2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年４月14日
上場会社名 株式会社サーバーワークス 上場取引所 東
コード番号 4434 ＵＲＬ https://www.serverworks.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大石 良
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）大塩 啓行 ＴＥＬ 03（5579）8029
定時株主総会開催予定日 2020年５月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 6,811 52.1 417 24.4 421 25.5 333 △6.5
2019年２月期 4,477 46.0 335 533.2 335 769.9 356 99.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 98.98 92.78 14.0 11.0 6.1
2019年２月期 124.22 - 23.4 11.7 7.5
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 10百万円 2019年２月期 21百万円
（注）１．当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後1株当たり当期純利
益は、新規上場日から2020年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2019年
２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
３．2019年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 4,472 3,035 67.9 897.94
2019年２月期 3,171 1,736 54.8 582.77
（参考）自己資本 2020年２月期 3,035百万円 2019年２月期 1,736百万円
（注）当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2019年２月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産金額を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 407 △155 567 1,579
2019年２月期 157 172 70 760
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年２月期（予
想）
- 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,003 17.5 417 0.0 426 1.2 306 △7.9 90.79
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 3,380,190株 2019年２月期 2,980,000株
② 期末自己株式数 2020年２月期 112株 2019年２月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 3,368,033株 2019年２月期 2,871,726株
（注）当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2019
年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期
中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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2020年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景
に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、海外政治
情勢の不安定化が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う東京オリンピック・パラリンピ
ックの開催延期等による内外経済の減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況が継続しており、今後の推移
を注視していく必要があります。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション
（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。柔軟性と変化対応のスピードが要求される新
しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、当該市場
は今後も堅調な成長が見込まれます。パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注
3)」）の全世界売上高（2019年12月期）は前年比+36％の350億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調
に市場を拡大しています。
このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関する
コンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽
力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は6,811,373千円（前期比52.1％増）となりました。営業利益は
417,570千円（同24.4％増）となり、経常利益は421,214千円（同25.5％増）となりました。投資有価証券の売却に
より特別利益37,943千円を計上した結果、当期純利益は333,381千円（同6.5％減）となりました。なお、2019年2
月期においては関係会社株式の売却により207,053千円の特別利益を計上しております。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サ
ービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、既存顧客からの追加案件の受注及び大型案件の受注に加え新規顧客の獲得もあ
ったものの、大型の既存顧客対応のためにエンジニアリソースをMSP（注４）サービスへ振り分けたこともあり、
やや伸びが鈍化して推移しました。以上の結果、売上高は577,426千円（前期比5.4％減）となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加に加え、新規顧客の獲得もあって好
調に推移しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの
販売も好調に推移しました。以上の結果、売上高は5,390,089千円（同66.9％増）となりました。
（MSP(注４)）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得もあって契約数が順調に増
加しました。また、SRE（注５）の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるな
ど、標準対応以上のサービス提供を、MSPの役割として担うことが増えてきており、当社でも体制を整えてまいり
ました。以上の結果、売上高は784,134千円（同35.3％増）となりました。
（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は59,723千円（同4.1％増）となりました。
〔用語解説〕
（注１）IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に
存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的
に行うことを意味します。
（注２）AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従
来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
（注３）AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,
Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティング
サービス群の総称であります。
（注４）MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワ
ークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
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（注５）SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた
取り組み（自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性（システムが停止することなく稼働し続
ける能力）担保など）を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,004,621千円となり、前事業年度末に比べて1,041,381千円増加しました。こ
れは主に、マザーズ市場上場に伴う公募増資等により現金及び預金が818,966千円増加したことに加え、売掛金が
290,830千円増加、前渡金が144,586千円増加した一方で、預け金が224,108千円減少したことによるものでありま
す。また、固定資産は1,467,531千円となり、前事業年度末に比べて258,855千円増加しました。これは主に、株式
会社テラスカイ株式の保有目的区分変更により、関係会社株式から投資有価証券に科目変更を行っておりますが、
当該株式の評価額の上昇に伴い同社株式が119,453千円増加したことに加えて、株式会社モンスター・ラボの株式
取得により投資有価証券が99,995千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は1,437,044千円となり、前事業年度末に比べて1,795千円増加しました。これは主
に、買掛金が359,842千円増加した一方で、短期借入金が300,000千円減少、未払法人税等が133,736千円減少した
ことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,035,107千円となり、前事業年度末に比べて1,298,441千円増加しました。これ
は主に、マザーズ市場上場に伴う公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ440,497千円増加したことに
加えて、株式会社テラスカイ株式の評価額の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が84,965千円増加したことによ
るものであります。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度と
の比較・分析を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ818,966千円増加
し、1,579,231千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は407,308千円となりました(前事業年度は157,702千円の獲得)。これは主に税引前
当期純利益459,157千円、仕入債務の増加額359,842千円、預け金の減少額224,108千円等があった一方で、売上債
権の増加額290,830千円、法人税等の支払額△278,186千円、前渡金の増加額144,586千円等があったことによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は155,964千円となりました(前事業年度は172,018千円の獲得)。これは主に投資有
価証券の売却による収入40,954千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出99,995千円、無形固定資産の
取得による支出49,733千円、有形固定資産の取得による支出30,928千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は567,644千円となりました(前事業年度は70,860千円の獲得)。これは主に、株式
の発行による収入871,544千円があった一方で、短期借入金の純減少額300,000千円等があったことによるもので
す。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率(%) 51.6 54.8 67.9
時価ベースの自己資本
比率(%) － － 865.4
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(年) － 1.9 －
インタレスト・カバレ
－ 50.8 2,777.2
ッジ・レシオ(倍)
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも財務数値により計算しています。
３．当社は2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2018年２月期及び2019年２月期
の時価ベースの自己資本比率は時価が把握できませんので、記載しておりません。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しており、利払いは損益計算書に計上されてい
る支払利息を利用しております。
５．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
６．2018年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」
については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
７．2020年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については、有利子負債が無いため、記載し
ておりません。
（４）今後の見通し
当社が事業を展開するパブリッククラウド関連市場は、ICT・業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対
する注目度の高まりに伴って急速に成長しており、今後もこの成長傾向は持続すると予測しております。
このような環境のなかで、当社といたしましては、当社最大の強みである技術力を活かし、引き続き顧客視点に
立ったクラウドソリューションを提供するとともに、新しい技術の習得に注力し、満足度の高いサービスを提供し
ていくことに最善を尽くしてまいります。
また、今後も市場拡大が見込まれるなかで当社の成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保し
続けていくことが重要な課題であると認識しており、ダイバーシティに対応した施策を推進し、ワークライフバラ
ンスの実現を率先的に図ることによって、次世代を担う優秀な人材の獲得を積極的に進めてまいります。加えて経
営管理体制を強化し、システム投資の選択と集中による業務効率化を図り、効率的な収益体制の構築に努めてまい
ります。
以上の結果、次年度の業績予想は、売上高8,003百万円（前期比17.5％増）、営業利益417百万円（同0.0％
増）、経常利益426百万円(同1.2％増)、当期純利益306百万円（同7.9％減）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社業績に対する影響につきましては、本日開示しております「新型コ
ロナウイルス感染症の当社業績予想への影響に関するお知らせ」をご参照ください。日々刻々と変化する不安定な
情勢においても株主の皆様に安心していただけるよう、今後の見通しと経営方針について適時、積極的に開示して
まいります。
なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用に関しましては今後の国内外の諸情勢をみて、検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 760,265 1,579,231
売掛金 662,701 953,532
仕掛品 55,656 49,179
前渡金 238,988 383,574
前払費用 27,079 43,499
預け金 225,369 1,261
その他 － 950
貸倒引当金 △6,821 △6,608
流動資産合計 1,963,239 3,004,621
固定資産
有形固定資産
建物 37,959 77,781
減価償却累計額 △14,502 △19,432
建物（純額） 23,457 58,349
工具、器具及び備品 15,762 20,160
減価償却累計額 △8,085 △9,334
工具、器具及び備品（純額） 7,676 10,826
有形固定資産合計 31,133 69,175
無形固定資産
ソフトウエア 102,685 87,050
ソフトウエア仮勘定 7,208 9,056
商標権 4,858 4,308
その他 75 75
無形固定資産合計 114,828 100,491
投資その他の資産
投資有価証券 12,000 1,186,600
関係会社株式 1,005,152 50,000
長期前払費用 323 353
敷金 42,962 58,388
その他 2,275 2,521
投資その他の資産合計 1,062,713 1,297,864
固定資産合計 1,208,675 1,467,531
資産合計 3,171,914 4,472,152
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2020年２月期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 273,976 633,819
短期借入金 300,000 －
未払金 30,073 31,396
未払費用 24,043 40,247
未払法人税等 185,871 52,135
未払消費税等 53,253 59,207
前受金 272,774 261,787
預り金 9,915 16,807
賞与引当金 31,918 43,444
受注損失引当金 190 9,349
流動負債合計 1,182,017 1,148,193
固定負債
繰延税金負債 253,231 274,541
資産除去債務 － 14,310
固定負債合計 253,231 288,851
負債合計 1,435,249 1,437,044
純資産の部
株主資本
資本金 169,100 609,597
資本剰余金
資本準備金 159,100 599,597
資本剰余金合計 159,100 599,597
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 776,560 1,109,941
利益剰余金合計 776,560 1,109,941
自己株式 － △900
株主資本合計 1,104,760 2,318,236
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 631,892 716,858
評価・換算差額等合計 631,892 716,858
新株予約権 12 12
純資産合計 1,736,665 3,035,107
負債純資産合計 3,171,914 4,472,152
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 4,477,879 6,811,373
売上原価 3,617,972 5,725,327
売上総利益 859,906 1,086,045
販売費及び一般管理費 524,243 668,475
営業利益 335,663 417,570
営業外収益
受取利息 65 12
受取手数料 10,407 13,134
助成金収入 1,022 －
その他 719 260
営業外収益合計 12,215 13,408
営業外費用
支払利息 3,105 146
社債発行費償却 249 －
為替差損 1,188 2,540
株式交付費 3,240 4,735
株式公開費用 3,000 2,000
その他 1,460 341
営業外費用合計 12,243 9,764
経常利益 335,635 421,214
特別利益
投資有価証券売却益 － 37,943
関係会社株式売却益 207,053 －
特別利益合計 207,053 37,943
税引前当期純利益 542,689 459,157
法人税、住民税及び事業税 198,718 141,965
法人税等調整額 △12,749 △16,188
法人税等合計 185,969 125,776
当期純利益 356,719 333,381
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売上原価明細書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※１ 392,879 42.2 513,586 42.2%
Ⅱ 経費 ※２ 538,406 57.8 703,325 57.8%
当期総発生費用 931,285 100.0 1,216,911 100.0%
期首仕掛品たな卸高 31,016 55,656
当期仕入高 ※３ 2,755,548 4,542,323
合計 3,717,849 5,814,890
期末仕掛品たな卸高 55,656 49,179
他勘定振替高 ※４ 44,412 49,733
受注損失引当金繰入額 190 9,349
売上原価 3,617,972 5,725,327
(注) ※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
給与及び手当(千円) 280,151 360,225
法定福利費(千円) 50,170 64,710
賞与(千円) 40,642 53,577
賞与引当金繰入額(千円) 20,323 28,628
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
業務委託費(千円) 339,894 418,966
通信費(千円) 57,082 85,630
減価償却費(千円) 52,559 67,430
地代家賃(千円) 43,059 52,361
※３ 当期仕入高の主な内訳は、Amazon Web Services, Inc.に対するAWS及び各種ソフトウエア・サービスの仕
入れに伴うライセンス使用料であります。
※４ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
ソフトウエア仮勘定(千円) 44,412 49,733
計 44,412 49,733
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金 合計
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 71,600 61,600 61,600 419,840 419,840 553,040
当期変動額
新株の発行 97,500 97,500 97,500 195,000
当期純利益 356,719 356,719 356,719
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 97,500 97,500 97,500 356,719 356,719 551,719
当期末残高 169,100 159,100 159,100 776,560 776,560 1,104,760
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 765,153 765,153 12 1,318,207
当期変動額
新株の発行 195,000
当期純利益 356,719
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△133,261 △133,261 － △133,261
当期変動額合計 △133,261 △133,261 － 418,458
当期末残高 631,892 631,892 12 1,736,665
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金
自己株式
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 169,100 159,100 159,100 776,560 776,560 －
当期変動額
新株の発行 440,497 440,497 440,497
当期純利益 333,381 333,381
自己株式の取得 △900
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 440,497 440,497 440,497 333,381 333,381 △900
当期末残高 609,597 599,597 599,597 1,109,941 1,109,941 △900
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等
合計 評価差額金 合計
当期首残高 1,104,760 631,892 631,892 12 1,736,665
当期変動額
新株の発行 880,995 880,995
当期純利益 333,381 333,381
自己株式の取得 △900 △900
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
84,965 84,965 － 84,965
当期変動額合計 1,213,475 84,965 84,965 － 1,298,441
当期末残高 2,318,236 716,858 716,858 12 3,035,107
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 542,689 459,157
減価償却費 55,178 71,858
株式報酬費用 － 1,229
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,229 △212
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,298 11,526
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,384 9,158
受取利息及び受取配当金 △65 △12
支払利息 3,105 146
為替差損益（△は益） △1,823 22
株式交付費 3,240 4,735
株式公開費用 3,000 2,000
投資有価証券売却損益（△は益） － △37,943
関係会社株式売却損益（△は益） △207,053 －
売上債権の増減額（△は増加） △299,946 △290,830
預け金の増減額（△は増加） △64,779 224,108
たな卸資産の増減額（△は増加） △24,639 6,476
前渡金の増減額（△は増加） △108,512 △144,586
仕入債務の増減額（△は減少） 107,448 359,842
未払金の増減額（△は減少） 8,982 1,800
前受金の増減額（△は減少） 122,054 △10,987
その他 55,030 18,030
小計 197,591 685,519
利息及び配当金の受取額 65 12
利息の支払額 △3,005 △37
法人税等の還付額 10,696 －
法人税等の支払額 △47,645 △278,186
営業活動によるキャッシュ・フロー 157,702 407,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,187 △30,928
無形固定資産の取得による支出 △44,412 △49,733
投資有価証券の取得による支出 － △99,995
投資有価証券の売却による収入 － 40,954
関係会社株式の売却による収入 222,890 －
敷金の差入による支出 － △16,015
その他 △272 △245
投資活動によるキャッシュ・フロー 172,018 △155,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 △300,000
社債の償還による支出 △10,000 －
割賦債務の返済による支出 △12,139 －
株式の発行による収入 195,000 871,544
自己株式の取得による支出 － △900
株式公開費用の支出 △2,000 △3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 70,860 567,644
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,823 △22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 402,404 818,966
現金及び現金同等物の期首残高 357,860 760,265
現金及び現金同等物の期末残高 760,265 1,579,231
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2020年２月期決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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株式会社サーバーワークス(4434)
2020年２月期決算短信
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税
金負債」が19,083円減少しております。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 56,336 66,612
持分法を適用した場合の投資利益の金額 21,192 10,276
(注)前事業年度において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益457千円が生じておりま
す。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウドインテグ
リセール MSP その他 合計
レーション
外部顧客への売上
610,374 3,230,436 579,705 57,362 4,477,879
高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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株式会社サーバーワークス(4434)
2020年２月期決算短信
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウドインテグ
リセール MSP その他 合計
レーション
外部顧客への売上
577,426 5,390,089 784,134 59,723 6,811,373
高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社サーバーワークス(4434)
2020年２月期決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 582.77円 897.94円
１株当たり当期純利益金額 124.22円 98.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 92.78円
（注）１．当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後1株当たり当期純
利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２.当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３.前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
（１）１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 356,719 333,381
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 356,719 333,381
普通株式の期中平均株式数（株） 2,871,726 3,368,033
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 225,036
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第1回新株予約権（新株予約権の
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 数2,500個）、第2回新株予約権
潜在株式の概要 （新株予約権の数8,860個）、第3
回新株予約権（新株予約権の数 －
11,050個）及び第4回新株予約権
（新株予約権の数9,500個）
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2020年２月期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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