4434 サーバーワークス 2021-10-15 15:00:00
2022年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月15日
上場会社名 株式会社サーバーワークス 上場取引所 東
コード番号 4434 ＵＲＬ https://www.serverworks.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大石 良
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）大塩 啓行 ＴＥＬ 03（5579）8029
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 5,088 － 364 － 362 － 246 －
2021年２月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年２月期第２四半期 114百万円 （－％） 2021年２月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 32.24 31.11
2021年２月期第２四半期 － －
(注）2022年２月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年２月期第２四半期の数
値及び対前年同四半期増減率並びに2022年２月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 10,859 9,021 83.1
2021年２月期 － － －
（参考）自己資本 2022年２月期第２四半期 9,021百万円 2021年２月期 －百万円
（注）2022年２月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年２月期の数値について
は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年２月期 － 0.00
2022年２月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,212 － 420 － 443 － 319 － 41.79
（注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．2022年２月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については
記載しておりません。
３．連結業績予想の詳細については、本日（2021年10月15日）公表いたしました「連結決算への移行に伴う連結業
績予想の公表及び個別業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－ 、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期２Ｑ 7,671,484株 2021年２月期 7,588,044株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 340株 2021年２月期 340株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 7,647,707株 2021年２月期２Ｑ 6,892,036株
（注）当社は、2020年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中
平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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2022年２月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2021年７月14日に公表いたしました、Google Cloudサービスを展開する株式会社G-genの設立に伴い、当社は2022
年２月期第２四半期より従来の単体決算から連結決算へ移行いたしました。なお、当社グループ（当社及び当社の関
係会社）は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及
び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大の影響により厳しい状況にありました。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなか
で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが、感染拡
大による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメー
ション（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴
い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、アフター/ウィズコロナ時代の
新しい働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注3)」）の全世界売上高
（2020年12月期）は前年比+30％の450億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大していま
す。
なお、当社グループでは、従来よりテレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積
極的に推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優
先とすべくテレワーク体制を一層強化し、警戒レベルに合わせて、原則出社禁止や在宅勤務を推奨しつつ各オフィス
キャパシティの半分を目安とした分散出社などを実施、また、テレワークに伴う毎月２万円の在宅勤務手当を従業員
に支給するなどの取り組みを継続して行っております。営業活動においては、当初予定していた展示会等への参加は
中止・自粛を余儀なくされておりますが、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、SNSを活
用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的に推進し、アフ
ター/ウィズコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。
このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に
関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大
に尽力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,088,901千円、営業利益は364,728千円、経常利
益は362,942千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は246,591千円となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、
製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
（クラウドインテグレーション）
クラウドインテグレーションは、クラウド需要の回復に伴い、順調に顧客獲得と受注が増え、プロジェクト数（前
期比10.0％増）、取引社数（同14.2％増）及び、プロジェクト単価（同34.7％増）が増加しました。以上の結果、売
上高は259,968千円となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU（注4）が堅調に推移すると
ともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアの
ライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は4,281,317千円となりました。
（MSP(注5)）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE（注6）の浸透により、大型顧客や案
件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが
増えております。以上の結果、売上高は542,509千円となりました。
（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は5,106千円となりました。
〔用語解説〕
（注1） IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存
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2022年２月期第２四半期決算短信
在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に
行うことを意味します。
（注2） AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従
来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
（注3） AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.が
提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス
群の総称であります。
（注4）ARPU:「Average Revenue Per User」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。
（注5） MSP:「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワー
クの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
（注6） SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取り
組み（自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性（システムが停止することなく稼働し続ける
能力）担保など）を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,471,703千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
6,695,435千円、売掛金1,469,392千円であります。また、固定資産は2,388,238千円となりました。主な内訳は、投
資有価証券2,052,403千円、無形固定資産108,583千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,838,885千円となりました。主な内訳は、買掛金1,032,795千円、繰
延税金負債270,338千円、未払法人税等133,826千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,021,056円となりました。主な内訳は、資本金3,213,638千円、資
本剰余金3,203,638千円、利益剰余金1,866,606千円、その他有価証券評価差額金739,038千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,695,435千円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は111,796千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益352,906千円、仕
入債務の増加額186,426千円、前渡金の減少額113,304千円等があった一方で、売上債権の増加額272,465千円、前受
金の減少額127,148千円、法人税等の支払額126,001千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は865,970千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出839,855千
円、無形固定資産の取得による支出25,991千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は23,331千円となりました。これは、株式の発行による収入23,331千円によるもので
あります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月14日に公表いたしました、Google Cloudサービスを展開する株式会社G-genの設立に伴い、当社は
2022年２月期第２四半期より従来の単体決算から連結決算へ移行いたしました。
なお、2022年２月期通期の連結業績予想の詳細につきましては、本日（2021年10月15日）公表いたしました「連
結決算への移行に伴う連結業績予想の公表及び個別業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,695,435
売掛金 1,469,392
仕掛品 60,546
その他 248,245
貸倒引当金 △1,917
流動資産合計 8,471,703
固定資産
有形固定資産 67,978
無形固定資産 108,583
投資その他の資産
投資有価証券 2,052,403
関係会社株式 82,735
その他 76,537
投資その他の資産合計 2,211,677
固定資産合計 2,388,238
資産合計 10,859,942
負債の部
流動負債
買掛金 1,032,795
未払法人税等 133,826
賞与引当金 60,698
受注損失引当金 6,926
その他 319,990
流動負債合計 1,554,236
固定負債
繰延税金負債 270,338
資産除去債務 14,310
固定負債合計 284,648
負債合計 1,838,885
純資産の部
株主資本
資本金 3,213,638
資本剰余金 3,203,638
利益剰余金 1,866,606
自己株式 △1,866
株主資本合計 8,282,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 739,038
その他の包括利益累計額合計 739,038
純資産合計 9,021,056
負債純資産合計 10,859,942
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
売上高 5,088,901
売上原価 4,224,103
売上総利益 864,798
販売費及び一般管理費 500,069
営業利益 364,728
営業外収益
持分法による投資利益 4,969
その他 34
営業外収益合計 5,004
営業外費用
為替差損 5,038
その他 1,752
営業外費用合計 6,790
経常利益 362,942
特別損失
役員特別功労金 10,000
その他 35
特別損失合計 10,035
税金等調整前四半期純利益 352,906
法人税等合計 106,314
四半期純利益 246,591
親会社株主に帰属する四半期純利益 246,591
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
四半期純利益 246,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △132,002
その他の包括利益合計 △132,002
四半期包括利益 114,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 114,589
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 352,906
減価償却費 35,060
貸倒引当金の増減額（△は減少） △231
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,529
受注損失引当金の増減額（△は減少） 5,111
受取利息及び受取配当金 △33
為替差損益（△は益） △150
株式交付費 17
持分法による投資損益（△は益） △4,969
持分変動損益（△は益） 35
売上債権の増減額（△は増加） △272,465
預け金の増減額（△は増加） △110
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,806
前渡金の増減額（△は増加） 113,304
仕入債務の増減額（△は減少） 186,426
未払金の増減額（△は減少） 29,355
前受金の増減額（△は減少） △127,148
その他 △63,065
小計 237,764
利息及び配当金の受取額 33
法人税等の支払額 △126,001
営業活動によるキャッシュ・フロー 111,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △25,991
投資有価証券の取得による支出 △839,855
その他 △122
投資活動によるキャッシュ・フロー △865,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 23,331
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,331
現金及び現金同等物に係る換算差額 150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △730,690
現金及び現金同等物の期首残高 7,426,126
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,695,435
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項は有りません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社G-gen
当第２四半期連結会計期間より、株式会社G-genを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
持分法適用会社の名称 株式会社スカイ３６５
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法）を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告
日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用し
ております。
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(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～
５年）に基づいております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上してお
ります。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における受注契約のうち、将来の損
失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌四半期連結会計期
間以降の損失見込額を計上しております。
(４）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用してお
ります。
(５）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
③ 創立費
支出時に全額費用処理しております。
④ 開業費
支出時に全額費用処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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株式会社サーバーワークス(4434)
2022年２月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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