4433 ヒトコムＨＤ 2019-07-10 15:00:00
2019年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月10日
上 場 会 社 名 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4433 URL http://www.hitocom-hd.com/ja/ir.html
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)安井豊明
問合せ先責任者 (役職名)経営企画部長 (氏名)飯島幸一 (TEL) (03)5924-6075
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期第３四半期の連結業績（2018年９月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 47,711 ― 2,369 ― 2,378 ― 1,328 ―
2018年８月期第３四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年８月期第３四半期 1,436 百万円 ( ―％)2018年８月期第３四半期 ― 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第３四半期 74 21 ―
2018年８月期第３四半期 ― ―
(注) 当社は2019年３月１日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期実績はありません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 23,639 11,015 43.9
2018年８月期 ― ― ―
(参考) 自己資本 2019年８月期第３四半期 10,376 百万円 2018年８月期 ― 百万円
(注) 当社は2019年３月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 ― ― ― ― ―
2019年８月期 ― ― ―
2019年８月期(予想) 10 00 10 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
(注) １．2019年８月期の期末配当金の内訳：普通配当8円50銭、記念配当1円50銭
２．当社は2019年３月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び当第２四半期までの実績はありま
せん。
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 65,500 ― 3,000 ― 3,010 ― 1,658 ― 92 63
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
(注) 当社は2019年３月１日に単独株式移転により設立されたため、対前期増減率はありません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名)ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料P.11「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期３Ｑ 17,899,333株 2018年８月期 ―株
② 期末自己株式数 2019年８月期３Ｑ ―株 2018年８月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期３Ｑ 17,899,333株 2018年８月期３Ｑ ―株
(注) 当社は2019年３月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び前年同四半期実績はありません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.６「１.当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、作成後当社ホームページに速やかに掲載いたします。
３．当第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転によ
り完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．当四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、
「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス2019年８月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）連結財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………7
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス2019年８月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立さ
れましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社
ヒト・コミュニケーションズの2018年８月期第３四半期連結累計期間(2017年９月１日から2018年５月31日まで)と、
また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年８月
期連結会計年度末(2018年８月31日)と比較しております。
また、当第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式
移転により完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの四半期連結財務諸表を引き継いで作成して
おります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経
済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあること
から、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観
光、コールセンター他の６区分（注）1（注）2 （注）3（注）4に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバン
ド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべて
の取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる
影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）における
「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいＩＴ、テクノロジー等の要素を加えながら、
これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高
めることに注力いたしました。
その実践として、企画提案営業を専門とする組織を新設し、ＥＣ事業において株式会社ビービーエフとの協同営
業を可能とすることにより、クライアントのニーズにより効果的に対応できる体制を整備いたしました。また、新
規及び既存取引先に対する営業活動の強化においては、今後拡大が見込まれるインサイドセールスを中心としたデ
ジタルマーケティングを推進し、一層の取引の拡大及び収益性の改善に着手いたしました。訪日外国人旅行者への
対応力強化においては、外国人スタッフの就業者数増加に向けた採用強化及び空港・商業施設等における免税カウ
ンター、多言語コールセンターの運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期の売上高においては、オンライン決済サービスの導入支援案件の受注が好調
に推移したほか、ブロードバンド及びモバイル分野の受注の縮小の底打ちにより、47,711百万円（前年同期比0.2％
増）となりました。
営業利益及び経常利益においては利益率の高いブロードバンド及びモバイル分野の受注の縮小の底打ち及び販売
費及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ2,369百万円（前年同期比9.8％増）、2,378百万円
（前年同期比9.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては営業利益並びに経常利益の増加及び前連結会計年度に株式会社ビ
ービーエフに対する持株比率を段階的に引き上げたことにより1,328百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業におきましては、当社の主要事業領域であるブロードバンド分野におきましては、2019年
３月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億4,313万件（前年同月比111.2％（注）5）、モバイル分野
におきましては、2019年３月末時点の携帯電話契約数は1億7,536万件（前年同月比104.1％（注）6）で推移し、当該
分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間においては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営
事務局（注）7の受注に向けた提案営業及び既存事務局の収益改善を継続するとともに、事業拡大の余地が大きいイン
バウンド、外国人人材ビジネス及びスポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取
り組みました。
上記取り組みにより、モバイル分野を中心にクライアント企業のマーケティング費用の抑制に伴う受注減少が底
打ちしたほか、家電分野においては常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復いたしました。また、オ
ンライン決済サービスの導入支援案件及びスポーツイベント運営等の受注が好調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,388百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,314百万円
（前年同期比2.4％増）となりました。
（人材派遣事業）
人材派遣事業におきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不
足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サ
ービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス2019年８月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間においては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広
い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野において常勤案件を中心に国内主要メーカーから
の受注が回復したほか、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増
加したほか、単価交渉による利益率の改善が営業利益の増加に寄与いたしました。
しかしながらストアサービス分野においては、クライアント企業の生鮮技師、レジスタッフの直雇用化の影響に
より、大手ＧＭＳ・食品スーパーを中心に受注が減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,759百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は376百万円（前
年同期比37.3％増）となりました。
（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
ＥＣ・ＴＣ支援事業におきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は17兆9,845億円（前年
同期比109.0％（注）8）、ＥＣ化率（全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合）は6.22％（前年同期比
0.43％増（注）8）となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けてお
ります。
当第３四半期連結累計期間においては、ファッション・スポーツ領域を中心にＥＣサイト運営受託の新規営業活
動に注力した結果、新規のＥＣサイトの立ち上げが堅調に推移したほか、既存のサイトの運営も堅調に推移しまし
た。また、利益面においては広告宣伝費の効率的な運用が営業利益の増加に寄与いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,410百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は438百万円
（前年同期比6.4％増）となりました。
（ホールセール事業）
ホールセール事業におきましては、当社の主要事業領域である衣料品の販売金額については、2018年４月度から
2019年３月度まで累計の市場規模が9,904億円（前年同期比93.3％（注）9）となっており、厳しい状況が継続してお
ります。
当第３四半期連結累計期間においては、株式会社ブランチ・アウトが国内大手小売店向けに衣料品の商品企画並
びに卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやＳＮＳとコラボした商品企画・
製造を推進いたしましたが、主要卸売先への販売価格の引き下げにより売上高が減少いたしました。しかしながら、
生産地域の変更や物流倉庫の整備等により、利益率は改善いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,824百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は253百万円
（前年同期比18.4％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、訪日外国人旅行者数の推計値は2019年５月度時点で1,375万人（前年同月比104.2％（注）
10）と年間3,000万人を上回るペースで推移していることから、訪日外国人旅行者に対する富裕層向けリムジンサー
ビスのニーズは引き続き高まっております。
当第３四半期連結累計期間においては、株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向リムジンサービ
スの売上の増加に寄与したほか、社会福祉サービスも堅調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は328百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益は0百万円（前年
同期は11百万円の営業損失）となりました。
（注）１ アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
取扱商材分野 業務内容
・デジタル家電（大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等）
家電 の販売
・生活・家事家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売
・固定通信回線（光回線等）への加入促進業務
ブロードバンド
・インターネットサービスプロバイダーへの加入促進業務
・携帯電話、高機能携帯端末（スマートフォン等）の販売
モバイル
・次世代高速無線通信への加入促進業務
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
ストアサービス
・カードの加入促進業務等
・バスガイド業務
観光
・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他
・各種受付コールセンター業務
コールセンター他 ・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター
・流通、小売サービスセンター業務 他
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス2019年８月期 第３四半期決算短信
２ 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
取扱商材分野 業務内容
・デジタル家電（大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等）
家電 の販売
・生活・家事家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売
ブロードバンド ・通信回線獲得アウトバウンド
・携帯電話、高機能携帯端末（スマートフォン等）の販売
モバイル
・次世代高速無線通信への加入促進業務
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
ストアサービス
・金融、カードビジネス窓口案内、カード会員の獲得
・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務
観光
・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他
・コールセンター業務
コールセンター他 ・品出し、流通バックヤード業務
・営業事務、貿易事務、経理事務 他
３ ＥＣ・ＴＣ支援事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
取扱商材分野 業務内容
・ファッション・スポーツ領域を中心としたＥＣサイトの運営受託
ストアサービス
・テレビショッピング販売支援
４ ホールセール事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
取扱商材分野 業務内容
ストアサービス ・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売
５ （出典）：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成30年度第４四
半期（３月末））」より
６ （出典）：（一社）電気通信事業者協会「事業者別契約数」（2019年３月）より
７ 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課
題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局（ヒト・コミュニケーションズ事務局）」をクライ
アントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関
する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置
し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの
採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング（巡回）、クライアン
トへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を
行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機
能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につなが
っているものと考えております。
８ （出典）：経済産業省「平成30年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場
調査）」より
９ （出典）：日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」四半期別集計表（平成30年４月～平成31年
３月期）より
10 （出典）：日本政府観光局「訪日外客数」（2019年５月推計値）より
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス2019年８月期 第３四半期決算短信
なお、当第３四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
（a）家電
家電分野におきましては、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注が堅調に推移、国内主要メーカーか
らの常勤稼働の業務運営事務局についても受注が好調に推移いたしました。しかしながら、商戦期において一部ク
ライアント企業のキャンペーン案件の受注が減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,794百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
（b）ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービ
スの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が増加いたしましたが、一方で一部クライアント企業のマ
ーケティング費用抑制により、収益性の高い案件の受注規模縮小が継続いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,285百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
（c）モバイル
モバイル分野におきましては、格安ＳＩＭの販売を業務内容とする業務運営事務局の受注が堅調に推移したほか、
通信機器メーカーを中心に量販店におけるスマートフォンの販売促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模
が拡大いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,508百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
（d）ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、株式会社ビービーエフを中心にファッション関連の売上高は増加いたしま
したが、株式会社ブランチ・アウトを中心とするホールセール事業が天候不順等の影響により一時的に縮小いたし
ました。また、大手ＧＭＳ・食品スーパーを中心に受注の減少が継続いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,635百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（e）観光
観光分野におきましては、海外旅行向けの添乗員派遣はクルーズ船の案件等を中心に回復基調で推移したほか、
スポーツイベントの運営案件の受注が好調に推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,575百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
（f）コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、オンライン決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移しました。
また、空港関連事業、外国人人材サービス等の訪日外国人向けサービスの受注も好調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,912百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス2019年８月期 第３四半期決算短信
（２）連結財政状態に関する説明
当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されま
したが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コ
ミュニケーションズの2018年８月期第３四半期連結累計期間(2017年９月１日から2018年５月31日まで)と、また、前連
結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年８月期連結会計年度
末(2018年８月31日)と比較しております。
また、当第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転
により完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しておりま
す。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して4,247百万円増加して、23,639百万円
(前連結会計年度末比21.9％増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して1,166百万円増加して、14,312百万円となりました。主な要因は、現金
及び預金の増加537百万円、受取手形及び売掛金の増加が400百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して3,081百万円増加して、9,326百万円となりました。主な要因
は、のれんの増加1,955百万円、関係会社株式の増加606百万円等があったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して3,097百万円増加して、12,623百万円(前
連結会計年度末比32.5％増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して952百万円増加して、7,111百万円となりました。主な要因は、1年以
内返済予定の長期借入金の増加461百万円、買掛金の増加225百万円、未払金の増加145百万円等があったことによるもの
であります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して2,145百万円増加して、5,512百万円となりました。主な要因
は、長期借入金の増加2,149百万円等がありましたが、リース債務の減少12百万円等があったことによるものでありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,150百万円増加して、11,015百万円
(前連結会計年度末比11.7％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余
金の増加1,041百万円、非支配株主持分の増加107百万円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少286百
万円等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年度８月期の連結業績予想につきましては、2019年４月４日公表の「業績予想及び配当予想の修正（記念配当）
に関するお知らせ」の数値より変更はありません。
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス2019年８月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,668
受取手形及び売掛金 6,643
商品 745
仕掛品 4
前払費用 223
その他 59
貸倒引当金 △32
流動資産合計 14,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,004
減価償却累計額 △394
建物及び構築物（純額） 609
機械装置及び運搬具 30
減価償却累計額 △28
機械装置及び運搬具（純額） 2
工具、器具及び備品 387
減価償却累計額 △256
工具、器具及び備品（純額） 130
土地 1,273
リース資産 79
減価償却累計額 △50
リース資産（純額） 29
有形固定資産合計 2,045
無形固定資産
のれん 4,844
ソフトウエア 536
その他 5
無形固定資産合計 5,387
投資その他の資産
投資有価証券 436
関係会社出資金 5
関係会社株式 606
破産更生債権等 84
敷金及び保証金 343
繰延税金資産 310
その他 191
貸倒引当金 △84
投資その他の資産合計 1,893
固定資産合計 9,326
資産合計 23,639
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス2019年８月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,860
短期借入金 35
1年内返済予定の長期借入金 967
未払金 2,166
未払費用 115
リース債務 16
未払法人税等 348
未払消費税等 306
預り金 112
賞与引当金 141
その他 39
流動負債合計 7,111
固定負債
長期借入金 5,225
リース債務 12
役員退職慰労引当金 103
退職給付に係る負債 89
資産除去債務 59
その他 22
固定負債合計 5,512
負債合計 12,623
純資産の部
株主資本
資本金 450
資本剰余金 287
利益剰余金 9,640
株主資本合計 10,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0
為替換算調整勘定 △0
その他の包括利益累計額合計 △1
非支配株主持分 638
純資産合計 11,015
負債純資産合計 23,639
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス2019年８月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)
売上高 47,711
売上原価 39,468
売上総利益 8,242
販売費及び一般管理費 5,873
営業利益 2,369
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 3
有価証券利息 1
受取地代家賃 3
受取保険金 1
雑収入 7
営業外収益合計 17
営業外費用
支払利息 7
債権売却損 1
雑損失 0
営業外費用合計 8
経常利益 2,378
特別損失
固定資産除却損 0
投資有価証券評価損 3
特別損失合計 4
税金等調整前四半期純利益 2,374
法人税等 939
四半期純利益 1,435
非支配株主に帰属する四半期純利益 106
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,328
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)
四半期純利益 1,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1
為替換算調整勘定 2
その他の包括利益合計 1
四半期包括利益 1,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,329
非支配株主に係る四半期包括利益 106
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス2019年８月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス2019年８月期 第３四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
アウトソー 人材派遣 ＥＣ・ＴＣ ホールセー （注）２ (注)３
計 計上額
シング事業 事業 支援事業 ル事業
売上高
外部顧客へ
14,388 6,759 20,410 5,824 47,383 328 47,711 ― 47,711
の売上高
セグメント
間の内部売
― 45 10 ― 56 8 64 △64 ―
上高又は振
替高
計 14,388 6,805 20,420 5,824 47,439 336 47,776 △64 47,711
セグメント
1,314 376 438 253 2,382 0 2,383 △13 2,369
利益(注)１
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償
却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間より、2019年４月にＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の発行済株式の99.7％
を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
これにより、新たに「その他」においてのれんが2,169百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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