2019年10月25日
各 位
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・
会 社 名
ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 安井 豊明
(コード：4433、東証第一部)
問合せ先 経営企画部長 飯島 幸一
(TEL.03－5924－6075)
(訂正・数値データ訂正)「2019年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
数値データ訂正) 年8月期 決算短信 日本基準
の一部訂正に関するお知らせ
の一部訂正に関するお知らせ
当社は、2019年10月10日15時に発表した表記開示資料について訂正がありましたのでお知らせします。また、数
値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信します。
記
１．訂正の理由
「2019年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の公表後、売上高に関して誤りが判明したため、連結財務諸
表及びそれに関連する記載内容につき、一部訂正すべき事項が生じたことによるものであります。
２．訂正の内容
訂正箇所には下線を付しております。
1
（サマリー情報）
（訂正前）
（前略）
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期の連結業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 63,806 ― 2,978 ― 2,991 ― 1,715 ―
2018年８月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年８月期 1,835 百万円 ( ―％) 2018年８月期 ― 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 95 83 ― 17.1 13.6 4.7
2018年８月期 ― ― ― ― ―
(参考) 持分法投資損益 2019年８月期 ― 百万円 2018年８月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 24,515 11,414 43.9 601 01
2018年８月期 ― ― ― ―
(参考) 自己資本 2019年８月期 10,757 百万円 2018年８月期 ― 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 2,459 △3,424 1,781 6,796
2018年８月期 ― ― ― ―
(注) 当社は2019年３月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
2019年８月期 ― ― ― 10 00 10 00 178 10.4 1.8
2020年８月期(予想) ― 10 25 ― 10 25 20 50 19.3
(注) １．2019年８月期の期末配当金の内訳：普通配当8円50銭、記念配当1円50銭
２．当社は2019年３月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び当第２四半期までの実績はありま
せん。
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 36,000 ― 1,670 ― 1,680 ― 945 ― 52 80
通 期 72,000 12.8 3,350 12.5 3,370 12.6 1,900 10.8 106 15
(注) 当社は、2019年３月１日に単独株式移転により設立されたため、第２四半期連結累計期間の対前年同四半期増減率
は記載しておりません。
（後略）
2
（訂正後）
（前略）
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期の連結業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 63,819 ― 2,991 ― 3,004 ― 1,723 ―
2018年８月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年８月期 1,844 百万円 ( ―％) 2018年８月期 ― 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 96 31 ― 17.2 13.7 4.7
2018年８月期 ― ― ― ― ―
(参考) 持分法投資損益 2019年８月期 ― 百万円 2018年８月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 24,529 11,423 43.9 601 50
2018年８月期 ― ― ― ―
(参考) 自己資本 2019年８月期 10,766 百万円 2018年８月期 ― 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 2,459 △3,424 1,781 6,796
2018年８月期 ― ― ― ―
(注) 当社は2019年３月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
2019年８月期 ― ― ― 10 00 10 00 178 10.4 1.8
2020年８月期(予想) ― 10 25 ― 10 25 20 50 19.3
(注) １．2019年８月期の期末配当金の内訳：普通配当8円50銭、記念配当1円50銭
２．当社は2019年３月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び当第２四半期までの実績はありま
せん。
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 36,000 ― 1,670 ― 1,680 ― 945 ― 52 80
通 期 72,000 12.8 3,350 12.0 3,370 12.2 1,900 10.2 106 15
(注) 当社は、2019年３月１日に単独株式移転により設立されたため、第２四半期連結累計期間の対前年同四半期増減率
は記載しておりません。
（後略）
3
（添付資料）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（訂正前）
（前略）
当連結会計年度の売上高においては、大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局の案件を受注
したほか、キャッシュレス決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移し63,806百万円（前年同期比2.4％増）
となりました。
営業利益及び経常利益においては利益率の高いブロードバンド及びモバイル分野の受注減少の底打ち及び販売費
及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ2,978百万円（前年同期比11.8％増）、2,991百万円
（前年同期比11.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては営業利益並びに経常利益の増加及び前連結会計年度に株式会社ビー
ビーエフに対する持株比率を段階的に引き上げたことにより1,715百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業におきましては、当社の主要事業領域であるブロードバンド分野におきましては、2019年
６月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億4,903万件（前年同月比111.3％（注）5）、モバイル分野
におきましては、2019年６月末時点の携帯電話契約数は1億7,720万件（前年同月比104.5％（注）6）で推移し、当該
分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当連結会計年度においては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局（注）7
の受注に向けた提案営業及び既存事務局の収益改善を継続するとともに、事業拡大の余地が大きい訪日外国人旅行
者向けビジネス及びスポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。
上記取り組みにより、モバイル分野を中心にクライアント企業のマーケティング費用の抑制に伴う受注減少が底
打ちしたほか、家電分野においては常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復いたしました。また、新
規の案件としてはモバイル分野において大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局の案件を受注
したほか、オンライン決済サービスの導入支援案件及びスポーツイベント運営等の受注が好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は19,920百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は1,690百万円（前年同期
比9.2％増）となりました。
（中略）
（f）コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、2019年５月末に連結したＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の売上高
が寄与いたしました。また、キャッシュレス決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移したほか、空港関連
事業、外国人人材サービス等の訪日外国人旅行者向けサービスの受注も好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,705百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
4
（訂正後）
（前略）
当連結会計年度の売上高においては、大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局の案件を受注
したほか、キャッシュレス決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移し63,819百万円（前年同期比2.4％増）
となりました。
営業利益及び経常利益においては利益率の高いブロードバンド及びモバイル分野の受注減少の底打ち及び販売費
及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ2,991百万円（前年同期比12.3％増）、3,004百万円
（前年同期比12.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては営業利益並びに経常利益の増加及び前連結会計年度に株式会社ビー
ビーエフに対する持株比率を段階的に引き上げたことにより1,723百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業におきましては、当社の主要事業領域であるブロードバンド分野におきましては、2019年
６月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億4,903万件（前年同月比111.3％（注）5）、モバイル分野
におきましては、2019年６月末時点の携帯電話契約数は1億7,720万件（前年同月比104.5％（注）6）で推移し、当該
分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当連結会計年度においては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局（注）7
の受注に向けた提案営業及び既存事務局の収益改善を継続するとともに、事業拡大の余地が大きい訪日外国人旅行
者向けビジネス及びスポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。
上記取り組みにより、モバイル分野を中心にクライアント企業のマーケティング費用の抑制に伴う受注減少が底
打ちしたほか、家電分野においては常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復いたしました。また、新
規の案件としてはモバイル分野において大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局の案件を受注
したほか、オンライン決済サービスの導入支援案件及びスポーツイベント運営等の受注が好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は19,933百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は1,703百万円（前年同期
比10.1％増）となりました。
（中略）
（f）コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、2019年５月末に連結したＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の売上高
が寄与いたしました。また、キャッシュレス決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移したほか、空港関連
事業、外国人人材サービス等の訪日外国人旅行者向けサービスの受注も好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,718百万円（前年同期比39.7％増）となりました。
5
（２）当期の財政状態の概況
（訂正前）
（前略）
（資産）
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して5,124百万円増加して、24,515百万円(前連結会計
年度末比26.4％増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して1,646百万円増加して、14,952百万円となりました。主な要因は、現金
及び預金の増加757百万円、受取手形及び売掛金の増加659百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して3,477百万円増加して、9,562百万円となりました。主な要因
は、子会社取得に伴うのれんの増加1,673百万円、関係会社株式の増加876百万円、ソフトウエアの増加581百万円等があ
ったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して3,574百万円増加して、13,100百万円(前連結会計年
度末比37.5％増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,628百万円増加して、7,788百万円となりました。主な要因は、1年
以内返済予定の長期借入金の増加489百万円、未払金の増加457百万円、買掛金の増加231百万円等があったことによるも
のであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,945百万円増加して、5,312百万円となりました。主な要因
は、長期借入金の増加1,905百万円、繰延税金負債の増加29百万円等があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,549百万円増加して、11,414百万円(前連結会計
年度末比15.7％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,715
百万円、非支配株主持分の増加125百万円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少286百万円等があっ
たことによるものであります
（訂正後）
（前略）
（資産）
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して5,138百万円増加して、24,529百万円(前連結会計
年度末比26.5％増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して1,660百万円増加して、14,967百万円となりました。主な要因は、現金
及び預金の増加757百万円、受取手形及び売掛金の増加673百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して3,478百万円増加して、9,562百万円となりました。主な要因
は、子会社取得に伴うのれんの増加1,673百万円、関係会社株式の増加876百万円、ソフトウエアの増加581百万円等があ
ったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して3,580百万円増加して、13,106百万円(前連結会計年
度末比37.6％増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,634百万円増加して、7,794百万円となりました。主な要因は、1年
以内返済予定の長期借入金の増加489百万円、未払金の増加457百万円、買掛金の増加231百万円等があったことによるも
のであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,945百万円増加して、5,312百万円となりました。主な要因
は、長期借入金の増加1,905百万円、繰延税金負債の増加29百万円等があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,558百万円増加して、11,423百万円(前連結会計
年度末比15.8％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,723
百万円、非支配株主持分の増加125百万円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少286百万円等があっ
たことによるものであります。
6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（訂正前）
（前略）
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益2,987百万円から、加算項目の主なものとして、営業債務の増減額598百万円、のれん償却額335百万
円等、減算項目の主なものとして、法人税等の支払額1,019百万円等を計上したことによるものであります。
（後略）
（訂正後）
（前略）
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益3,000百万円から、加算項目の主なものとして、営業債務の増減額598百万円、のれん償却額335百万
円等、減算項目の主なものとして、法人税等の支払額1,019百万円等を計上したことによるものであります。
（後略）
7
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（訂正前）
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,888
受取手形及び売掛金 6,901
商品 856
仕掛品 66
その他 272
貸倒引当金 △31
流動資産合計 14,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,010
減価償却累計額 △404
建物及び構築物（純額） 606
機械装置及び運搬具 30
減価償却累計額 △28
機械装置及び運搬具（純額） 2
工具、器具及び備品 395
減価償却累計額 △272
工具、器具及び備品（純額） 123
土地 1,273
リース資産 92
減価償却累計額 △51
リース資産（純額） 40
有形固定資産合計 2,045
無形固定資産
のれん 4,562
ソフトウエア 787
その他 5
無形固定資産合計 5,355
投資その他の資産
投資有価証券 444
関係会社株式 876
繰延税金資産 289
その他 553
貸倒引当金 △2
投資その他の資産合計 2,161
固定資産合計 9,562
資産合計 24,515
8
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,866
短期借入金 35
1年内返済予定の長期借入金 995
未払金 2,477
リース債務 19
未払法人税等 545
賞与引当金 185
役員賞与引当金 5
その他 657
流動負債合計 7,788
固定負債
長期借入金 4,981
リース債務 21
役員退職慰労引当金 105
退職給付に係る負債 95
繰延税金負債 29
資産除去債務 59
その他 20
固定負債合計 5,312
負債合計 13,100
純資産の部
株主資本
資本金 450
資本剰余金 287
利益剰余金 10,027
株主資本合計 10,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0
為替換算調整勘定 △6
その他の包括利益累計額合計 △6
非支配株主持分 656
純資産合計 11,414
負債純資産合計 24,515
9
（訂正後）
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,888
受取手形及び売掛金 6,916
商品 856
仕掛品 66
その他 272
貸倒引当金 △31
流動資産合計 14,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,010
減価償却累計額 △404
建物及び構築物（純額） 606
機械装置及び運搬具 30
減価償却累計額 △28
機械装置及び運搬具（純額） 2
工具、器具及び備品 395
減価償却累計額 △272
工具、器具及び備品（純額） 123
土地 1,273
リース資産 92
減価償却累計額 △51
リース資産（純額） 40
有形固定資産合計 2,045
無形固定資産
のれん 4,562
ソフトウエア 787
その他 5
無形固定資産合計 5,355
投資その他の資産
投資有価証券 444
関係会社株式 876
繰延税金資産 289
その他 553
貸倒引当金 △2
投資その他の資産合計 2,161
固定資産合計 9,562
資産合計 24,529
10
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,866
短期借入金 35
1年内返済予定の長期借入金 995
未払金 2,477
リース債務 19
未払法人税等 550
賞与引当金 185
役員賞与引当金 5
その他 658
流動負債合計 7,794
固定負債
長期借入金 4,981
リース債務 21
役員退職慰労引当金 105
退職給付に係る負債 95
繰延税金負債 29
資産除去債務 59
その他 20
固定負債合計 5,312
負債合計 13,106
純資産の部
株主資本
資本金 450
資本剰余金 287
利益剰余金 10,035
株主資本合計 10,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0
為替換算調整勘定 △6
その他の包括利益累計額合計 △6
非支配株主持分 656
純資産合計 11,423
負債純資産合計 24,529
11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（訂正前）
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
売上高 63,806
売上原価 52,619
売上総利益 11,187
販売費及び一般管理費 8,209
営業利益 2,978
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 4
受取地代家賃 3
受取保険金 6
その他 11
営業外収益合計 29
営業外費用
支払利息 11
為替差損 2
その他 2
営業外費用合計 15
経常利益 2,991
特別損失
固定資産除却損 0
投資有価証券評価損 3
特別損失合計 4
税金等調整前当期純利益 2,987
法人税、住民税及び事業税 1,174
法人税等調整額 △28
法人税等合計 1,146
当期純利益 1,841
非支配株主に帰属する当期純利益 125
親会社株主に帰属する当期純利益 1,715
12
（訂正後）
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
売上高 63,819
売上原価 52,619
売上総利益 11,200
販売費及び一般管理費 8,209
営業利益 2,991
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 4
受取地代家賃 3
受取保険金 6
その他 11
営業外収益合計 29
営業外費用
支払利息 11
為替差損 2
その他 2
営業外費用合計 15
経常利益 3,004
特別損失
固定資産除却損 0
投資有価証券評価損 3
特別損失合計 4
税金等調整前当期純利益 3,000
法人税、住民税及び事業税 1,179
法人税等調整額 △28
法人税等合計 1,150
当期純利益 1,849
非支配株主に帰属する当期純利益 125
親会社株主に帰属する当期純利益 1,723
13
連結包括利益計算書
（訂正前）
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
当期純利益 1,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1
為替換算調整勘定 △3
その他の包括利益合計 △5
包括利益 1,835
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,711
非支配株主に係る包括利益 124
（訂正後）
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
当期純利益 1,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1
為替換算調整勘定 △3
その他の包括利益合計 △5
包括利益 1,844
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,719
非支配株主に係る包括利益 124
14
（３）連結株主資本等変動計算書
（訂正前）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 737 ― 8,598 △0 9,335
当期変動額
株式移転による増減 △287 287 ―
剰余金の配当 △286 △286
親会社株主に帰属す
1,715 1,715
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 △0 0 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △287 287 1,428 0 1,428
当期末残高 450 287 10,027 ― 10,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 0 △3 △2 531 9,864
当期変動額
株式移転による増減 ―
剰余金の配当 △286
親会社株主に帰属す
1,715
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △3 △4 125 121
額）
当期変動額合計 △0 △3 △4 125 1,549
当期末残高 △0 △6 △6 656 11,414
15
（訂正後）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 737 ― 8,598 △0 9,335
当期変動額
株式移転による増減 △287 287 ―
剰余金の配当 △286 △286
親会社株主に帰属す
1,723 1,723
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 △0 0 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △287 287 1,437 0 1,437
当期末残高 450 287 10,035 ― 10,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 0 △3 △2 531 9,864
当期変動額
株式移転による増減 ―
剰余金の配当 △286
親会社株主に帰属す
1,723
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △3 △4 125 121
額）
当期変動額合計 △0 △3 △4 125 1,558
当期末残高 △0 △6 △6 656 11,423
16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（訂正前）
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,987
減価償却費 194
のれん償却額 335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △81
受取利息及び受取配当金 △7
支払利息 11
投資有価証券評価損益（△は益） 3
固定資産除却損 0
売上債権の増減額（△は増加） △460
たな卸資産の増減額（△は増加） △317
営業債務の増減額（△は減少） 598
未払法人税等の増減額（△は減少） △56
その他 235
小計 3,482
利息及び配当金の受取額 7
利息の支払額 △10
法人税等の支払額 △1,019
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △60
定期預金の払戻による収入 120
投資有価証券の取得による支出 △10
有形固定資産の取得による支出 △67
無形固定資産の取得による支出 △198
関係会社株式の取得による支出 △876
関係会社貸付けによる支出 △171
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,148
る支出
その他 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,424
（後略）
17
（訂正後）
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,000
減価償却費 194
のれん償却額 335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △81
受取利息及び受取配当金 △7
支払利息 11
投資有価証券評価損益（△は益） 3
固定資産除却損 0
売上債権の増減額（△は増加） △475
たな卸資産の増減額（△は増加） △317
営業債務の増減額（△は減少） 598
未払法人税等の増減額（△は減少） △56
その他 236
小計 3,482
利息及び配当金の受取額 7
利息の支払額 △10
法人税等の支払額 △1,019
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △60
定期預金の払戻による収入 120
投資有価証券の取得による支出 △10
有形固定資産の取得による支出 △67
無形固定資産の取得による支出 △198
関係会社株式の取得による支出 △876
関係会社貸付けによる支出 △171
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,148
る支出
その他 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,424
（後略）
18
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
（訂正前）
(前略)
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
アウトソー 人材派遣 ＥＣ・ＴＣ ホールセー （注）２ (注)３ 表計上額
計
シング事業 事業 支援事業 ル事業
売上高
外部顧客への
19,920 9,032 26,857 7,309 63,120 686 63,806 ― 63,806
売上高
セグメント間
の内部売上高 5 79 29 ― 113 13 126 △126 ―
又は振替高
計 19,925 9,111 26,886 7,309 63,233 699 63,933 △126 63,806
セグメント利
益又は損失 1,690 533 479 291 2,994 1 2,996 △18 2,978
（△）(注)１
セグメント資
8,621 3,255 6,039 3,745 21,662 909 22,571 1,943 24,515
産
その他の項目
減価償却費
54 9 83 9 157 18 176 18 194
(注)４
(のれん)
当期償却額 55 31 129 115 332 2 335 ― 335
当期末残高 1,998 137 1,272 1,139 4,548 13 4,562 ― 4,562
有形固定資産
及び
無形固定資産 302 15 201 4 524 17 542 ― 542
の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス、システム関連サービス等を含んでおります。
３ 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にか
かる減価償却費であります。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物で
あります。
(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
であります。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
（後略）
19
（訂正後）
(前略)
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
アウトソー 人材派遣 ＥＣ・ＴＣ ホールセー （注）２ (注)３ 表計上額
計
シング事業 事業 支援事業 ル事業
売上高
外部顧客への
19,933 9,032 26,857 7,309 63,133 686 63,819 ― 63,819
売上高
セグメント間
の内部売上高 5 79 29 ― 113 13 126 △126 ―
又は振替高
計 19,938 9,111 26,886 7,309 63,247 699 63,946 △126 63,819
セグメント利
益又は損失 1,703 533 479 291 3,008 1 3,009 △18 2,991
（△）(注)１
セグメント資
8,636 3,255 6,039 3,745 21,677 909 22,586 1,943 24,529
産
その他の項目
減価償却費
54 9 83 9 157 18 176 18 194
(注)４
(のれん)
当期償却額 55 31 129 115 332 2 335 ― 335
当期末残高 1,998 137 1,272 1,139 4,548 13 4,562 ― 4,562
有形固定資産
及び
無形固定資産 302 15 201 4 524 17 542 ― 542
の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス、システム関連サービス等を含んでおります。
３ 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にか
かる減価償却費であります。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物で
あります。
(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
であります。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
（後略）
20
(１株当たり情報)
（訂正前）
当連結会計年度
（自 2018年９月1日
至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額 601円01銭
１株当たり当期純利益金額 95円83銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目 （自 2018年９月1日
至 2019年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株式に帰属する当期純利益(百万円) 1,715
普通株式に係る親会社株式に帰属する当期純利
1,715
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,899,333
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目
（2019年８月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 11,414
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 656
(うち非支配株主持分(百万円)) 656
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 10,757
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
17,899,333
通株式の数(株)
21
（訂正後）
当連結会計年度
（自 2018年９月1日
至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額 601円50銭
１株当たり当期純利益金額 96円31銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目 （自 2018年９月1日
至 2019年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株式に帰属する当期純利益(百万円) 1,723
普通株式に係る親会社株式に帰属する当期純利
1,723
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,899,333
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目
（2019年８月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 11,423
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 656
(うち非支配株主持分(百万円)) 656
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 10,766
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
17,899,333
通株式の数(株)
以上
22