4434 サーバーワークス 2021-07-15 15:00:00
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年７月15日
上場会社名 株式会社サーバーワークス 上場取引所 東
コード番号 4434 ＵＲＬ https://www.serverworks.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大石 良
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）大塩 啓行 ＴＥＬ 03（5579）8029
四半期報告書提出予定日 2021年７月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第１四半期の業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 2,509 30.5 171 146.0 168 119.7 110 98.6
2021年２月期第１四半期 1,922 33.5 69 △30.5 76 △16.8 55 △40.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 14.43 13.89
2021年２月期第１四半期 8.16 7.66
（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 10,697 8,914 83.3
2021年２月期 10,717 8,855 82.6
（参考）自己資本 2022年２月期第１四半期 8,914百万円 2021年２月期 8,855百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年２月期 -
2022年２月期（予想） 0.00 - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,300 15.8 446 6.4 471 14.8 326 △32.3 45.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項 （四半
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 7,656,188株 2021年２月期 7,588,044株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 340株 2021年２月期 340株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 7,629,924株 2021年２月期１Ｑ 6,791,742株
（注）当社は、2020年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中
平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
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2022年２月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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2022年２月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大の影響により厳しい状況にありました。感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改
善もあって、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高ま
りが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション
（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時間
と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、アフター/ウィズコロナ時代の新しい働
き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注3)」）の全世界売上高
（2020年12月期）は前年比+30％の450億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大していま
す。
なお、当社では、従来よりテレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に推
進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先とすべ
くテレワーク体制を一層強化し、警戒レベルに合わせて、原則出社禁止や在宅勤務を推奨しつつ各オフィスキャパシ
ティの半分を目安とした分散出社などを実施、また、テレワークに伴う毎月２万円の在宅勤務手当を従業員に支給す
るなどの取り組みを継続して行っております。営業活動においては、当初予定していた展示会等への参加は中止・自
粛を余儀なくされておりますが、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、SNSを活用したオ
ンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的に推進し、アフター/ウ
ィズコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。
このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコ
ンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力し
てまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,509,960千円（前期比30.5％増）、営業利益は
171,316千円（同146.0％増）、経常利益は168,483千円（同119.7％増）、四半期純利益は110,085千円（同98.6％
増）となりました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サ
ービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
（クラウドインテグレーション）
クラウドインテグレーションは、クラウド需要の回復に伴い、順調に顧客獲得と受注が増え、プロジェクト数が減
少（前期比5.3％減）した一方で、取引社数（同2.6％増）及び、プロジェクト単価（同17.7％増）が増加しました。
以上の結果、売上高は118,240千円（同10.8％増）となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU（注4）が堅調に推移すると
ともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアの
ライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は2,124,569千円（同34.4％増）
となりました。
（MSP(注5)）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE（注6）の浸透により、大型顧客や案
件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが
増えております。以上の結果、売上高は264,962千円（同16.9％増）となりました。
（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は2,187千円（同75.2％減）となりました。
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〔用語解説〕
（注1） IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存
在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に
行うことを意味します。
（注2） AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従
来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
（注3） AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.
が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービ
ス群の総称であります。
（注4）ARPU:「Average Revenue Per User」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。
（注5） MSP:「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワー
クの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
（注6） SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取
り組み（自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性（システムが停止することなく稼働し続け
る能力）担保など）を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は8,489,010千円となり、前事業年度末に比べて510,589千円減少しまし
た。これは主に、売掛金が52,178千円増加した一方で、ウイングアーク1st株式会社の株式取得等により現金及び預
金が621,473千円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,208,807千円となり、前事業年度末に比べ
て490,507千円増加しました。これは主に、ウイングアーク1st株式会社の株式取得等により、投資有価証券が
497,949千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は1,783,481千円となり、前事業年度末に比べて79,084千円減少しました。
これは主に、買掛金が46,353千円増加した一方で、未払法人税等が104,361千円減少、保有株式の評価額の下落に伴
い繰延税金負債が31,219千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は8,914,336千円となり、前事業年度末に比べて59,002千円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金が110,085千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,827千
円増加した一方で、保有株式の評価額の下落に伴いその他有価証券評価差額金が70,738千円減少したことによるもの
であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月14日に「2021年２月期決算短信」で公表いたしました、通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,426,126 6,804,652
売掛金 1,196,926 1,249,105
仕掛品 40,740 54,080
その他 337,955 383,089
貸倒引当金 △2,148 △1,917
流動資産合計 8,999,600 8,489,010
固定資産
有形固定資産 72,971 70,464
無形固定資産 112,679 109,368
投資その他の資産
投資有価証券 1,402,808 1,900,757
関係会社株式 50,000 50,000
その他 79,840 78,216
投資その他の資産合計 1,532,649 2,028,974
固定資産合計 1,718,299 2,208,807
資産合計 10,717,899 10,697,817
負債の部
流動負債
買掛金 846,369 892,722
未払法人税等 166,497 62,136
賞与引当金 57,168 29,883
受注損失引当金 1,814 4,672
その他 447,809 482,378
流動負債合計 1,519,659 1,471,794
固定負債
繰延税金負債 328,596 297,377
資産除去債務 14,310 14,310
固定負債合計 342,906 311,687
負債合計 1,862,566 1,783,481
純資産の部
株主資本
資本金 3,201,973 3,211,800
資本剰余金 3,191,973 3,201,800
利益剰余金 1,592,212 1,702,298
自己株式 △1,866 △1,866
株主資本合計 7,984,292 8,114,033
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 871,041 800,303
評価・換算差額等合計 871,041 800,303
純資産合計 8,855,333 8,914,336
負債純資産合計 10,717,899 10,697,817
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 1,922,963 2,509,960
売上原価 1,678,259 2,086,363
売上総利益 244,703 423,596
販売費及び一般管理費 175,049 252,279
営業利益 69,654 171,316
営業外収益
為替差益 6,626 －
その他 643 －
営業外収益合計 7,269 －
営業外費用
株式交付費 56 －
為替差損 － 2,656
支払保証料 165 156
その他 0 20
営業外費用合計 222 2,833
経常利益 76,701 168,483
特別損失
役員特別功労金 － 10,000
特別損失合計 － 10,000
税引前四半期純利益 76,701 158,483
法人税等 21,269 48,398
四半期純利益 55,432 110,085
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2022年２月期第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2021年７月14日開催の臨時取締役会において、韓国のGoogle Cloud Platform（以下「GCP」）プレミアパー
トナーであるBespin Global Inc.と共同で、合弁会社の設立を含む日本国内におけるGCP事業参入の業務提携について、
基本合意することを決議し、並びに合弁会社の設立に先立ち、当社の子会社を設立することを決議しました。
なお、今後、最終合弁契約の締結によって、Bespin Global Inc.（もしくは、Bespin Global Inc.のグループ会社）
から資本を受入れることにより、当該子会社は当社の持株比率が50％の合弁会社となる予定です。
１．業務提携の背景
当社は、企業のクラウド導入から運用最適化までを支援しているアマゾンウェブサービス（以下「AWS」）専業のクラ
ウドインテグレーターとして事業を拡大してまいりましたが、昨今、クラウドマスト時代へ市場が移行しており、今後、
顧客が求めるクラウドパートナー像として、AWSだけではないマルチクラウド対応が望まれてきています。今後は、当社
及び今回の合弁会社を含めたグループ全体で、より多様な顧客ニーズに応え、クラウド市場の拡大を力強く牽引すること
を目指して、今後、Bespin Global Inc.とパートナーシップを締結し、GCP事業へ共同参入することを基本合意いたしま
した。
Bespin Global Inc.は、クラウドを効果的に利用できるように支援するクラウドマネージドサービスプロバイダー
（以下「MSP」）として、クラウドの再販、クラウドMSP、クラウドのコンサルティングおよび、SaaS（Software-as-a-
Service）製品を提供し、広く認知されています。また、グローバルでGCP事業を展開し、GCP認定パートナーとして高い
技術力を誇り、多くの導入実績を保有する企業です。当社はBespin Global Inc.の企業理念と価値観に共感し、この度の
パートナーシップは今後の大きな飛躍のチャンスになると確信しております。
２．業務提携の内容
合弁会社で想定している事業内容は以下の予定です。
(1) 日本国内におけるGCPの再販事業
(2) 日本国内におけるGCPのMSPサービスの提供
(3) 日本国内におけるGCPのクラウドインテグレーションサービスの提供
(4) SaaSソリューションおよびサードパーティソリューションの販売
３．合弁会社について
今回の業務提携の合意によりBespin Global Inc.（もしくは、Bespin Global Inc.のグループ会社）と合弁会社の設立
を予定しておりますが、それに先立ちまして、合弁会社の母体となる会社を当社が100%出資して設立、その後、最終合弁
契約において両社50％の株式持ち合いになるようにBespin Global Inc.（もしくは、Bespin Global Inc.のグループ会
社）へ新株の割当を行う予定です。なお、最終合弁契約の締結を決定した時点で最終合弁契約の締結先等を含め改めて開
示いたします。
４．業務提携の相手先の概要
名称 Bespin Global Inc.
所在地 Seoul (Seocho-dong, Gangnam-daero 327, Seocho-gu, 13, 14, 15, 16th floor,
Daereung Seocho Tower)
代表者 JOHN HANJOO LEE（Chief Executive Officer & Co-Founder）
事業内容 クラウドMSP、クラウド再販、クラウドコンサルティング、SaaS製品の開発・販売な
どクラウド事業全般
資本金 千KRW：45,626,450
設立年月日 2015年10月
大株主及び持株比率 Newberry Global Limited：99.95%
資本関係 資本関係はありません
人的関係 人的関係はありません
上場会社と当該会社の関係
取引関係 取引関係はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
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2022年２月期第１四半期決算短信
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：千KRW）
決算期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
純 資 産 △3,859,505 △4,529,187 10,684,998
総 資 産 14,343,433 58,749,566 84,008,898
１ 株 当 た り 純 資 産 △1 △1 2
売 上 高 35,567,253 84,084,754 159,354,372
営 業 利 益 △41,735,976 △41,870,497 △27,424,807
経 常 利 益 △41,906,431 △42,631,397 △27,316,015
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
△41,906,431 △42,631,397 △27,316,015
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 △11 △10 △6
１ 株 当 た り 配 当 金 － － －
５．子会社の概要
名称 株式会社G-gen（カブシキガイシャ ジージェン）
所在地 東京都新宿区揚場町１番21号 飯田橋升本ビル２階
代表者 羽柴 孝（当社取締役）
事業内容 クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発及び運用
資本金 10,000千円
設立年月日 2021年７月中（予定）
決算期 ２月
純資産 未定
総資産 未定
出資比率 当社：100％
６．日程
（1）取締役会決議日 2021年７月14日
（2）基本合意締結日 2021年７月14日
（3）子会社の異動日 2021年７月中（予定）
（4）最終合弁契約締結日 未定
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