4434 サーバーワークス 2020-06-08 15:30:00
第三者割当による行使価額修正条項付第５回新株予約権の発行に関する補足説明資料 [pdf]
第三者割当による行使価額修正条項付第5回新株予約権の発行に関する
補足説明資料
株式会社サーバーワークス（東証マザーズ：4434）
2020年6月8日
当社のビジネスモデル
クラウド戦略のコンサルティング、導入支援からクラウド移行後の運用まで
一貫したサービスを提供
アセスメント クラウド基盤
クラウド運用
お客様
導入計画立案 設計・構築
クラウド導入のすべてのフェーズで一貫したサービスを提供
当社サービス
リセール
クラウドインテグレーション
MSP・SRE*
フロービジネス ストックビジネス
*SRE: Site Reliability Engineeringの略称。米Google社が2003年に提唱した、利用が拡大する大規模ITシステムを運用していくための概念で、ITシステムの信頼性を担保するための性能、
可用性、拡張性、セキュリティなどを向上させることがミッションであり、様々なツールを導入したり、顧客とのコラボレーションを強化することで継続して改善していける仕組みを構築する。 2
主要サービス概要
AWSを主軸とした各種ソリューションを提供しています
クラウドインテグレーション
従来のオンプレミス環境で運用されてきたシステムをクラウド環境へ移行する際の移行戦
略の策定から、基盤のデザイン、構築・導入支援サービスを提供しています。お客様がク
ラウドを通じて実現するビジネス目標の設定から、実際の移行作業、クラウド導入後の運
用計画に至るまで、クラウドに最適化された設計を行います。
リセール
AWSを中心としたクラウドサービスを、当社独自の価値を付加したソリューションとして
お客様にリセールしています。特に、AWS運用の自動化を実現するサービス「Cloud
Automator」を自社で開発・提供しており、こうしたソリューションとAWSを組み合わせる
ことで、AWSのメリットを最大限に引き出すことができることが特長です。
MSP（Managed Service Provider）
AWS上に構築したシステムの性能監視・障害監視、障害が生じた場合の復旧対応や、障害
時に迅速な復旧を行うためのバックアップ取得、セキュリティパッチの適用など、24時間
365日体制でインフラからミドルウェア層までをカバーする運用代行サービスを提供してい
ます。
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現状認識と本資金調達の背景・目的
クラウド デジタルトランス
ファースト* フォーメーション 働き方改革
（DX）*
本資金調達の背景・目的
• 単独では獲得が困難な経営資源とノウハウを補完し得る外部
企業や団体とのパートナーシップ構築が急務
⇒ M&A及び資本業務提携に必要な資金の調達
• 優秀な技術者の安定的な獲得・持続的な育成が必要不可欠
⇒ 人材獲得・育成への投資
*デジタルトランスフォーメーション（DX）：デジタル技術の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。
*クラウドファースト：企業が情報システムを構築する際、クラウドサービスの利用を第一に検討すべきとする考え方。 4
本資金調達の具体的な資金使途
①M&A及び資本業務提携に関わる費用
• 金額：6,871百万円、支出予定時期：2020年6月～2023年2月
• 当社が提供するIaaS（Infrastructure as a Service）*、PaaS（Platform as a Service）*に加え、企業
における社内及び取引先等とのコラボレーションやコミュニケーションの効率化、業務遂行におけ
るセキュリティの強化及び業務の効率的な運用管理に特化したSaaS（Software as a Service）*など、
特定顧客の課題解決を実現するソリューション領域を強化することによってさらなる高付加価値化
と新規サービス拡充を見込むことのできるM&A及び資本業務提携について積極的に検討
②人材獲得・育成への投資
• 金額：500百万円、支出予定時期：2020年6月～2023年2月
• 今後も拡大が見込まれる成長市場の中で当社が成長を持続していくためには、次世代を担う優秀な
人材を安定的に確保し続けることが重要であり、人材獲得に資する支出をさらに増やしていく必要
• 目まぐるしい技術革新に迅速かつ柔軟に対応し、競争優位性のさらなる向上を実現するためには、
各種研修などを通じて持続的にエンジニアを育成していくための投資が必要不可欠
*IaaS（Infrastructure as a Service）：インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービス（代表例：AWS）。
*PaaS（Platform as a Service）：インターネットを経由して、アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供するサービス（代表例：AWS、Microsoft Azure）。
*SaaS（Software as a Service）：インターネットを経由して、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウェアを提供・利用する形態（代表例：Salesforce.com、Office365）。 5
本新株予約権の概要について
名称 第5回新株予約権
発行方法 大和証券株式会社に対する第三者割当
想定調達額 7,371百万円（差引手取概算額）
新株予約権個数 3,500個
発行概要
350,000株
潜在株式数
（対発行済株式数10.2%*）
行使可能期間 2020年6月26日～2022年6月27日
当初行使価額 20,880円
行使価額の修正 各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の91%に相当する額
行使価額
上限行使価額 なし
下限行使価額 12,528円
行使停止条項
付帯条項
（当社から新株予約権を行使することができない期間を指定）
その他 取得条項 当社の判断で残存する新株予約権の取得・消却が可能
譲渡制限 当社取締役会の承認がない限り、本新株予約権を第三者に譲渡することはできない
*対発行済株式数は2020年5月31日時点の発行済株式総数3,425,670株を基準に算出。
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本新株予約権の行使イメージ
行使可能期間 約2年間 （2020年6月26日～2022年6月27日）
株価
行使停止期間 行使停止期間
(イメージ)
当社から「行使停止要 行使停止期間満了又は当 「行使停止要請通知」 行使停止期間満了又は「
請通知」を行うことで 社から「行使停止要請通 は何度でも行うことが 行使停止要請通知」の撤
新株予約権の行使停止 知」を撤回することで新 できる 回
が可能 株予約権の行使が可能
行使の都度、資金調達が実現
（行使価額×行使数量）
発行決議日：6/8
ディスカウント率
9%
行使価額：各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の91%
（ディスカウント率：9%）に相当する額に修正される
割当日：6/25
下限行使価格：12,528円
※上記の株価推移のグラフはイメージであり、当社の株価推移の予想ではなく、当社株価が上記の通りに推移することを約束するものではありません。
※新株予約権の行使請求は、割当予定先（大和証券）が市場動向等を踏まえた上で行うものであり、必ずしも上記イメージ通りに行使請求が行われるものではありません。 7
本新株予約権に関するQ&A①
No 質問 回答
• 新株予約権とは、発行会社に対してそれを行使することにより、当該発行会社の株式の交付を受ける
ことができる権利です。
1 新株予約権と何ですか？ • 新株予約権の割当予定先である大和証券が当該権利を行使することで、当社は行使価額相当の金銭の
払込を受け、大和証券に当社普通株式を交付します。これにより当社は資金調達及び資本増強を行い
ます。
• 本新株予約権を大和証券に割当て、同社が当該新株予約権を行使することで、資金が調達されるもの
です。行使価額は、行使請求の直前取引日の当社普通株式終値の91%に相当する金額に修正されます。
2 資金調達方法の概要は？
• 本新株予約権には下限行使価額が設定されています。下限行使価額よりも低い行使価額で本新株予約
権の行使がされることはありません。
① 行使価額が各行使請求日における直前取引日の終値の91%に相当する金額に修正され、上限行使価額
新株予約権を選択した理由（メリット）は の設定がないため株価上昇時には調達金額が増大するというメリットを享受できること
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何ですか？ ② 行使停止期間の設定等を通じて⼀時に大幅な希薄化が生じることを抑制できること
③ 資金調達が不要になった場合は、残存する新株予約権を取得できること
① 割当予定先による権利行使の進捗に応じて、行使完了までには一定の期間が必要となること
② 株価が下落した場合、株価に連動して行使時の払込価額が下方に修正されるため、実際の調達額が当
4 デメリットは何ですか？
初の予定額を下回る可能性があること
③ 株価が下限行使価額を下回って推移した場合等、行使が進まず資金調達ができない可能性があること
• 発行諸費用を控除した手取概算額の合計は7,371百万円を想定しております。
5 調達予定金額はいくらですか？ • 但し、この金額は、当初行使価額で全ての新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額です。行使
の進捗状況や行使価額の修正等に応じて増減いたします。
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本新株予約権に関するQ&A②
No 質問 回答
• 本新株予約権の目的である普通株式数は350,000株で一定であり、発行済株式総数（2020年5月31日時
6 希薄化の規模はどの程度ですか？
点）をベースとした最大希薄化率は10.2%です。
① M&A及び資本業務提携に関わる費用に6,871百万円
② 人材獲得・育成への投資に500百万円
7 資金使途は？ • ⇒当社の業容の拡大及び収益力の向上を図り、財務基盤を一層強固なものとすることで既存株主を含
めた株主全体の利益につながることから、株主価値の向上に資する合理的なものであると考えており
ます。
• 他の資金調達手法と比較検討を行った結果、公募増資は相当の準備期間を要し、即時に希薄化を生じ
なぜ公募増資や銀行借入等ではなく新株予 ること、借入と異なり財務健全性を保ったまま、機動的な資金調達が可能であること、かつ行使停止
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約権を選択したのですか？ 条項を採用することで希薄化についても一定程度コントロールが可能であること等を理由として、本
資金調達方法を選択しました。
9 今期の業績に与える影響はありますか？ • 今回の資金調達による2021年2月期当社業績に与える影響は、軽微であります。
• 本新株予約権の権利行使により取得する当社株式の数量内で行う売付け等以外の本件に関わる空売り
10 貸株・空売り等は行われますか？
を目的として、当社株式の借株は行わないことを、割当予定先である大和証券から確認しております。
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本資料取り扱い上の注意
本資料は、当社の第三者割当による行使価額修正条項付第5回新株予約権の発行に関する情報提供を目的としたもので
あり、⼀切の投資勧誘又はそれに類似する行為を目的とするものではありません。
本資料において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異な
る結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および
国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修
正をおこなう義務を負うものではありません。
なお、投資を行う際には、必ず投資家ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。
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クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく