平成31年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年４月15日
上場会社名 株式会社サーバーワークス 上場取引所 東
コード番号 4434 ＵＲＬ http://www.serverworks.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大石 良
問合せ先責任者 （役職名） 取締役シェアードサービス部長 （氏名）大塩 啓行 ＴＥＬ 03（5579）8029
定時株主総会開催予定日 平成31年５月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期の業績（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期 4,477 46.0 335 533.2 335 769.9 356 99.0
30年２月期 3,066 33.6 53 △3.6 38 △23.9 179 △11.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年２月期 248.44 - 23.4 11.7 7.5
30年２月期 131.80 - 16.3 1.8 1.7
（参考）持分法投資損益 31年２月期 21百万円 30年２月期 4百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期 3,190 1,736 54.4 1,165.54
30年２月期 2,553 1,318 51.6 969.26
（参考）自己資本 31年２月期 1,736百万円 30年２月期 1,318百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年２月期 157 172 70 760
30年２月期 △387 162 312 357
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
31年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
32年２月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．平成32年２月期の業績予想（平成31年３月１日～平成32年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,725 - 109 - 102 - 73 - 43.82
通期 6,005 34.1 372 11.1 368 9.8 265 △25.6 157.67
（注）１．平成32年２月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募増資（200,000株）を含めた予定期中平均株式数に
より算定しております。
２．当社は、平成31年２月期第２四半期において、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成32年２月期第
２四半期（累計）の増減率の記載をしておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期 1,490,000株 30年２月期 1,360,000株
② 期末自己株式数 31年２月期 －株 30年２月期 －株
③ 期中平均株式数 31年２月期 1,435,863株 30年２月期 1,360,000株
（注）当社は、平成30年7月31日を払込期日とし、普通株式130,000株の第三者割当増資を実施しております
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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平成31年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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平成31年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いているもの
の一部に弱さも見られ、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の
影響等が懸念される状況で推移いたしました。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注１)、AI(注２)などのデジタルトランスフォーメーショ
ン（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。柔軟性と変化対応のスピードが要求される
新しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、当該市
場は今後も堅調な成長が見込まれます。
パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注３)」）の全世界売上高（2018年12月
期）は前年比+47%の257憶ドル、営業利益は前年比+68%の73億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調
に市場を拡大しています。
このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、Amazon Web Services（以下「AWS(注
３)」）を中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、
並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,477,879千円（前期比46.0％増）となりました。加えて、プロジ
ェクトマネジメント強化による採算性改善と不採算案件の抑制努力の結果、売上総利益率が向上し、さらに、販売
費及び一般管理費の抑制が奏功した結果、営業利益は335,663千円（同533.2％増）となり、経常利益は335,635千
円（同769.9%増）となりました。関係会社株式の売却により特別利益207,053千円を計上した結果、当期純利益は
356,719千円（同99.0%増）となりました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サ
ービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、新規顧客の獲得と大型案件の受注増に加え、既存顧客からの追加案件の受注な
どが奏功し、好調に推移しました。以上の結果、売上高は610,374千円（前期比63.9％増）となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注に加え、新規顧客の獲得と大口顧客のAWS利用料の増加も相まって、
好調に推移しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービス
の販売も好調に推移しました。以上の結果、売上高は3,230,436千円（同46.7％増）となりました。
（MSP(注4)）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注に加え、新規顧客の獲得と大型案件の受注増などが奏功し、契約数が順調
に増加しました。以上の結果、売上高は579,705千円（同36.3％増）となりました。
（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は57,362千円（同13.0％減）となりました。
〔用語解説〕
注1 IoT: 「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存
在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うこ
とを意味します。
注2 AI: 「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来
から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現す
ることにより現実味を帯びはじめています。
注3 AWS: 「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.
が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の
総称であります。
注4 MSP：「Management Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネット
ワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
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平成31年２月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,982,322千円となり、前事業年度末に比べて917,145千円増加しました。これ
は主に、第三者割当増資等により現金及び預金が402,404千円、及び売掛金が299,946千円、前渡金が108,512千円
増加したことに加え、預け金が64,779千円増加したことによるものであります。また、投資その他の資産は
1,062,713千円となり、前事業年度末に比べて275,042千円減少しました。これは主に、株式会社テラスカイ株式の
売却によって関係会社株式が274,848千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,182,017千円となり、前事業年度末に比べて356,787千円増加しました。これ
は主に、未払法人税等が174,155千円、前受金が122,054千円、買掛金が107,448千円増加した一方で、短期借入金
が100,000千円減少したことによるものであります。また、固定負債は272,315千円となり、前事業年度末に比べて
137,674千円減少しました。これは主に、繰延税金負債が131,604千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,736,665千円となり、前事業年度末に比べて418,458千円増加しました。これは
主に、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ97,500千円、及び利益剰余金が356,719千円増加し
た一方で、その他有価証券評価差額金が133,261千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ402,404千円増加し、
760,265千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は157,702千円となりました(前事業年度は387,143千円の使用)。これは主に税引前当
期純利益542,689千円、前受金の増加額122,054千円、仕入債務の増加額107,448千円等があった一方で、売上債権
の増加額299,946千円、関係会社株式売却益207,053千円、前渡金の増加額108,512千円等があったことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は172,018千円となりました(前事業年度は162,441千円の獲得)。これは主に関係会社
株式の売却による収入222,890千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出44,412千円等があったことに
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は70,860千円となりました(前事業年度は312,443千円の獲得)。これは主に、株式の
発行による収入195,000千円があった一方で、短期借入金の純増減額100,000千円、割賦債務の返済による支出
12,139千円等があったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成30年２月期 平成31年２月期
自己資本比率(%) 51.6 54.4
時価ベースの自己資本
比率(%) - -
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(年) - 1.9
インタレスト・カバレ
- 50.8
ッジ・レシオ(倍)
（注）１．上記指標の算出方法
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平成31年２月期決算短信
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも財務数値により計算しています。
３．当社株式は非上場であるため、時価ベースでの自己資本比率については記載しておりません。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しており、利払いは損益計算書に計上されてい
る支払利息を利用しております。
５．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
６．平成30年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社が事業を展開するパブリッククラウド関連市場は、ICT・業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対
する注目度の高まりに伴って急速に成長しており、今後もこの成長傾向は持続すると予測しております。
このような環境のなかで、当社といたしましては、当社最大の強みである技術力を活かし、引き続き顧客視点に
立ったクラウドソリューションを提供するとともに、新しい技術の習得に注力し、満足度の高いサービスを提供し
ていくことに最善を尽くしてまいります。
また、今後も市場拡大が見込まれるなかで当社の成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保し
続けていくことが重要な課題であると認識しており、ダイバーシティに対応した施策を推進し、ワークライフバラ
ンスの実現を率先的に図ることによって、次世代を担う優秀な人材の獲得を積極的に進めてまいります。加えて経
営管理体制を強化し、システム投資の選択と集中による業務効率化を図り、効率的な収益体制の構築に努めてまい
ります。
以上の結果、次年度の業績予想は、売上高6,005百万円（前期比34.1%増）、営業利益372百万円（同11.1%増）、
経常利益368百万円(同9.8％増)、当期純利益265百万円（同△25.6%減）を見込んでおります。
なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用に関しましては今後の国内外の諸情勢をみて、検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 357,860 760,265
売掛金 362,755 662,701
仕掛品 31,016 55,656
前渡金 130,475 238,988
前払費用 19,136 27,079
繰延税金資産 12,189 19,083
預け金 160,589 225,369
その他 204 -
貸倒引当金 △9,051 △6,821
流動資産合計 1,065,176 1,982,322
固定資産
有形固定資産
建物 36,208 37,959
減価償却累計額 △11,272 △14,502
建物（純額） 24,935 23,457
工具、器具及び備品 11,366 15,762
減価償却累計額 △6,794 △8,085
工具、器具及び備品（純額） 4,571 7,676
有形固定資産合計 29,507 31,133
無形固定資産
ソフトウエア 83,722 102,685
ソフトウエア仮勘定 31,529 7,208
商標権 5,408 4,858
その他 75 75
無形固定資産合計 120,736 114,828
投資その他の資産
投資有価証券 12,000 12,000
関係会社株式 1,280,000 1,005,152
長期前払費用 200 323
敷金 43,525 42,962
その他 2,030 2,275
投資その他の資産合計 1,337,756 1,062,713
固定資産合計 1,488,000 1,208,675
繰延資産
社債発行費 249 －
繰延資産合計 249 －
資産合計 2,553,426 3,190,998
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平成31年２月期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 166,527 273,976
短期借入金 400,000 300,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払金 22,524 30,073
未払費用 13,138 24,043
未払法人税等 11,715 185,871
未払消費税等 20,848 53,253
前受金 150,720 272,774
預り金 3,370 9,915
賞与引当金 24,619 31,918
受注損失引当金 1,575 190
その他 190 －
流動負債合計 825,229 1,182,017
固定負債
繰延税金負債 403,919 272,315
その他 6,069 －
固定負債合計 409,989 272,315
負債合計 1,235,218 1,454,332
純資産の部
株主資本
資本金 71,600 169,100
資本剰余金
資本準備金 61,600 159,100
資本剰余金合計 61,600 159,100
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 419,840 776,560
利益剰余金合計 419,840 776,560
株主資本合計 553,040 1,104,760
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 765,153 631,892
評価・換算差額等合計 765,153 631,892
新株予約権 12 12
純資産合計 1,318,207 1,736,665
負債純資産合計 2,553,426 3,190,998
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 3,066,175 4,477,879
売上原価 2,564,104 3,617,972
売上総利益 502,071 859,906
販売費及び一般管理費 449,060 524,243
営業利益 53,011 335,663
営業外収益
受取利息 49 65
受取配当金 0 －
受取手数料 3,264 10,407
助成金収入 － 1,022
その他 27 719
営業外収益合計 3,342 12,215
営業外費用
支払利息 1,699 3,105
社債発行費償却 597 249
為替差損 14,318 1,188
株式交付費 － 3,240
株式公開費用 － 3,000
その他 1,152 1,460
営業外費用合計 17,768 12,243
経常利益 38,585 335,635
特別利益
関係会社株式売却益 222,916 207,053
特別利益合計 222,916 207,053
税引前当期純利益 261,501 542,689
法人税、住民税及び事業税 71,557 198,718
法人税等調整額 10,694 △12,749
法人税等合計 82,252 185,969
当期純利益 179,249 356,719
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平成31年２月期決算短信
売上原価明細書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※１ 322,856 43.9 392,879 42.2%
Ⅱ 経費 ※２ 411,908 56.1 538,406 57.8%
当期総発生費用 734,764 100.0 931,285 100.0%
期首仕掛品たな卸高 16,337 31,016
当期仕入高 ※３ 1,898,242 2,755,548
合計 2,649,343 3,717,849
期末仕掛品たな卸高 31,016 55,656
他勘定振替高 ※４ 55,799 44,412
受注損失引当金繰入額 1,575 190
売上原価 2,564,104 3,617,972
(注) ※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
給与及び手当(千円) 248,046 280,151
法定福利費(千円) 40,301 50,170
賞与(千円) 15,983 40,642
賞与引当金繰入額(千円) 15,380 20,323
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
業務委託費(千円) 256,944 339,894
通信費(千円) 44,320 57,082
地代家賃(千円) 38,488 43,059
※３ 当期仕入高の主な内訳は、Amazon Web Services, Inc.に対するAWS及び各種ソフトウエア・サービスの仕
入れに伴うライセンス使用料であります。
※４ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
ソフトウエア仮勘定(千円) 55,799 44,412
計 55,799 44,412
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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平成31年２月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金 合計
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 71,600 61,600 61,600 240,591 240,591 373,791
当期変動額
当期純利益 179,249 179,249 179,249
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 179,249 179,249 179,249
当期末残高 71,600 61,600 61,600 419,840 419,840 553,040
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 509,045 509,045 12 882,849
当期変動額
当期純利益 179,249
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
256,108 256,108 - 256,108
当期変動額合計 256,108 256,108 - 435,357
当期末残高 765,153 765,153 12 1,318,207
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当事業年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金 合計
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 71,600 61,600 61,600 419,840 419,840 553,040
当期変動額
新株の発行 97,500 97,500 97,500 195,000
当期純利益 356,719 356,719 356,719
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 97,500 97,500 97,500 356,719 356,719 551,719
当期末残高 169,100 159,100 159,100 776,560 776,560 1,104,760
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 765,153 765,153 12 1,318,207
当期変動額
新株の発行 195,000
当期純利益 356,719
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△133,261 △133,261 - △133,261
当期変動額合計 △133,261 △133,261 - 418,458
当期末残高 631,892 631,892 12 1,736,665
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 261,501 542,689
減価償却費 37,499 55,178
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,586 △2,229
賞与引当金の増減額（△は減少） 573 7,298
受注損失引当金の増減額（△は減少） △478 △1,384
受取利息及び受取配当金 △50 △65
支払利息 1,699 3,105
為替差損益（△は益） 2,065 △1,823
株式交付費 － 3,240
株式公開費用 － 3,000
関係会社株式売却損益（△は益） △222,916 △207,053
売上債権の増減額（△は増加） △110,836 △299,946
預け金の増減額（△は増加） △158,678 △64,779
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,678 △24,639
前渡金の増減額（△は増加） 47,561 △108,512
仕入債務の増減額（△は減少） △73,398 107,448
未払金の増減額（△は減少） △19,205 8,982
前受金の増減額（△は減少） 26,880 122,054
その他 11,260 55,030
小計 △207,613 197,591
利息及び配当金の受取額 50 65
利息の支払額 △1,908 △3,005
法人税等の還付額 1,293 10,696
法人税等の支払額 △178,965 △47,645
営業活動によるキャッシュ・フロー △387,143 157,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,062 △6,187
無形固定資産の取得による支出 △63,003 △44,412
関係会社株式の売却による収入 234,960 222,890
敷金の差入による支出 △4,910 -
その他 1,456 △272
投資活動によるキャッシュ・フロー 162,441 172,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 △100,000
長期借入金の返済による支出 △61,487 －
社債の償還による支出 △20,000 △10,000
割賦債務の返済による支出 △6,069 △12,139
株式の発行による収入 － 195,000
株式公開費用の支出 － △2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 312,443 70,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,065 1,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 85,675 402,404
現金及び現金同等物の期首残高 272,185 357,860
現金及び現金同等物の期末残高 357,860 760,265
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 34,686 56,336
持分法を適用した場合の投資利益の金額 4,446 21,192
(注)当事業年度において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益457千円が生じておりま
す。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウドインテグ
リセール MSP その他 合計
レーション
外部顧客への売上
372,425 2,202,435 425,358 65,956 3,066,175
高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
HENNGE株式会社 (注) 314,646 クラウド事業
（注）平成31年２月に「株式会社HDE」から社名変更されております。
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウドインテグ
リセール MSP その他 合計
レーション
外部顧客への売上
610,374 3,230,436 579,705 57,362 4,477,879
高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり純資産額 969.26円 1,165.54円
１株当たり当期純利益金額 131.80円 248.44円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 179,249 356,719
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 179,249 356,719
普通株式の期中平均株式数（株） 1,360,000 1,435,863
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第1回新株予約権（新株予約権の 第1回新株予約権（新株予約権の
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 数2,500個）、第2回新株予約権 数2,500個）、第2回新株予約権
潜在株式の概要 （新株予約権の数9,830個）、及 （新株予約権の数9,210個）、第3
び第3回新株予約権（新株予約権 回新株予約権（新株予約権の数
の数13,950個） 11,700個）及び第4回新株予約権
（新株予約権の数9,800個）
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（重要な後発事象）
(公募増資)
当社は、平成31年３月13日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成31年２月７日及び平成
31年２月22日開催の取締役会において、下記のとおり新株式発行を決議し、平成31年３月12日に払込みが完了いたし
ました。
この結果、資本金は 608,860千円、発行済株式総数は 1,690,000株となっております。
（1） 募集株式の種類及び数 当社普通株式 200,000株
（2） 発行価格 １株につき 4,780円
(3) 引受価額 １株につき 4,397.60円
（4） 発行価額 １株につき 3,672円（会社法上の払込金額）
（5） 資本組入額 １株につき 2,198.80円
（6） 発行価額の総額 734,400,000円
（7） 資本組入額の総額 439,760,000円
（8） 払込金額の総額 879,520,000円
（9） 払込期日 平成31年３月12日(火曜日)
（10） 資金の使途 事業拡大を目的とした増加人員に係る採用費及び労務費・
人件費の一部、クラウドインテグレーション及びMSPにおけ
る業務委託費の一部、サービス基盤拡充等のために金融機
関から借り入れた短期借入金の返済資金に充当予定であり
ます。
（その他の注記）
該当事項はありません。
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