たり
当期（四半期）純損失は期中平均発行済株式数により算出しております。
３．平成 30 年３月 28 日付で普通株式１株につき 10 株、Ａ種優先株式１株につき 10 株の株式
分割、及び平成 30 年 12 月 15 日付で、普通株式１株につき 100 株の株式分割を行ってお
ります。上記では、平成 30 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株あた
り当期（四半期）純損失を算出しております。
４．平成 31 年３月期（予想）の１株当たり当期純損失は、公募株式数（500,000 株）を含めた
予定期中平均発行済株式数により算出しております。なお、当該株式数には、オーバーア
ロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大 130,500 株）は考慮してお
りません。
【平成 31 年３月期業績予想の前提条件】
（１）全体の見通し
当社は、「シンプルな仕組みで世の中をちょっと前へ。」というミッションのもと、「マネジメ
ントが変わる新たなプラットフォームを。」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド（注
１）上で一元管理する『カオナビ』の提供を通じた事業展開を行っております。
労働人口の減少、雇用形態の多様化、産業構造のシフトなど日本の労働環境が大きく変化しつつ
あるなか、企業はさまざまな人事課題に直面しており、人材をいかに確保して、いかに活躍しても
らうかなど、人材マネジメントの重要性が高まっております。このような環境のもと、当社は、平
成 24 年４月にクラウド人材マネジメントシステムである『カオナビ』の提供を開始しました。『カ
オナビ』は、社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化すること
で、最適な人材配置や抜擢といった人材マネジメントをサポートするシステムです。人材マネジメ
ントに役立つさまざまな機能を提供することで、導入企業の「働き方改革」推進と競争力強化に貢
献していきたいと考えております。
当社の事業領域は HR テクノロジー（注２）市場と呼ばれております。国内の HR テクノロジー市
場は、政府による「働き方改革」の推進を背景に、クラウドやデータ解析など先端の IT 関連技術を
活用した人事関連業務の効率化・先進化への取り組みが進んでおり、今後も更なる成長が見込まれ
ております。
平成 30 年３月期においては、利用企業数は順調に増加し収益は増加したものの、当社の将来的な
事業拡大に備えた開発・営業人員等の増員、内部管理体制の強化、 『カオナビ』の認知拡大のため、
マーケティング及び PR 強化のための支出等を行ったため、 売上高 952 百万円、
営業損失 244 百万円、
経常損失 250 百万円、当期純損失 283 百万円を計上いたしました。
当事業年度においては、事業拡大に伴う社員及び外注費の増加、オフィス移転による費用増加等
があったものの、引き続き新規顧客獲得が順調に推移し、当第３四半期累計期間における売上高
1,189 百万円、営業損失 99 百万円、経常損失 102 百万円、四半期純損失 102 百万円となっておりま
す。当第４四半期会計期間においてもマーケティング活動等を行うことで契約者数を増加させてい
く方針であります。
このような状況のもと、平成 31 年３月期の業績予想は売上高 1,645 百万円（前期比 72.7％増）、
営業損失 114 百万円（前期は営業損失 244 百万円）、経常損失 147 百万円（前期は経常損失 250 百
万円）、当期純損失 147 百万円（前期は当期純損失 283 百万円）となる見込みであります。
なお、当期業績予想数値は平成 30 年４月から平成 30 年 11 月までは実績値、平成 30 年 12 月から
平成 31 年３月までは予想値を使用して算出しております。
（注）１．クラウド
クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけ IT
システムを利用する仕組みの総称をいいます。サーバーやソフトウェアなどの IT システ
ムの設備を自社で保有することに比べ、IT システムに関する開発や保守・運用の負担が
軽減され、コスト削減に寄与します。
２．HR テクノロジー
HR（Human Resource）とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノ
ロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
（２）売上高
当社の主要サービスである『カオナビ』の収益構造は、顧客に対してクラウド上で提供するサー
ビスの対価を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）モデルとなっておりま
す。また、『カオナビ』の基本サービスに加えて、新規に『カオナビ』を導入する顧客等に対する
ユーザー支援サービスや、『カオナビ』と連携して外部サービスを利用するオプションサービス等
も提供しております。
以上のサービスにつきまして、売上高の予想を算出するうえで勘案した前提条件は以下のとおり
であります。
① 『カオナビ』の基本サービス（ストック収益）
予算策定においては、既存顧客数に新規獲得顧客数及び顧客解約数を加味した月次顧客数に、
基本サービスに係る単価を掛け合わせることで算出した月次売上の積み上げによりストック収
益予算を策定しております。当事業年度においては、平成30年11月末時点の既存顧客から得ら
れるストック収益をベースとして、平成30年12月以降は新規顧客獲得及び顧客解約を見込んで
策定しております。
新規獲得顧客数は平成30年４月度～10月度の平均実績値に基づき、前年比成長率を加味して
算出しております。また、顧客解約数は平成30年４月度～10月度の解約率の平均実績値に基づ
いて算出しております。新規顧客の売上単価及び解約顧客の逸失売上単価につきましては、平
成30年４月度～10月度の平均実績値に基づき算出しております。
平成31年３月期は、引き続き、政府による「働き方改革」の推進を背景に、HRテクノロジー
への注目が続くものと想定しており、当社サービスへの底堅い引き合いにより、ストック収益
は順調に増加するものと考えております。
以上により、当該収益は 1,270 百万円（前期比 75.3％増）を見込んでおります。
なお、当第３四半期累計期間の業績進捗につきましては、利用企業数が順調に増加し、ストッ
ク収益実績は 897 百万円（同累計期間の売上高に占めるストック収益の割合は 75.4％）となり
ました。
② ユーザー支援サービス
『カオナビ』の導入・定着等を支援する有償のサービスです。専任の担当者（ディレクター）
による、伴走型の個別対応サポート形式で、『カオナビ』の導入実績をもとに、専任の担当者
が顧客要望に基づくゴールイメージを顧客と共有しながら、『カオナビ』の運用開始まで支援
を行います。
当該売上は顧客企業に対する請求額を、顧客企業への支援期間に按分して売上を計上してお
ります。予算策定においては、既契約分における売上予定額に加えて、新規契約による売上見
込額を加算して算出しております。新規契約による売上見込額は、ユーザー支援のサービス単
価に想定申込顧客数を勘案して算出しております。なお、想定申込顧客数の算出については、
『カオナビ』の新規獲得顧客数に対してユーザー支援サービスの想定申込率を乗じて算定して
おり、想定申込率は平成30年４月度～10月度の平均実績値に基づいて算出しております。
以上により、当該収益は368百万円（前期比68.4％増）を見込んでおります。
なお、当第３四半期累計期間の業績進捗につきましては、利用企業が順調に増加したことに
伴い、基本サービスに加えて、ユーザー支援サービスも選択する企業が増加し、収益実績は284
百万円となりました。
③ その他（外部サービス利用によるオプションサービス等）
例えば、適性検査「SPI３」を『カオナビ』のプラットフォーム上で受検し、その結果を自動
的に『カオナビ』上に反映させるサービス等のオプションサービスがありますが、リリース開始
した平成 30 年９月より期間が短く、将来受注件数が未定のため、保守的に考えて考慮に入れてお
りません。
以上の結果、平成 31 年３月期の売上高は 1,645 百万円（前期比 72.7％増）を予想しております。
（３）営業利益
当社の主な原価及び販管費は、役職員の人件費、外注加工費、広告宣伝費、採用費、家賃等とな
ります。
人件費は、営業・開発要員を拡充し、より事業基盤を強固にしていくため、通期で約 30 名の社員
数の増加を見込んでおり、増員計画人数に採用予定者の想定給与水準を織り込んで策定しておりま
す。
外注加工費は開発部門の業務委託者、品質管理部門の派遣社員の費用を計上しております。月次
単位での人員計画に対して平成 30 年４月～10 月度の平均実績に基づく単価を乗じて策定しており
ます。
広告宣伝費は WEB マーケティング費用が主要なものとなっており、新規獲得顧客数の予算達成に
必要と見込まれる金額を算出して計上しております。なお、新規顧客の獲得に必要な広告宣伝費は
前期実績を元に算出しております。それに加えて、平成 30 年 12 月度以降に見込まれるプロバスケ
ットボールチーム・レバンガ北海道のスポンサー費用や外部の PR コンサルタント費用等を計上して
おります。
採用費は人材紹介会社への紹介手数料等を、人員計画に基づいて計上しております。
家賃はオフィスの賃貸借契約に基づく賃料を計上しております。
以上の結果、平成 31 年３月期の営業損失は△114 百万円（前期は営業損失△244 百万円）を予想
しております。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は平成 30 年４月度～10 月度の実績値を計上しておりますが、 平成 30 年 12 月度以降に
おいては特段見込んでおりません。 営業外費用は、平成 30 年４月度～10 月度の実績値を計上してい
るほか、平成 30 年 12 月度以降に発生が見込まれる支払利息及び上場関連費用を見込んでおります。
以上の結果、平成 31 年３月期の経常損失は△147 百万円（前期は経常損失△283 百万円）を予想し
ております。
（５）特別損益、当期純利益
特別損益は見込んでおりません。法人税等は課税所得を見込んでいないため、法人住民税の見積
額のみを計上しております。
以上の結果、平成 31 年３月期の当期純損失は△147 百万円（前期は当期純損失△283 百万円）を
予想しております。
なお、法人税等には税効果会計の影響を加味していないため、 繰延税金資産が計上された場合は、
予想数値と異なる場合があります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と
異なる場合があります。
以上
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年３月15日
上場会社名 株式会社カオナビ 上場取引所 東
コード番号 4435 ＵＲＬ https://corp.kaonavi.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柳橋 仁機
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）藤田 豪人 ＴＥＬ 03（5775）3823
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,189 － △99 － △102 － △102 －
30年３月期第３四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △22.30 －
30年３月期第３四半期 － －
（注）１.当社は平成30年３月期第３四半期において、四半期財務諸表を作成していないため、平成30年３月期第３四半期の金額及び前年同四半
期増減率については記載しておりません。
２.１株あたり四半期純利益の算定上、Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と
同等の株式としております。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握
できません。また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４.平成30年12月15日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しています。１株当たり四半期純利益につ
いては、当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定し算定しています。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 839 193 23.0
30年３月期 882 294 33.3
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 193 百万円 30年３月期 294 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,645 72.7 △114 － △147 － △147 － △31.65
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．平成30年12月15日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しています。１株当たり当期純利益に
ついては、当該株式分割が当事業年度の期首に実施されたと仮定し算定しています。
－ 1 －
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注)詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 4,788,000株 30年３月期 4,568,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ －株 30年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 4,577,600株 30年３月期３Ｑ －株
（注）１．当社は、平成30年３月期第３四半期について、四半期財務諸表を作成していないため、平成30年３月期第３四半期の期中平均株
式数（四半期累計）については、記載しておりません。
２．平成30年12月15日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しています。株式数は、当該株式分
割が前事業年度の期首に実施されたと仮定し算定しています。
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算
短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、業績の予想等
は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ６
－ 1 －
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、設備投資や個人消費の回復により、堅調な企業業績と雇用・所得環
境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米国の保護貿易政策や金融
資本市場の変動等により依然として不透明な環境が続いております。
当社が属するHRテクノロジー（注１）市場は、平成31年４月の働き方改革関連法施行に向けた市場の流れや、高水
準での有効求人倍率の推移等を受け拡大傾向にあります。 ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望2018
年度版」によれば、国内HRTech市場の規模は平成29年度の179億円から平成35年度には1,020億円に達する見通しで、
年平均成長率33.6%と非常に高い成長が見込まれております。
このような環境の下、当社は、クラウド人材マネジメントシステム『カオナビ』に登録されている社員データの抽
出や分析が素早く行える「SHEET GARAGE」機能をリリースしました。また、首都圏以外の企業からのニーズに柔軟に
応えるべく、大阪オフィスに続いて名古屋オフィスを開設するなど、サービス機能拡充への取り組みや営業の体制強
化を進めております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における当社の業績は売上高は1,188,980千円、営業損失98,805千円、経常損
失101,682千円、四半期純損失102,080千円となりました。
なお、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント別
の記載は省略しております。
（注１）HRテクノロジー
HR（Human Resource）とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総
称をいいます。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期累計期間末における資産合計は838,872千円となり、前事業年度末に比べ43,163千円減少いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が103,808千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期累計期間末における負債合計は645,924千円となり、前事業年度末に比べ57,817千円増加いたしまし
た。これは主に、前受収益が119,841千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期累計期間末における純資産合計は192,947千円となり、前事業年度末に比べ100,980千円減少いたし
ました。これは、四半期純損失の計上102,080千円があったことによるものです。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績予想につきましては、平成31年３月15日に公表いたしました「東京証券取引所マザーズへ
の上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」に記載のとおりであります。
－ 2 －
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 586,963 483,155
売掛金 99,836 123,043
前払費用 26,655 39,735
その他 － 4,158
貸倒引当金 △189 △624
流動資産合計 713,265 649,467
固定資産
有形固定資産
建物 14,942 50,862
減価償却累計額 △5,057 △9,508
建物（純額） 9,885 41,354
工具、器具及び備品 13,444 20,435
減価償却累計額 △4,503 △9,300
工具、器具及び備品（純額） 8,940 11,136
有形固定資産合計 18,825 52,489
無形固定資産
ソフトウエア 1,936 1,601
ソフトウエア仮勘定 － 10,034
無形固定資産合計 1,936 11,635
投資その他の資産
敷金 147,255 124,760
長期前払費用 754 520
破産更生債権等 290 －
貸倒引当金 △290 －
投資その他の資産合計 148,009 125,280
固定資産合計 168,770 189,405
資産合計 882,035 838,872
－ 3 －
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 21,923 20,924
1年内返済予定の長期借入金 60,920 45,720
未払金 110,630 62,900
未払費用 90,121 115,789
未払法人税等 5,124 4,946
預り金 2,922 2,528
前受収益 148,511 268,352
その他 9,381 27,680
流動負債合計 449,532 548,838
固定負債
長期借入金 138,576 97,086
固定負債合計 138,576 97,086
負債合計 588,108 645,924
純資産の部
株主資本
資本金 440,850 441,400
資本剰余金 430,850 431,400
利益剰余金 △577,773 △679,853
株主資本合計 293,927 192,947
純資産合計 293,927 192,947
負債純資産合計 882,035 838,872
－ 4 －
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）
売上高 1,188,980
売上原価 439,336
売上総利益 749,644
販売費及び一般管理費 848,449
営業損失（△） △98,805
営業外収益
受取利息 2
雑収入 1,008
営業外収益合計 1,010
営業外費用
支払利息 1,797
上場関連費用 2,000
その他 90
営業外費用合計 3,887
経常損失（△） △101,682
税引前四半期純損失（△） △101,682
法人税等 398
四半期純損失（△） △102,080
－ 5 －
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を用いて計算しております。
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