4434 サーバーワークス 2019-07-11 15:00:00
2020年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年７月11日
上場会社名 株式会社サーバーワークス 上場取引所 東
コード番号 4434 ＵＲＬ https://www.serverworks.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大石 良
取締役シェアードサービス部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）大塩 啓行 ＴＥＬ 03（5579）8029
長
四半期報告書提出予定日 2019年７月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 1,440 - 100 - 92 - 93 -
2019年２月期第１四半期 - - - - - - - -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 56.30 53.06
2019年２月期第１四半期 - -
（注）１．2019年２月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2019年２月期第１四半期の数値
及び2020年２月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益は、新規上場日から2020年２月期第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 3,286 2,465 75.0
2019年２月期 3,171 1,736 54.8
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 2,465百万円 2019年２月期 1,736百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2020年２月期 -
2020年２月期（予想） 0.00 - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,725 - 109 - 102 - 100 - 60.11
通期 6,005 34.1 372 11.1 368 9.8 292 △17.9 173.90
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．当社は、2019年２月期第２四半期において、四半期財務諸表を作成していないため、2020年２月期第２四半期
（累計）の増減率の記載をしておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項 （四半
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 1,690,000株 2019年２月期 1,490,000株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ －株 2019年２月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 1,666,087株 2019年２月期１Ｑ －株
（注）当社は、2019年２月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数
を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
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2020年２月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 6
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2020年２月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改
善を背景に緩やかな回復が続いているものの一部弱さも見られ、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国
経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が一層懸念される状況で推移いたしました。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション
（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。柔軟性と変化対応のスピードが要求される新し
いビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、当該市場は今
後も堅調な成長が見込まれます。パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注3)」）
の全世界売上高（2018年12月期）は前年比+47%の257億ドル、営業利益は前年比+68%の73億ドルに到達し、依然高い
成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコ
ンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力し
てまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,440,382千円、営業利益は100,224千円、経常利益は
92,240千円となりました。投資有価証券の売却により特別利益37,943千円を計上した結果、四半期純利益は93,803千
円となりました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サー
ビス別の業績の概要は以下のとおりであります。
（クラウドインテグレーション）
クラウドインテグレーションは、既存顧客からの追加案件の受注増及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得
もあって堅調に推移しました。以上の結果、売上高は171,049千円となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加に加え、新規顧客の獲得もあって好調
に推移しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売
も好調に推移しました。以上の結果、売上高は1,084,712千円となりました。
（MSP(注4)）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得もあって契約数が順調に増加
しました。以上の結果、売上高は170,972千円となりました。
（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は13,648千円となりました。
〔用語解説〕
（注1） IoT: 「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に
存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意
味します。
（注2） AI: 「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従
来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現すること
により現実味を帯びはじめています。
（注3） AWS: 「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.
が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称で
あります。
（注4） MSP：「Management Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネット
ワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,433,807千円となり、前事業年度末に比べて470,568千円増加しま
した。これは主に、マザーズ市場上場に伴う公募増資や、大型案件に対する売掛金の回収等により、現金及び預金
が467,632千円増加したことによるものであります。また、固定資産は852,996千円となり、前事業年度末に比べて
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2020年２月期第１四半期決算短信
355,679千円減少しました。これは主に、株式会社テラスカイ株式の売却によって投資有価証券が355,813千円減少
したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は821,588千円となり、前事業年度末に比べて613,660千円減少しました。こ
れは主に、短期借入金が300,000千円減少、未払法人税等が144,698千円減少、繰延税金負債が108,028千円減少し
たことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は2,465,214千円となり、前事業年度末に比べて728,549千円増加しまし
た。これは主に、マザーズ市場上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ439,760千円増加した
一方で、株式会社テラスカイ株式の売却によってその他有価証券評価差額金が244,774千円減少したことによるも
のであります。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で
前事業年度との比較・分析を行っております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間において、資産の有効活用及び財務基盤の強化を目的とし、保有する株式会社テラスカ
イの株式の一部売却を行いました。本売却に伴い特別利益を計上したため、2019年４月15日に公表いたしました
2020年２月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予想を変更いたします。
なお、当該予想に関しては、本日（2019年７月11日）公表いたしました、「業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 760,265 1,227,898
売掛金 662,701 665,854
仕掛品 55,656 43,338
その他 491,436 503,312
貸倒引当金 △6,821 △6,595
流動資産合計 1,963,239 2,433,807
固定資産
有形固定資産 31,133 31,156
無形固定資産 114,828 103,253
投資その他の資産
関係会社株式 1,005,152 50,000
投資有価証券 12,000 611,338
その他 45,561 57,246
投資その他の資産合計 1,062,713 718,585
固定資産合計 1,208,675 852,996
資産合計 3,171,914 3,286,803
負債の部
流動負債
買掛金 273,976 302,279
短期借入金 300,000 －
未払法人税等 185,871 41,172
賞与引当金 31,918 17,805
受注損失引当金 190 2,062
その他 390,060 313,064
流動負債合計 1,182,017 676,384
固定負債
繰延税金負債 253,231 145,203
固定負債合計 253,231 145,203
負債合計 1,435,249 821,588
純資産の部
株主資本
資本金 169,100 608,860
資本剰余金 159,100 598,860
利益剰余金 776,560 870,363
株主資本合計 1,104,760 2,078,083
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 631,892 387,118
評価・換算差額等合計 631,892 387,118
新株予約権 12 12
純資産合計 1,736,665 2,465,214
負債純資産合計 3,171,914 3,286,803
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
売上高 1,440,382
売上原価 1,196,498
売上総利益 243,883
販売費及び一般管理費 143,659
営業利益 100,224
営業外収益
その他 59
営業外収益合計 59
営業外費用
支払利息 146
株式交付費 4,182
株式公開費用 2,000
為替差損 1,677
その他 37
営業外費用合計 8,043
経常利益 92,240
特別利益
投資有価証券売却益 37,943
特別利益合計 37,943
税引前四半期純利益 130,183
法人税等 36,380
四半期純利益 93,803
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2019年３月12日を払込期日とする一
般募集による増資（ブックビルディング方式）を実施いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において、
資本金及び資本準備金がそれぞれ439,760千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金は608,860千円、資
本準備金は598,860千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについ
て、下記のとおり決議いたしました。
１．発行の目的および理由
当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与
すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、
2019年５月29日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資
財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内（うち社外取締役分は20
百万円以内）の金銭報酬債権を支給すること、並びに譲渡制限期間を３年以上で取締役会が定める期間又は譲
渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間と
すること、取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他取締役会で定める地位を有す
ること、及び当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任又は退職した場合に
は取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいており
ます。
２．発行の概要
（1）払込期日 2019年７月19日
（2）発行する株式の種類および数 当社普通株式95株
（3）発行価額 １株につき15,530円
（4）発行総額 金1,475,350円
（5）資本組入額 １株につき7,765円
（6）資本組入額の総額 金737,675円
（7）募集または割当方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
（8）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（9）割当対象者およびその人数ならびに割当株式数 当社取締役３名に対して95株
（株式分割および定款の一部変更）
当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議いたしま
した。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性
の向上を目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年８月31日（土曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年８月30日
（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割
合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,690,000株
株式分割により増加する株式数 1,690,000株
株式分割後の発行済株式総数 3,380,000株
株式分割後の発行可能株式総数 10,800,000株
(注)上記の発行済株式総数および増加する株式数は、2019年６月30日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式
分割の基準日までの間に譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び新株予約権の行使により増加する可能性があります。
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（３）株式分割の日程
基準日公告日 2019年８月15日（予定）
基準日 2019年８月31日（予定）
効力発生日 2019年９月１日（予定）
(注)上記の基準日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年８月30日（金曜日）であります。
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 28円15銭
潜在株式調整後１株当たり
26円53銭
四半期純利益金額
（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（６）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年９月１日以降に行使する新株予約権の１株あたりの行使価額を以下のとおり
調整いたします。
新株予約権の名称 調整前権利行使価額 調整後権利行使価額
第１回新株予約権 400円 200円
第２回新株予約権 400円 200円
第３回新株予約権 1,450円 725円
第４回新株予約権 1,500円 750円
２．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年９月１日(日曜日)をもって当社定款
第６条の発行可能株式総数を変更するものです。
（２）変更の内容
現行定款 変更案
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、5,400,000株 当会社の発行可能株式総数は、10,800,000株
とする。 とする。
（注）下線部分は変更箇所を示します。
（３）定款変更の日程
定款変更効力発生日 2019年９月１日（日曜日）
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