2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年10月15日
上場会社名 株式会社サーバーワークス 上場取引所 東
コード番号 4434 ＵＲＬ https://www.serverworks.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大石 良
問合せ先責任者 （役職名） 取締役シェアードサービス部長 （氏名）大塩 啓行 ＴＥＬ 03（5579）8029
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第２四半期の業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 3,074 - 200 - 190 - 164 -
2019年２月期第２四半期 - - - - - - - -
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 48.89 47.32
2019年２月期第２四半期 - -
（注）１．2019年２月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2019年２月期第２四半期の数値
及び2020年２月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益は、新規上場日から2020年２月期第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
３．当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 3,525 2,649 75.2
2019年２月期 3,171 1,736 54.8
（参考）自己資本 2020年２月期第２四半期 2,649百万円 2019年２月期 1,736百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2020年２月期 - 0.00
2020年２月期（予想） - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（％表示は、対前期増減率）
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,005 34.1 372 11.1 368 9.8 292 △17.9 86.95
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年２月期の
業績予想における１株当たり当期純利益については当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算
定しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項 （四半
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期２Ｑ 3,380,190株 2019年２月期 2,980,000株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 56株 2019年２月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 3,356,106株 2019年２月期２Ｑ －株
（注）１．当社は、2019年２月期第２四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数
を記載しておりません。
２．当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及
び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
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2020年２月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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2020年２月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改
善を背景に緩やかな回復が続いているものの輸出を中心に弱さが見られ、世界経済における通商問題を巡る緊張の
増大が与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況
で推移いたしました。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション
（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。柔軟性と変化対応のスピードが要求される新し
いビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、当該市場は今
後も堅調な成長が見込まれます。パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注3)」）
の全世界売上高（2018年12月期）は前年比+47%の257億ドル、営業利益は前年比+68%の73億ドルに到達し、依然高い
成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
このような状況の中、当社は、AWS専業のクラウドソリューション・プロバイダーとして、クラウド移行に際する
コンサルティング・クラウド基盤構築等のクラウドインテグレーション、AWSリセールサービス、運用代行ビジネス
のシェア拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は3,074,789千円、営業利益は200,341千円、経常利益
は190,035千円となりました。投資有価証券の売却により特別利益37,943千円を計上した結果、四半期純利益164,084
千円となりました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サー
ビス別の業績の概要は以下のとおりであります。
（クラウドインテグレーション）
クラウドインテグレーションは、既存顧客からの追加案件の受注増及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得
もあって堅調に推移しました。以上の結果、売上高は316,835千円となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加に加え、新規顧客の獲得もあって好調
に推移しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売
も好調に推移しました。以上の結果、売上高は2,367,013千円となりました。
（MSP(注4)）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得もあって契約数が順調に増加
しました。以上の結果、売上高は362,570千円となりました。
（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は28,369千円となりました。
〔用語解説〕
（注1） IoT: 「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に
存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意
味します。
（注2） AI: 「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従
来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現すること
により現実味を帯びはじめています。
（注3） AWS: 「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.
が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称で
あります。
（注4） MSP：「Management Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネット
ワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は2,480,560千円となり、前事業年度末に比べて517,320千円増加しま
した。これは主に、マザーズ市場上場に伴う公募増資等により現金及び預金が459,841千円増加したことに加え、
売掛金が158,223千円増加した一方で、流動資産その他に含まれる前渡金が186,260千円減少したことによるもので
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あります。また、固定資産は1,044,998千円となり、前事業年度末に比べて163,677千円減少しました。これは主
に、株式会社テラスカイ株式の保有目的区分変更により、関係会社株式から投資有価証券に科目変更を行っており
ますが、当該株式の売却及び評価額の下落に伴い投資有価証券が192,582千円減少したことによるものでありま
す。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は875,835千円となり、前事業年度末に比べて559,413千円減少しました。
これは主に、短期借入金が300,000千円減少、流動負債その他に含まれる前受金が188,711千円減少、未払法人税等
が111,498千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は2,649,722千円となり、前事業年度末に比べて913,057千円増加しまし
た。これは主に、マザーズ市場上場に伴う公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ440,497千円増加し
た一方で、株式会社テラスカイ株式の売却及び評価額の下落に伴いその他有価証券評価差額金が131,524千円減少
したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前
事業年度との比較・分析を行っております。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ459,841千
円増加し、1,220,106千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は98,354千円となりました。これは主に税引前四半期純利益227,979千円、前渡金の
減少額186,260千円、仕入債務の増加額102,395千円等があった一方で、前受金の減少額188,711千円、法人税等の支
払額173,486千円、売上債権の増加額158,223千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,666千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入40,954千円が
あった一方で、無形固定資産の取得による支出24,655千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は568,046千円となりました。これは主に、株式の発行による収入871,544千円があ
った一方で、短期借入金の減少額300,000千円等があったことによるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年７月11日に「2020年２月期第１四半期決算短信」で公表いたしました、通期の業績予想に変更はありま
せん。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 760,265 1,220,106
売掛金 662,701 820,925
仕掛品 55,656 34,454
その他 491,436 412,041
貸倒引当金 △6,821 △6,967
流動資産合計 1,963,239 2,480,560
固定資産
有形固定資産 31,133 56,432
無形固定資産 114,828 107,408
投資その他の資産
関係会社株式 1,005,152 50,000
投資有価証券 12,000 774,570
その他 45,561 56,586
投資その他の資産合計 1,062,713 881,156
固定資産合計 1,208,675 1,044,998
資産合計 3,171,914 3,525,558
負債の部
流動負債
買掛金 273,976 376,371
短期借入金 300,000 －
未払法人税等 185,871 74,372
賞与引当金 31,918 37,420
受注損失引当金 190 293
その他 390,060 192,191
流動負債合計 1,182,017 680,650
固定負債
繰延税金負債 253,231 195,185
固定負債合計 253,231 195,185
負債合計 1,435,249 875,835
純資産の部
株主資本
資本金 169,100 609,597
資本剰余金 159,100 599,597
利益剰余金 776,560 940,644
自己株式 － △497
株主資本合計 1,104,760 2,149,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 631,892 500,368
評価・換算差額等合計 631,892 500,368
新株予約権 12 12
純資産合計 1,736,665 2,649,722
負債純資産合計 3,171,914 3,525,558
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
売上高 3,074,789
売上原価 2,558,786
売上総利益 516,002
販売費及び一般管理費 315,660
営業利益 200,341
営業外収益
その他 65
営業外収益合計 65
営業外費用
支払利息 146
株式交付費 4,735
株式公開費用 2,000
為替差損 3,451
その他 37
営業外費用合計 10,371
経常利益 190,035
特別利益
投資有価証券売却益 37,943
特別利益合計 37,943
税引前四半期純利益 227,979
法人税等 63,894
四半期純利益 164,084
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 227,979
減価償却費 34,948
株式報酬費用 491
貸倒引当金の増減額（△は減少） 146
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,502
受注損失引当金の増減額（△は減少） 102
受取利息及び受取配当金 △6
支払利息 146
為替差損益（△は益） 184
株式交付費 4,735
株式公開費用 2,000
投資有価証券売却損益（△は益） △37,943
売上債権の増減額（△は増加） △158,223
預け金の増減額（△は増加） △76,920
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,201
前渡金の増減額（△は増加） 186,260
仕入債務の増減額（△は減少） 102,395
未払金の増減額（△は減少） 4,806
前受金の増減額（△は減少） △188,711
その他 △53,934
小計 75,163
利息及び配当金の受取額 6
利息の支払額 △37
法人税等の支払額 △173,486
営業活動によるキャッシュ・フロー △98,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,458
無形固定資産の取得による支出 △24,655
投資有価証券の売却による収入 40,954
敷金及び保証金の差入による支出 △11,383
その他 △122
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300,000
株式の発行による収入 871,544
自己株式の取得による支出 △497
株式公開費用の支出 △3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 568,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 △184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 459,841
現金及び現金同等物の期首残高 760,265
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,220,106
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2019年３月12日を払込期日とする一
般募集による増資（ブックビルディング方式）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,760千円増加してお
ります。また、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ737千円増加してお
ります。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金は609,597千円、資本準備金は599,597千円となっており
ます。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
（重要な後発事象）
（株式分割および定款の一部変更）
当社は、2019年７月11日開催の取締役会に基づき、2019年９月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を行っております。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性
の向上を目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年８月31日（土曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年８月30日
（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割
合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,690,095株
株式分割により増加する株式数 1,690,095株
株式分割後の発行済株式総数 3,380,190株
株式分割後の発行可能株式総数 10,800,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2019年８月15日（木曜日）
基準日 2019年８月31日（土曜日）
効力発生日 2019年９月１日（日曜日）
(注)上記の基準日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年８月30日（金曜日）であります。
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2020年２月期第２四半期決算短信
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 48円89銭
潜在株式調整後１株当たり
47円32銭
四半期純利益金額
（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（６）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年９月１日以降に行使する新株予約権の１株あたりの行使価額を以下のとおり
調整いたします。
新株予約権の名称 調整前権利行使価額 調整後権利行使価額
第１回新株予約権 400円 200円
第２回新株予約権 400円 200円
第３回新株予約権 1,450円 725円
第４回新株予約権 1,500円 750円
２．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年９月１日(日曜日)をもって当社定款
第６条の発行可能株式総数を変更するものです。
（２）変更の内容
現行定款 変更案
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、5,400,000株 当会社の発行可能株式総数は、10,800,000株
とする。 とする。
（注）下線部分は変更箇所を示します。
（３）定款変更の日程
定款変更効力発生日 2019年９月１日（日曜日）
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