4433 ヒトコムＨＤ 2019-04-11 15:00:00
2019年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（株式会社ヒト・コミュニケーションズ分） [pdf]
2019年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月11日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
上 場 会 社 名 上場取引所 東
（株式会社ヒト・コミュニケーションズ分）
コ ー ド 番 号 4433 URL http://www.hitocom-hd.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)安井豊明
問合せ先責任者 (役職名)経営企画部長 (氏名)飯島幸一 (TEL) (03)5924-6075
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 2019年５月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期第２四半期の連結業績（2018年９月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第２四半期 31,985 △0.1 1,613 10.7 1,617 10.8 900 18.3
2018年８月期第２四半期 32,022 112.6 1,457 △4.5 1,459 △1.8 760 △14.6
(注) 包括利益 2019年８月期第２四半期 972 百万円 ( 10.0％) 2018年８月期第２四半期 883 百万円 (△1.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第２四半期 50 29 ―
2018年８月期第２四半期 42 50 ―
(注) 上記連結経営成績は、株式会社ヒト・コミュニケーションズの連結経営成績であります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第２四半期 20,526 10,702 49.2
2018年８月期 19,391 9,864 48.1
(参考) 自己資本 2019年８月期第２四半期 10,099 百万円 2018年８月期 9,333 百万円
(注) 上記連結財政状態は、株式会社ヒト・コミュニケーションズの連結財政状態であります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 ― 7 50 ― 7 50 15 00
2019年８月期 ― 8 50
2019年８月期(予想) ― 10 00 18 50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
(注) １．2019年８月期の期末配当金の内訳：普通配当 8円50銭、記念配当 1円50銭
２．2018年８月期期末、2019年８月期第２四半期の配当実績は、株式会社ヒト・コミュニケーションズの配当
実績であります。
３．2019年８月期期末の配当予想は、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの配当予想で
あります。
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 65,500 5.1 3,000 12.6 3,010 12.3 1,658 12.9 92 63
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
(注) 上記連結業績予想は、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの2019年８月期の業績予想
（2018年９月１日～2019年８月31日）であります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期２Ｑ 17,899,333株 2018年８月期 17,900,000株
② 期末自己株式数 2019年８月期２Ｑ ―株 2018年８月期 663株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期２Ｑ 17,899,333株 2018年８月期２Ｑ 17,899,374株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.６「１.当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、作成後当社ホームページに速やかに掲載いたします。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 第２四半期決算短信
（株式会社ヒト・コミュニケーションズ（3654）分）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………7
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15
－1－
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 第２四半期決算短信
（株式会社ヒト・コミュニケーションズ（3654）分）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行き等の下振れ懸念はあるものの、政府の経済
対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることか
ら、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観
光、コールセンター他の６区分（注）1（注）2 （注）3（注）4に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバン
ド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべて
の取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる
影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）における
「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいＩＴ、テクノロジー等の要素を加えながら、
これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高
めることに注力いたしました。
その実践として、企画提案営業を専門とする組織を新設し、ＥＣ事業において株式会社ビービーエフとの協同営
業を可能にすることにより、クライアントのニーズにより効果的に対応できる体制を整備いたしました。また、新
規の取引先に対する営業活動の強化及び既存の受注案件の収益改善に注力するとともに、今後増加が見込まれる訪
日外国人旅行者への対応力強化においては、外国人スタッフの就業者数増加に向けた採用強化及び空港・商業施設
等における免税カウンター、多言語コールセンターの運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高においては、オンライン決済サービスの導入支援案件の受注が好
調に推移し売上高が大きく増加したものの、ホールセール事業において暖冬等の影響により冬物衣料の売上高が伸
び悩んだ結果31,985,475千円（前年同期比0.1％減）となりました。
営業利益及び経常利益においては、収益性の高いブロードバンド分野及びモバイル分野の受注規模の縮小が底打
ちしたこと及び販売費及び一般管理費の効率的な運用により、それぞれ1,613,351千円（前年同期比10.7％増）、
1,617,559千円（前年同期比10.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、営業利益並びに経常利益の増加及び前連結会計年度期中に株式
会社ビービーエフに対する持株比率を段階的に引き上げたことにより900,194千円（前年同期比18.3％増）となりま
した。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業におきましては、当社の主要事業領域であるブロードバンド分野につき、2018年12月末時
点の国内のブロードバンドサービスの契約数は2億3,457万件（前年同月比111.9％ （注）5）、モバイル分野につき、
2018年12月時点の携帯電話契約数は1億7,262万件（前年同月比104.1％（注）6）で推移し、当該分野における販売支
援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間においては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営
事務局（注）7の受注に向けた提案営業及び既存事務局の収益改善を継続するとともに、事業拡大の余地が大きいイン
バウンド、外国人人材ビジネス及びスポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取
り組みました。
上記取り組みにより、モバイル分野を中心にクライアント企業のマーケティング費用の抑制に伴う受注減少が底
打ちしたほか、首都圏エリアにおいて訪日外国人旅行者対応の案件を中心に受注が増加いたしました。また、オン
ライン決済サービスの導入支援案件及びスポーツイベントの運営等の受注が好調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,448,397千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は903,578千円
（前年同期比6.7％増）となりました。
（人材派遣事業）
人材派遣事業におきましては、雇用関連の各種指標の改善が継続する一方で企業の専門性の高い人材の採用意欲
は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いた
しました。
当第２四半期連結累計期間においては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広
い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。
ストアサービス分野においては、クライアント企業の生鮮技師、レジスタッフの直雇用化の影響により、大手Ｇ
ＭＳ・食品スーパーを中心に受注が減少したものの、家電分野において国内主要メーカーからの受注の回復及び請
求単価の改善が利益面で寄与したほか、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サー
ビスの受注が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,518,380千円（前年同期比2.0％減）、営業利益は257,395千円
（前年同期比28.7％増）となりました。
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 第２四半期決算短信
（株式会社ヒト・コミュニケーションズ（3654）分）
（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
ＥＣ・ＴＣ支援事業におきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は16兆5,054億円（前年
同期比109.1％（注）8）、ＥＣ化率（全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合）は5.79％（前年同期比
0.36％増（注）8）となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けてお
ります。
当第２四半期連結累計期間においては、ファッション・スポーツ領域を中心にＥＣサイト運営の新規営業活動に
注力した結果、新規ＥＣサイトの受託が堅調に推移したほか、既存のＥＣサイトの運営も堅調に推移しました。ま
た、利益面においては、広告宣伝費等の効率的な運用が寄与しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,215,411千円（前年同期比0.0％減）、営業利益は390,760千
円（前年同期比18.3％増）となりました。
（ホールセール事業）
ホールセール事業におきましては、当社グループの主要事業領域である衣料品の国内販売金額については、2018
年１月度から12月度まで累計の売上高が1兆94億円（前年同期比94.7％（注）9）となっており、厳しい状況が継続し
ております。
当第２四半期連結累計期間においては、株式会社ブランチ・アウトが国内大手小売店向けに衣料品の商品企画並
びに卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやＳＮＳとコラボした商品企画・
製造を推進いたしましたが、暖冬等の影響により冬物衣料の売上高が伸び悩みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,602,902千円（前年同期比12.1％減）、営業利益は87,677千円
（前年同期比10.3％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、訪日外国人旅行者数の推計値は2019年２月度時点で529万人（前年同月比105.6％（注）10）
と前年を上回るペースで推移していることから、訪日外国人旅行者に対する富裕層向けリムジンサービスのニーズ
は引き続き高まっております。
当第２四半期連結累計期間においては、株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向リムジンサービ
スの売上の増加に寄与したほか、社会福祉サービスも堅調に推移しましたが、外注費用を中心とした売上原価の増
加に伴い営業利益は減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は200,382千円（前年同期比22.9％増）、営業損失は16,736千円
（前年同期は8,921千円の営業損失）となりました。
（注）１ アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
取扱商材分野 業務内容
・デジタル家電（大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等）の販
家電 売
・生活・家事家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売
・固定通信回線（光回線等）への加入促進業務
ブロードバンド
・インターネットサービスプロバイダーへの加入促進業務
・携帯電話、高機能携帯端末（スマートフォン等）の販売
モバイル
・次世代高速無線通信への加入促進業務
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
ストアサービス
・カードの加入促進業務等
・バスガイド業務
観光
・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他
・各種受付コールセンター業務
コールセンター他 ・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター
・流通、小売サービスセンター業務 他
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２ 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
取扱商材分野 業務内容
・デジタル家電（大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等）の販
家電 売
・生活・家事家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売
ブロードバンド ・通信回線獲得アウトバウンド
・携帯電話、高機能携帯端末（スマートフォン等）の販売
モバイル
・次世代高速無線通信への加入促進業務
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
ストアサービス
・金融、カードビジネス窓口案内、カード会員の獲得
・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務
観光
・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他
・コールセンター業務
コールセンター他 ・品出し、流通バックヤード業務
・営業事務、貿易事務、経理事務 他
３ ＥＣ・ＴＣ支援事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
取扱商材分野 業務内容
・ファッション・スポーツ領域を中心としたＥＣサイトの運営
ストアサービス
・テレビショッピング販売支援
４ ホールセール事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
取扱商材分野 業務内容
ストアサービス ・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売
５ （出典）：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（2018年度第３
四半期（12月末））」より
６ （出典）：（一社）電気通信事業者協会「事業者別契約数」（2018年12月）より
７ 当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの
課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局（ヒト・コミュニケーションズ事務局）」をク
ライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提
供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクタ
ーを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、
スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング（巡回）、
クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する
一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング
機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につ
ながっているものと考えております。
８（出典）：経済産業省「2017年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調
査）」より
９（出典）：日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」四半期別集計表（2018年１月～12月期）
より
10（出典）：日本政府観光局「訪日外客数」（2019年２月推計値）より
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なお、当第２四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
（a）家電
家電分野におきましては、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注が堅調に推移、国内主要メーカーか
らの常勤稼働の業務運営事務局についても受注が堅調に推移いたしました。しかしながら、冬商戦期において一部
クライアント企業のキャンペーン案件の受注が減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,830,730千円（前年同期比4.7％減）となりました。
（b）ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービ
スの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が増加いたしましたが、一方で一部クライアント企業のマ
ーケティング費用抑制により、収益性の高い案件の受注規模縮小が継続いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,781,716千円（前年同期比0.5％減）となりました。
（c）モバイル
モバイル分野におきましては、格安ＳＩＭの販売を業務内容とする業務運営事務局の受注が堅調に推移したほか、
量販店におけるスマートフォンの販売促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が拡大いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,331,801千円（前年同期比0.3％増）となりました。
（d）ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトにおいて冬場のファ
ッション関連の売上高が伸び悩んだほか、クライアント企業の生鮮技師、レジスタッフ等の直雇用化の影響により、
大手ＧＭＳ・食品スーパーを中心に受注の減少が継続いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,757,833千円（前年同期比2.5％減）となりました。
（e）観光
観光分野におきましては、スポーツイベントを中心に受注が好調に推移しましたが、添乗員派遣は国内旅行向け
を中心に受注が減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,669,465千円（前年同期比1.6％減）となりました。
（f）コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、オンライン決済サービスの導入支援案件の受注が売上の増加に寄与いた
しました。また、空港関連事業、外国人人材サービス等の訪日外国人向けサービスの受注も好調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,613,927千円（前年同期比28.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 総 資 産 の 残 高 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 較 し て 1,135,289 千 円 増 加 し て、
20,526,418千円(前連結会計年度末比5.9％増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して487,417千円増加して、13,634,178千円となりました。主な要因
は、前払費用の増加175,230千円、商品の増加143,199千円、受取手形及び売掛金の増加120,348千円等があったこと
によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して647,871千円増加して、6,892,239千円となりました。主
な要因は、関係会社株式の増加606,697千円等があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して297,291千円増加して、9,823,760千
円(前連結会計年度末比3.1％増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して178,030千円増加して、6,337,371千円となりました。主な要因
は、未払法人税等の増加179,240千円、1年以内返済予定の長期借入金の増加100,008千円等がありましたが、未払金
の減少146,601千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して119,261千円増加して、3,486,388千円となりました。主
な要因は、長期借入金の増加121,988千円等がありましたが、リース債務の減少8,163千円等があったことによるも
のであります。
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 第２四半期決算短信
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して837,997千円増加して、10,702,658
千円(前連結会計年度末比8.5％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利
益剰余金の増加765,598千円、非支配株主持分の増加71,772千円等があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
前第２四半期累計 当第２四半期累計 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 628,978 844,075 215,097
投資活動によるキャッシュ・フロー △200,652 △910,119 △709,466
財務活動によるキャッシュ・フロー △302,857 79,630 382,488
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,802 187 △5,615
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 131,271 13,774 △117,496
現金及び現金同等物の期首残高 5,436,606 5,985,904 549,297
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 33,020 ― △33,020
現金及び現金同等物の期末残高 5,600,898 5,999,679 398,781
当第２四半期連結会計期間末の現金の及び現金同等物の残高は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による
支出を上回ったため、前連結会計年度末比13,774千円増加し、5,999,679千円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益1,617,247千円から、加算項目の主なものとして、のれん償却費142,471千円、減算項目の主な
ものとして、たな卸資産の増減額142,521千円を計上したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、関係会社株式の取得による支出606,697千円、関係会社貸付けによる支出162,000千円を計上したこと等によ
るものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、関係会社株式の取得のための長期借入れによる収入500,000千円を計上したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの2019年８月期の連結業績予想及び期末配当予想につきま
しては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの「2019年８月期連結業績予想及び配当予想に関す
るお知らせ」（2019年３月１日発表）を修正しております。詳しくは「業績予想及び配当予想の修正（記念配当）に関
するお知らせ」（2019年４月４日発表）をご参照ください。
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 第２四半期決算短信
（株式会社ヒト・コミュニケーションズ（3654）分）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,130,915 6,174,689
受取手形及び売掛金 6,242,738 6,363,087
商品 600,577 743,777
仕掛品 5,341 4,976
前払費用 119,500 294,730
その他 80,667 85,896
貸倒引当金 △32,978 △32,978
流動資産合計 13,146,761 13,634,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 956,113 957,017
減価償却累計額 △346,825 △366,163
建物及び構築物（純額） 609,288 590,854
機械装置及び運搬具 30,761 30,394
減価償却累計額 △27,556 △27,774
機械装置及び運搬具（純額） 3,204 2,620
工具、器具及び備品 290,192 334,512
減価償却累計額 △199,901 △219,607
工具、器具及び備品（純額） 90,290 114,905
土地 1,273,276 1,273,276
リース資産 79,666 79,666
減価償却累計額 △37,958 △46,010
リース資産（純額） 41,707 33,655
有形固定資産合計 2,017,767 2,015,311
無形固定資産
のれん 2,888,990 2,746,519
ソフトウエア 205,637 263,417
その他 5,537 5,407
無形固定資産合計 3,100,166 3,015,343
投資その他の資産
投資有価証券 441,209 439,158
関係会社出資金 5,357 5,357
関係会社株式 － 606,697
破産更生債権等 81,935 81,935
敷金及び保証金 316,903 316,864
繰延税金資産 318,455 305,942
その他 44,506 187,563
貸倒引当金 △81,935 △81,935
投資その他の資産合計 1,126,433 1,861,583
固定資産合計 6,244,367 6,892,239
資産合計 19,391,128 20,526,418
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 第２四半期決算短信
（株式会社ヒト・コミュニケーションズ（3654）分）
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,635,694 2,668,295
1年内返済予定の長期借入金 506,004 606,012
未払金 2,020,105 1,873,503
未払費用 41,547 29,231
リース債務 16,155 16,269
未払法人税等 444,608 623,848
未払消費税等 208,512 290,622
預り金 95,461 90,533
賞与引当金 169,137 130,319
役員賞与引当金 729 －
その他 21,386 8,734
流動負債合計 6,159,341 6,337,371
固定負債
長期借入金 3,076,165 3,198,153
リース債務 24,899 16,736
役員退職慰労引当金 96,995 101,037
退職給付に係る負債 86,305 88,233
繰延税金負債 － 456
資産除去債務 58,189 59,003
その他 24,571 22,768
固定負債合計 3,367,126 3,486,388
負債合計 9,526,468 9,823,760
純資産の部
株主資本
資本金 737,815 737,815
利益剰余金 8,598,397 9,363,995
自己株式 △344 －
株主資本合計 9,335,868 10,101,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 392 609
為替換算調整勘定 △3,153 △3,087
その他の包括利益累計額合計 △2,760 △2,477
非支配株主持分 531,552 603,324
純資産合計 9,864,660 10,702,658
負債純資産合計 19,391,128 20,526,418
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 第２四半期決算短信
（株式会社ヒト・コミュニケーションズ（3654）分）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 32,022,359 31,985,475
売上原価 26,639,592 26,537,988
売上総利益 5,382,766 5,447,486
販売費及び一般管理費 3,925,676 3,834,134
営業利益 1,457,089 1,613,351
営業外収益
受取利息 255 420
受取配当金 1,789 2,031
有価証券利息 1,413 1,121
受取地代家賃 2,040 2,040
受取保険金 － 267
雑収入 1,391 5,157
営業外収益合計 6,889 11,037
営業外費用
支払利息 3,289 3,883
債権売却損 756 915
雑損失 40 2,030
営業外費用合計 4,086 6,829
経常利益 1,459,893 1,617,559
特別損失
固定資産除却損 － 312
特別損失合計 － 312
税金等調整前四半期純利益 1,459,893 1,617,247
法人税等 578,526 645,057
四半期純利益 881,366 972,190
非支配株主に帰属する四半期純利益 120,659 71,996
親会社株主に帰属する四半期純利益 760,706 900,194
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 第２四半期決算短信
（株式会社ヒト・コミュニケーションズ（3654）分）
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
四半期純利益 881,366 972,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,096 △20
為替換算調整勘定 4,624 79
その他の包括利益合計 2,527 58
四半期包括利益 883,893 972,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 761,868 900,477
非支配株主に係る四半期包括利益 122,024 71,772
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 第２四半期決算短信
（株式会社ヒト・コミュニケーションズ（3654）分）
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,459,893 1,617,247
減価償却費 62,122 71,009
のれん償却額 161,367 142,471
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,994 1,927
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,864 4,042
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △630 △729
賞与引当金の増減額（△は減少） △36,331 △38,823
受取利息及び受取配当金 △3,457 △3,573
支払利息 3,289 3,883
固定資産除却損 － 312
売上債権の増減額（△は増加） △188,502 △120,200
たな卸資産の増減額（△は増加） △246,811 △142,521
営業債務の増減額（△は減少） 245,376 △113,388
未払費用の増減額（△は減少） △16,565 △12,315
未払消費税等の増減額（△は減少） △88,349 85,346
未払法人税等の増減額（△は減少） △30,500 △56,470
前受金の増減額（△は減少） △12,330 △10,411
その他 △149,247 △193,753
小計 1,158,453 1,234,051
利息及び配当金の受取額 3,274 3,592
利息の支払額 △3,289 △3,883
法人税等の支払額 △529,460 △389,684
営業活動によるキャッシュ・フロー 628,978 844,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,000 △30,000
投資有価証券の取得による支出 △300 △300
有形固定資産の取得による支出 △44,426 △36,587
無形固定資産の取得による支出 △79,611 △74,408
関係会社株式の取得による支出 － △606,697
関係会社貸付けによる支出 － △162,000
敷金及び保証金の差入による支出 △47,042 △478
敷金及び保証金の返還による収入 728 292
その他 － 60
投資活動によるキャッシュ・フロー △200,652 △910,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △177,999 △277,920
リース債務の返済による支出 △8,430 △8,049
自己株式の取得による支出 △115 △6
配当金の支払額 △116,312 △134,392
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,000,000 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △302,857 79,630
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,802 187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 131,271 13,774
現金及び現金同等物の期首残高 5,436,606 5,985,904
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 33,020 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,600,898 5,999,679
－11－
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 第２四半期決算短信
（株式会社ヒト・コミュニケーションズ（3654）分）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 第２四半期決算短信
（株式会社ヒト・コミュニケーションズ（3654）分）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
アウトソー 人材派遣 ＥＣ・ＴＣ ホールセー （注）２ (注)３
計 計上額
シング事業 事業 支援事業 ル事業
売上高
外部顧客へ
8,935,512 4,610,760 14,215,662 4,097,414 31,859,349 163,010 32,022,359 ― 32,022,359
の売上高
セグメント
間の内部売
― 17,974 ― ― 17,974 4,653 22,628 △22,628 ―
上高又は振
替高
計 8,935,512 4,628,735 14,215,662 4,097,414 31,877,323 167,663 32,044,987 △22,628 32,022,359
セグメント
利益又は損
847,102 200,057 330,410 97,764 1,475,335 △8,921 1,466,414 △9,324 1,457,089
失（△）
(注)１
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償
却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 第２四半期決算短信
（株式会社ヒト・コミュニケーションズ（3654）分）
当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
アウトソー 人材派遣 ＥＣ・ＴＣ ホールセー （注）２ (注)３
計 計上額
シング事業 事業 支援事業 ル事業
売上高
外部顧客へ
9,448,397 4,518,380 14,215,411 3,602,902 31,785,092 200,382 31,985,475 ― 31,985,475
の売上高
セグメント
間の内部売
― 25,901 7,463 ― 33,365 5,601 38,967 △38,967 ―
上高又は振
替高
計 9,448,397 4,544,282 14,222,875 3,602,902 31,818,457 205,984 32,024,442 △38,967 31,985,475
セグメント
利益又は損
903,578 257,395 390,760 87,677 1,639,412 △16,736 1,622,675 △9,324 1,613,351
失（△）
(注)１
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償
却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433) 2019年８月期 第２四半期決算短信
（株式会社ヒト・コミュニケーションズ（3654）分）
（重要な後発事象）
(重要な子会社等の設立）
当社連結子会社である株式会社ビービーエフは、2019年２月26日開催の取締役会において、シンガポール共和国に
おいて三井物産株式会社との間で合弁で新会社を設立することにつき決議し、2019年３月13日に設立いたしました。
なお、当該会社の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当該会社は当社の特定子会社に該
当することとなります。
１．設立の目的
当社グループは「マーケティングの未来創造企業へ」をテーマに、 販売・サービス・営業分野を中心に リアル（実店舗）
とバーチャル（Ｅコマース等）にＩＴ・テクノロジーを組み合わせ、 複数の販売経路や顧客接点を有機的連携させる「オム
ニチャネル営業支援」体制の構築を目指し事業拡大を図って参りました。
また、 当社連結子会社である株式会社ビービーエフは、 「オムニチャネル営業支援」のうち、 Ｅコマース領域において商
品企画から販売・代金決済・物流、 成果追求までのサービスを一貫して提供するフルフィルメントサービスに強みを持つ「Ｅ
Ｃサイト支援事業者」です。
これまで株式会社ビービーエフが培ってきたＥＣプラットフォームの開発・運営ノウハウと三井物産株式会社の海外ネットワ
ークという両社の強みを活かし、 これまで国単位で分かれていた各国のＥＣサービスプロバイダーが保有する顧客企業の商
品情報、 在庫情報等を統合する新たな越境ＥＣプラットフォームの開発・運営をすることで、 複数国間のＢ２Ｂ、 Ｂ２Ｂ４
Ｃ向けマーケットプレイスの実現を目指すべく、 当該子会社を設立いたしました。
２．子会社の概要
（１） 会社名 ＥＣ ＥＸＣＨＡＮＧＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ．
（２） 本社所在地 シンガポール共和国
（３） 代表者 代表取締役 田村 淳
（４） 資本金 250万シンガポールドル（約2億円相当）を予定
（５） 事業の内容 越境ＥＣマーケットプレイスの提供・運営
（６） 設立年月 平成31年３月13日
（７） 出資比率 株式会社ビービーエフ（当社連結子会社）60％
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