4434 サーバーワークス 2020-07-15 15:00:00
2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年７月15日
上場会社名 株式会社サーバーワークス 上場取引所 東
コード番号 4434 ＵＲＬ https://www.serverworks.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大石 良
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）大塩 啓行 ＴＥＬ 03（5579）8029
四半期報告書提出予定日 2020年７月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第１四半期の業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 1,922 33.5 69 △30.5 76 △16.8 55 △40.9
2020年２月期第１四半期 1,440 - 100 - 92 - 93 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 16.32 15.31
2020年２月期第１四半期 28.15 26.53
（注）１．2019年２月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2020年２月期第１四半期の対前
年同四半期増減率は記載しておりません。
２．当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2020年２月期第１四半期の潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から2020年２月期第１四半期会計期間末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 4,628 3,173 68.6
2020年２月期 4,472 3,035 67.9
（参考）自己資本 2021年２月期第１四半期 3,173百万円 2020年２月期 3,035百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年２月期 -
2021年２月期（予想） 0.00 - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,003 17.5 417 0.0 426 1.2 306 △7.9 90.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項 （四半
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期１Ｑ 3,425,670株 2020年２月期 3,380,190株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 144株 2020年２月期 112株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 3,395,871株 2020年２月期１Ｑ 3,332,174株
（注）当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中
平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
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2021年２月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 6
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2021年２月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小に伴い、個人消費及び企業収益の急速な減少に加え雇用情
勢の弱さも増したことで、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション
（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、
時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、アフター/ウィズコロナ時代の新し
い働き方としてリモートワーク・テレワーク環境の導入が急速に進んでおります。柔軟性と変化対応のスピードが要
求される新しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、
当該市場は今後も堅調な成長が見込まれます。パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下
「AWS(注3)」）の全世界売上高（2019年12月期）は前年比+36％の350億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しなが
ら順調に市場を拡大しています。
なお、当社では、従来よりテレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に推
進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とす
べくテレワーク体制を一層強化し、2020年2月末より原則在宅勤務による業務を実施しております。当初予定してい
た展示会等への参加は中止・自粛を余儀なくされておりますが、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニ
ケーション、SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施等により、アフター/ウィズコロナ時代における新
たな働き方への順応も順調に進展しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の先行きにつきましては依然として不透明であり、今後の推移を
引き続き注視していく必要がありますが、当社の収益構造の90％超がストック型収益であることから、現時点におい
て当社の業績および会計上の見積り等に与える影響は限定的であると考えております。
このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコ
ンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力し
てまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,922,963千円（前期比33.5％増）、営業利益は
69,654千円（同30.5％減）、経常利益は76,701千円（同16.8％減）、四半期純利益は55,432千円（同40.9％減）とな
りました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サー
ビス別の業績の概要は以下のとおりであります。
（クラウドインテグレーション）
クラウドインテグレーションは、小・中規模案件の増加（前期比28.4％増、前四半期比10.1％増）により取引社数
や案件数は伸びたものの、前々期、前期に受注したような大規模案件が発生せずプロジェクト単価が減少（前期比
39.6％減）、売上額は鈍化して推移しました。以上の結果、売上高は106,702千円（前期比37.6％減）となりまし
た。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU（注4）が上昇とするととも
に、新規顧客の獲得もあってアカウント数も堅調に増加し、好調に推移しました。また、セキュリティを中心とする
サービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も好調に推移しました。以上の結果、売上高は
1,580,763千円（同45.7％増）となりました。
（MSP(注5)）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得もあって契約数が順調に増加
しました。また、SRE（注6）の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標
準対応以上のサービス提供を、MSPの役割として担うことが増えてきており、当社でも体制を整えてまいりました。
以上の結果、売上高は226,672千円（同32.6％増）となりました。
（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は8,824千円（同35.3％減）となりました。
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〔用語解説〕
（注1） IoT: 「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に
存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的
に行うことを意味します。
（注2） AI: 「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従
来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
（注3） AWS: 「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.
が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサー
ビス群の総称であります。
（注4） ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値でありま
す。
（注5） MSP：「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワ
ークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
（注6） SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた 取
り組み（自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性（システムが停止することなく稼働し続
ける能力）担保など）を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,058,784千円となり、前事業年度末に比べて54,163千円増加しま
した。これは主に、大型案件に対する売掛金の回収等により、現金及び預金が216,943千円増加したことに加え、
売掛金が53,807千円増加した一方で、流動資産その他に含まれる前渡金が225,393千円減少したことによるもので
あります。また、固定資産は1,569,239千円となり、前事業年度末に比べて101,708千円増加しました。これは主
に、株式の評価額の上昇に伴い、投資有価証券が96,454千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は1,454,842千円となり、前事業年度末に比べて17,797千円増加しまし
た。これは主に、買掛金が75,310千円増加したことに加えて、株式の評価額の上昇に伴い繰延税金負債が29,534千
円増加した一方で、流動負債その他に含まれる前受金が31,557千円減少、未払法人税等が25,576千円減少したこと
によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は3,173,181千円となり、前事業年度末に比べて138,073千円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金が55,432千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,078
千円増加したことに加え、株式の評価額の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が66,920千円増加したことによる
ものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年４月14日に「2020年２月期決算短信」で公表いたしました、通期の業績予想に変更はありません。
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2021年２月期第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,579,231 1,796,175
売掛金 953,532 1,007,340
仕掛品 49,179 35,198
その他 429,285 222,606
貸倒引当金 △6,608 △2,535
流動資産合計 3,004,621 3,058,784
固定資産
有形固定資産 69,175 66,895
無形固定資産 100,491 95,203
投資その他の資産
投資有価証券 1,186,600 1,283,055
関係会社株式 50,000 50,000
その他 61,263 74,084
投資その他の資産合計 1,297,864 1,407,140
固定資産合計 1,467,531 1,569,239
資産合計 4,472,152 4,628,023
負債の部
流動負債
買掛金 633,819 709,129
未払法人税等 52,135 26,558
賞与引当金 43,444 26,716
受注損失引当金 9,349 20,745
その他 409,445 353,306
流動負債合計 1,148,193 1,136,456
固定負債
繰延税金負債 274,541 304,076
資産除去債務 14,310 14,310
固定負債合計 288,851 318,386
負債合計 1,437,044 1,454,842
純資産の部
株主資本
資本金 609,597 617,675
資本剰余金 599,597 607,675
利益剰余金 1,109,941 1,165,373
自己株式 △900 △1,322
株主資本合計 2,318,236 2,389,402
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 716,858 783,778
評価・換算差額等合計 716,858 783,778
新株予約権 12 －
純資産合計 3,035,107 3,173,181
負債純資産合計 4,472,152 4,628,023
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 1,440,382 1,922,963
売上原価 1,196,498 1,678,259
売上総利益 243,883 244,703
販売費及び一般管理費 143,659 175,049
営業利益 100,224 69,654
営業外収益
為替差益 － 6,626
その他 59 643
営業外収益合計 59 7,269
営業外費用
支払利息 146 －
株式交付費 4,182 56
株式公開費用 2,000 －
為替差損 1,677 －
支払保証料 37 165
その他 － 0
営業外費用合計 8,043 222
経常利益 92,240 76,701
特別利益
投資有価証券売却益 37,943 －
特別利益合計 37,943 －
税引前四半期純利益 130,183 76,701
法人税等 36,380 21,269
四半期純利益 93,803 55,432
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
新株予約権の権利行使に伴い、当第1四半期累計期間において資本金が8,078千円、資本準備金が8,078千円増加
し、当第1四半期会計期間末において資本金が617,675千円、資本準備金が607,675千円となっています。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(重要な後発事象）
(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、2020年６月８日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第５回新
株予約権の発行を決議いたしました。なお、2020年６月25日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたし
ました。
新株予約権の発行概要
（１） 割 当 日 2020年６月25日
（２） 新 株 予 約 権 数 3,500個
（３） 発 行 価 額 本新株予約権１個当たり19,900円
（本新株予約権の払込総額69,650,000円）
（４） 当 該 発 行 に よ る 潜在株式数：350,000株（本新株予約権１個当たり100株）
潜 在 株 式 数 下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は350,000株で
あります。
（５） 資 金 調 達 の 額 7,371,650,000円
（差引手取概算額）
（６） 行使価額及び行使価額の 当初行使価額 20,880円
修 正 条 件 上限行使価額はありません。
下限行使価額は12,528円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」とい
う。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終
値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金
額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下
「修正後行使価額」という。）に修正されます。ただし、修正後行使価額が
下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額
とします。
（７） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当先」という。）に
（ 割 当 先 ） 全ての本新株予約権を割り当てます。
（８） 譲渡制限及び行使数量制 本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく
限 の 内 容 届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買
取契約」という。）を締結しております。
本新株予約権買取契約においては、下記の内容について合意しております。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規
程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める
「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則
に定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措
置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をし
ようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式
数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えること
となる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制
限超過行使」という。）を割当先に行わせません。
また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わ
ないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該
行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意
しております。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ
譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、
また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同
様の内容を約束させるものとします。
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②新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本新株予約権
を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約
権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間
で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲
渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただ
し、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得した
ものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
（９） 本 新 株 予 約 権 の 2020年６月26日から2022年６月27日（ただし、本新株予約権の発行要項第16
行 使 期 間 項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する
本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）ま
で。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日を最終日とします。
（10） そ の 他 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係
る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書を締結
しております。
（新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第三者割当による行使価額修正条項付第５回新株予約権につき、当第１四半期会計期間終
了後から2020年７月14日までに、以下のとおり行使されております。
（1）行使された新株予約権の個数 766個
（2）交付株式数 76,600株
（3）資本金増加額 691,376千円
（4）資本準備金増加額 691,376千円
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