2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年４月14日
上場会社名 株式会社サーバーワークス 上場取引所 東
コード番号 4434 ＵＲＬ https://www.serverworks.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大石 良
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）大塩 啓行 ＴＥＬ 03（5579）8029
定時株主総会開催予定日 2021年５月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 8,029 17.9 419 0.5 410 △2.5 482 44.7
2020年２月期 6,811 52.1 417 24.4 421 25.5 333 △6.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 66.68 63.21 8.1 5.4 5.2
2020年２月期 49.49 46.39 14.0 11.0 6.1
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 10百万円 2020年２月期 10百万円
（注）１．当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2020年２月期の潜在株式調整後1株
当たり当期純利益は、新規上場日から2020年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
２．当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株、2020年９月１日付けで普通株式１株につき
普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 10,717 8,855 82.6 1,167.06
2020年２月期 4,472 3,035 67.9 448.97
（参考）自己資本 2021年２月期 8,855百万円 2020年２月期 3,035百万円
（注）当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株、2020年９月１日付けで普通株式１株につき普通
株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 529 159 5,157 7,426
2020年２月期 407 △155 567 1,579
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年２月期（予
想）
- 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,300 15.8 446 6.4 471 14.8 326 △32.3 45.17
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 7,588,044株 2020年２月期 6,760,380株
② 期末自己株式数 2021年２月期 340株 2020年２月期 224株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 7,232,317株 2020年２月期 6,736,067株
（注）当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株、2020年９月１日付けで普通株式１株につ
き普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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2021年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響により厳しい状況にありました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げてい
く中で、各種政策の効果もあり、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが先行き不透明な状態
が続くと想定されます。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション
（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、
時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、アフター/ウィズコロナ時代の新
しい働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。柔軟性
と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技
術を前提として拡大しており、中長期的には当該市場は堅調な成長が見込まれると予想される一方、クラウド導
入には「文化」「組織」「人材／スキル」の変革や強化が重要となる中で多くの企業が課題を抱えており、短期
的にはIT投資の抑制や導入プロジェクトの中止・遅延も見られ、2020年の国内パブリッククラウドサービス市場
は成長が鈍化いたしました。
一方、世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注3)」）の全世界
売上高（2020年12月期）は前年比+30％の450億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大
しています。
なお、当社では、従来よりテレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的
に推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優
先とすべくテレワーク体制を一層強化し、警戒レベルに合わせて、原則出社禁止や在宅勤務を推奨しつつ各オフ
ィスキャパシティの半分を目安とした分散出社などを実施、また、テレワークに伴う毎月２万円の在宅勤務手当
を従業員に支給するなどの取り組みを継続して行っております。営業活動においては、当初予定していた展示会
等への参加は中止・自粛を余儀なくされておりますが、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケー
ション、SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積
極的に推進し、アフター/ウィズコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。
このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関する
コンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽
力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は8,029,275千円（前期比17.9％増）、営業利益は419,799千円（同
0.5％増）、経常利益は410,598千円（同2.5％減）となりました。投資有価証券の売却により特別利益246,221千円
を計上した結果、当期純利益は482,271千円（同44.7％増）となりました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・
サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、プロジェクト数（前期比6.0％増）及び取引社数（前期比14.7％増）は増加し
ましたが、当期第１四半期から第２四半期にかけての新型コロナウイルス感染症による営業活動の停滞、企業のIT
投資の抑制などが影響しプロジェクト単価が減少（前期比30.5％減）しました。以上の結果、売上高は425,370千
円（前期比26.3％減）となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU（注4）が堅調に推移する
とともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も堅調に増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフ
トウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は6,626,683千円
（同22.9％増）となりました。
（MSP(注5)）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により順調に増加しました。また、SRE（注6）の浸透により、大型顧客や
案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うこ
とが増え、当社でも体制を整えております。以上の結果、売上高は961,195千円（同22.6％増）となりました。
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（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は16,026千円（同73.2％減）となりました。
〔用語解説〕
（注１）IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に
存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的
に行うことを意味します。
（注２）AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従
来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
（注３）AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,
Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティング
サービス群の総称であります。
（注４）ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であり
ます。
（注５）MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワ
ークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
（注６）SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた
取り組み（自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性（システムが停止することなく稼働し続
ける能力）担保など）を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は8,999,600千円となり、前事業年度末に比べて5,994,979千円増加しました。こ
れは主に、新株予約権の行使等により現金及び預金が5,846,895千円増加、売掛金が243,393千円増加した一方で、
前渡金が111,253千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,718,299千円となり、前事業年度末
に比べて250,768千円増加しました。これは主に、保有株式の評価額の上昇に伴い、投資有価証券が216,207千円増
加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は1,862,566千円となり、前事業年度末に比べて425,521千円増加しました。これは主
に、買掛金が212,550千円増加したことに加え、未払法人税等が114,362千円増加、保有株式の評価額の上昇に伴い
繰延税金負債が54,054千円増加、前受金が50,161千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は8,855,333千円となり、前事業年度末に比べて5,820,226千円増加しました。これ
は主に、利益剰余金が482,271千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,592,375千円
増加したことに加え、保有株式の評価額の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が154,182千円増加したことによ
るものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ5,846,895千円増加
し、7,426,126千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は529,869千円(前事業年度は407,308千円の獲得)となりました。これは主に税引前
当期純利益656,820千円、仕入債務の増加額212,550千円、前渡金の減少額111,253千円等があった一方で、投資有
価証券売却益246,221千円、売上債権の増加額243,393千円、法人税等の支払額110,867千円等があったことによる
ものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は159,595千円(前事業年度は155,964千円の支出)となりました。これは主に投資有
価証券の売却による収入252,243千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出67,116千円等があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は5,157,437千円(前事業年度は567,644千円の獲得)となりました。これは主に、株
式の発行による収入5,090,261千円及び新株予約権の発行による収入68,142千円等があったことによるものであり
ます。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率(%) 51.6 54.8 67.9 82.6
時価ベースの自己資本
比率(%) － － 865.4 317.9
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(年) － 1.9 － －
インタレスト・カバレ
－ 50.8 2,777.2 －
ッジ・レシオ(倍)
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも財務数値により計算しています。
３．当社は2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2018年２月期及び2019年２月期
の時価ベースの自己資本比率は時価が把握できませんので、記載しておりません。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しており、利払いは損益計算書に計上されてい
る支払利息を利用しております。
５．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
６．2018年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」
については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
７．2020年２月期及び2021年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については、有利子負債が
無いため、記載しておりません。
８．2021年2月期の「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、利払いが無いため、記載しており
ません。
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（４）今後の見通し
当社が事業を展開するパブリッククラウド関連市場は、ICTの活用による業務の効率化に対する企業の期待やク
ラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しており、今後もこの成長傾向は持続すると予測しておりま
す。また、今後クラウドファーストの潮流が一層鮮明化するに伴いより一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確
に把握し、顧客ニーズを満たす適切な商品・サービスを提供し続けていく必要があると認識しております。
このような環境のなかで、当社といたしましては、当社最大の強みである技術力を活かし、引き続き顧客視点に
立ったクラウドソリューションを提供するとともに、新しい技術の習得に注力し、満足度の高いサービスを提供し
ていくことに最善を尽くしてまいります。
また、今後も市場拡大が見込まれるなかで当社の成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保し
続けていくことが重要な課題であると認識しており、ダイバーシティに対応した施策を推進し、ワークライフバラ
ンスの実現を率先的に図ることによって、次世代を担う優秀な人材の獲得を積極的に進めてまいります。加えて経
営管理体制を強化し、システム投資の選択と集中による業務効率化を図り、効率的な収益体制の構築に努めてまい
ります。
以上の結果、次年度の業績予想は、売上高9,300百万円（前期比15.8％増）、営業利益446百万円（同6.4％
増）、経常利益471百万円(同14.8％増)、当期純利益326百万円（同32.3％減）を見込んでおります。
なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用に関しましては今後の国内外の諸情勢をみて、検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,579,231 7,426,126
売掛金 953,532 1,196,926
仕掛品 49,179 40,740
前渡金 383,574 272,321
前払費用 43,499 59,797
預け金 1,261 629
その他 950 5,206
貸倒引当金 △6,608 △2,148
流動資産合計 3,004,621 8,999,600
固定資産
有形固定資産
建物 77,781 86,688
減価償却累計額 △19,432 △25,746
建物（純額） 58,349 60,941
工具、器具及び備品 20,160 24,508
減価償却累計額 △9,334 △12,478
工具、器具及び備品（純額） 10,826 12,029
有形固定資産合計 69,175 72,971
無形固定資産
ソフトウエア 87,050 93,247
ソフトウエア仮勘定 9,056 15,597
商標権 4,308 3,758
その他 75 75
無形固定資産合計 100,491 112,679
投資その他の資産
投資有価証券 1,186,600 1,402,808
関係会社株式 50,000 50,000
長期前払費用 353 9,383
敷金 58,388 67,689
その他 2,521 2,767
投資その他の資産合計 1,297,864 1,532,649
固定資産合計 1,467,531 1,718,299
資産合計 4,472,152 10,717,899
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 633,819 846,369
未払金 31,396 20,679
未払費用 40,247 36,836
未払法人税等 52,135 166,497
未払消費税等 59,207 59,344
前受金 261,787 311,949
預り金 16,807 18,341
賞与引当金 43,444 57,168
受注損失引当金 9,349 1,814
その他 － 657
流動負債合計 1,148,193 1,519,659
固定負債
繰延税金負債 274,541 328,596
資産除去債務 14,310 14,310
固定負債合計 288,851 342,906
負債合計 1,437,044 1,862,566
純資産の部
株主資本
資本金 609,597 3,201,973
資本剰余金
資本準備金 599,597 3,191,973
資本剰余金合計 599,597 3,191,973
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,109,941 1,592,212
利益剰余金合計 1,109,941 1,592,212
自己株式 △900 △1,866
株主資本合計 2,318,236 7,984,292
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 716,858 871,041
評価・換算差額等合計 716,858 871,041
新株予約権 12 －
純資産合計 3,035,107 8,855,333
負債純資産合計 4,472,152 10,717,899
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 6,811,373 8,029,275
売上原価 5,725,327 6,804,593
売上総利益 1,086,045 1,224,681
販売費及び一般管理費 668,475 804,881
営業利益 417,570 419,799
営業外収益
受取利息 12 －
受取手数料 13,134 32,106
為替差益 － 5,758
その他 260 1,599
営業外収益合計 13,408 39,464
営業外費用
支払利息 146 －
市場変更費用 － 17,058
株式交付費 4,735 24,826
株式公開費用 2,000 －
為替差損 2,540 －
その他 341 6,780
営業外費用合計 9,764 48,665
経常利益 421,214 410,598
特別利益
投資有価証券売却益 37,943 246,221
特別利益合計 37,943 246,221
税引前当期純利益 459,157 656,820
法人税、住民税及び事業税 141,965 188,541
法人税等調整額 △16,188 △13,992
法人税等合計 125,776 174,549
当期純利益 333,381 482,271
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売上原価明細書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 513,586 42.2 684,451 52.7
Ⅱ 経費 703,325 57.8 614,746 47.3
当期総発生費用 1,216,911 100.0 1,299,198 100.0
期首仕掛品たな卸高 55,656 49,179
当期仕入高 4,542,323 5,577,653
合計 5,814,890 6,926,030
期末仕掛品たな卸高 49,179 40,740
他勘定振替高 49,733 82,510
受注損失引当金繰入額 9,349 1,814
売上原価 5,725,327 6,804,593
(注) ※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
給与及び手当(千円) 360,225 498,026
法定福利費(千円) 64,710 87,055
賞与(千円) 53,577 61,829
賞与引当金繰入額(千円) 28,628 35,512
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
業務委託費(千円) 418,966 356,728
通信費(千円) 85,630 93,935
減価償却費(千円) 67,430 59,394
地代家賃(千円) 52,361 62,504
※３ 当期仕入高の主な内訳は、Amazon Web Services, Inc.に対するAWS及び各種ソフトウエア・サービスの仕
入れに伴うライセンス使用料であります。
※４ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
ソフトウエア仮勘定(千円) 49,733 67,116
広告宣伝費(千円) - 15,394
計 49,733 82,510
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金
自己株式
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 169,100 159,100 159,100 776,560 776,560 －
当期変動額
新株の発行 440,497 440,497 440,497
当期純利益 333,381 333,381
自己株式の取得 △900
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 440,497 440,497 440,497 333,381 333,381 △900
当期末残高 609,597 599,597 599,597 1,109,941 1,109,941 △900
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等
合計 評価差額金 合計
当期首残高 1,104,760 631,892 631,892 12 1,736,665
当期変動額
新株の発行 880,995 880,995
当期純利益 333,381 333,381
自己株式の取得 △900 △900
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
84,965 84,965 － 84,965
当期変動額合計 1,213,475 84,965 84,965 － 1,298,441
当期末残高 2,318,236 716,858 716,858 12 3,035,107
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当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金
自己株式
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 609,597 599,597 599,597 1,109,941 1,109,941 △900
当期変動額
新株の発行 2,592,375 2,592,375 2,592,375
当期純利益 482,271 482,271
自己株式の取得 △965
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,592,375 2,592,375 2,592,375 482,271 482,271 △965
当期末残高 3,201,973 3,191,973 3,191,973 1,592,212 1,592,212 △1,866
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等
合計 評価差額金 合計
当期首残高 2,318,236 716,858 716,858 12 3,035,107
当期変動額
新株の発行 5,184,750 5,184,750
当期純利益 482,271 482,271
自己株式の取得 △965 △965
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
154,182 154,182 △12 154,170
当期変動額合計 5,666,056 154,182 154,182 △12 5,820,226
当期末残高 7,984,292 871,041 871,041 － 8,855,333
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 459,157 656,820
減価償却費 71,858 64,944
株式報酬費用 1,229 245
貸倒引当金の増減額（△は減少） △212 △4,459
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,526 13,724
受注損失引当金の増減額（△は減少） 9,158 △7,534
受取利息及び受取配当金 △12 △49
支払利息 146 －
為替差損益（△は益） 22 8
株式交付費 4,735 24,826
株式公開費用 2,000 －
投資有価証券売却損益（△は益） △37,943 △246,221
売上債権の増減額（△は増加） △290,830 △243,393
預け金の増減額（△は増加） 224,108 631
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,476 8,438
前渡金の増減額（△は増加） △144,586 111,253
仕入債務の増減額（△は減少） 359,842 212,550
未払金の増減額（△は減少） 1,800 △8,604
前受金の増減額（△は減少） △10,987 50,161
その他 18,030 7,344
小計 685,519 640,687
利息及び配当金の受取額 12 49
利息の支払額 △37 －
法人税等の支払額 △278,186 △110,867
営業活動によるキャッシュ・フロー 407,308 529,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △30,928 △15,221
無形固定資産の取得による支出 △49,733 △67,116
投資有価証券の取得による支出 △99,995 －
投資有価証券の売却による収入 40,954 252,243
敷金の差入による支出 △16,015 △10,063
その他 △245 △245
投資活動によるキャッシュ・フロー △155,964 159,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300,000 －
株式の発行による収入 871,544 5,090,261
自己株式の取得による支出 △900 △965
株式公開費用の支出 △3,000 －
新株予約権の発行による収入 － 68,142
財務活動によるキャッシュ・フロー 567,644 5,157,437
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 818,966 5,846,895
現金及び現金同等物の期首残高 760,265 1,579,231
現金及び現金同等物の期末残高 1,579,231 7,426,126
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 66,612 77,485
持分法を適用した場合の投資利益の金額 10,276 10,872
(注)当事業年度において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益316千円が生じておりま
す。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウドインテグ
リセール MSP その他 合計
レーション
外部顧客への売上
577,426 5,390,089 784,134 59,723 6,811,373
高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウドインテグ
リセール MSP その他 合計
レーション
外部顧客への売上
425,370 6,626,683 961,195 16,026 8,029,275
高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 448.97円 1,167.06円
１株当たり当期純利益金額 49.49円 66.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 46.39円 63.21円
（注）１．当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
２.当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株、2020年９月１日付けで普通株式１株につ
き普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
３.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
（１）１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
当期純利益金額（千円） 333,381 482,271
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 333,381 482,271
普通株式の期中平均株式数（株） 6,736,067 7,232,317
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 450,071 396,911
（うち新株予約権（株）） （450,071） （396,911）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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2021年２月期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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