2021年2月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年4月13日
上場会社名 ウイングアーク１ｓｔ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4432 URL https://www.wingarc.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名） 田中 潤
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名） 藤本 泰輔 TEL 03（5962）7400
定時株主総会開催予定日 2021年5月27日 配当支払開始予定日 2021年5月13日
有価証券報告書提出予定日 2021年5月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の連結業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 18,285 △2.1 3,207 △43.6 3,153 △42.9 2,452 △39.8 2,452 △39.8 2,774 △34.7
2020年2月期 18,677 8.0 5,684 16.3 5,523 16.6 4,076 23.8 4,076 23.8 4,246 22.7
親会社所有者帰属持分当
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高営業利益率
期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 79.45 ― 10.0 5.5 17.5
2020年2月期 130.65 ― 19.1 9.8 30.4
（参考） 持分法による投資損益 2021年2月期 ―百万円 2020年2月期 ―百万円
（注） 当社の株式は、2021年2月28日においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、希薄化後１株当たり当期利益については、記載し
ておりません。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
資産合計 資本合計
持分 比率 分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 55,909 25,677 25,676 45.9 836.43
2020年2月期 57,923 23,529 23,528 40.6 754.17
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 4,952 △134 △4,646 5,170
2020年2月期 6,555 △418 △4,593 4,962
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
2021年2月期 0.00 0.00 0.00 24.00 24.00 736 30.0 3.0
2022年2月期(予想) 0.00 20.60 0.00 20.60 41.20 30.0
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,000 3.9 5,880 83.3 5,760 82.7 4,216 71.9 4,216 71.9 137.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
（注）詳細は、添付資料P14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 31,198,000 株 2020年2月期 31,198,000 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 500,000 株 2020年2月期 ―株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 30,862,384 株 2020年2月期 31,198,000 株
（参考）個別業績の概要
2021年2月期の個別業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 17,669 △2.3 2,480 △23.6 2,426 △20.3 261 △85.8
2020年2月期 18,085 8.8 3,248 29.5 3,044 26.3 1,845 58.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年2月期 8.47 ―
2020年2月期 59.15 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 43,064 14,854 34.3 473.71
2020年2月期 46,418 14,998 32.2 479.09
（参考） 自己資本 2021年2月期 14,778百万円 2020年2月期 14,946百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当事業年度において、本社オフィスの賃貸借契約の一部の見直し（解約）を行い、固定資産除却損及び本社賃貸借契約解約損を計上したことにより、前事業年度の実績値と当事業年度の実績
値に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年４月14日（水）に機関投資家・アナリスト向けにオンラインライブ形式で説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、
社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイ
ノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソ
フトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデ
ータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益
を区分しております。
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大（コロナ禍）の影響を大きく受ける結果となりました。2020年４月に新型コロナウイルス感染症の拡大
防止のため緊急事態宣言が発出され、政府・自治体からの外出自粛要請等により経済環境は大幅に悪化しました
が、同年５月の緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開されました。その後、政府のGoToキャンペーン等の
政策的な後押しもあり、コロナ禍による経済活動の停滞から急速な回復を見せ、７～９月期及び10～12月期は高い
GDP成長率を達成しました。しかしながら、同年11月頃から再度感染拡大が進み、2021年１月に二度目の緊急事態宣
言が発出されるに至りました。同年３月に緊急事態宣言は解除されたものの、感染力の強い変異株の増加により、
感染の再拡大及び実体経済への悪影響が危惧されております。
当社グループが属する企業向けＩＴ市場においても、個人消費の減少や企業業績悪化の影響を受け、企業のＩＴ
投資計画の見直しが進みました。特に製造業は、コロナ禍による世界的なサプライチェーンの混乱により、予定し
ていた働き方改革による生産性向上や生産管理システムなどの既存システムの刷新に対するＩＴ投資を抑制する動
きが出てきています。このような状況から、2020年のＩＴ市場については、前年に比べ7.3％減少することが見込ま
れております（注）。一方、当該市場のうちクラウド市場につきましては、従来は導入や運用の容易さ、高いユー
ザビリティ、安価な初期導入コスト等により採用が進んでおりましたが、2020年は、コロナ禍でのリモートワーク
が拡大するに従い、Ｗｅｂ会議システムやチャットサービス等の業務環境の整備に関するクラウドサービスが急速
に拡大しております。今後は営業やマーケティング等の業務やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推し
進めるクラウドサービスが拡大していくと考えられ、クラウド市場は引き続き高い成長が続くものと想定しており
ます。
（注）インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／
年商規模別予測アップデート、2020年～2024年」TABLE 2国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2018年～2024
年、企業分野小計
このような状況のもと、当社グループは、2020年３月に全社員のリモートワーク環境の整備を完了し、併せて、
受注・出荷業務や経理業務を始め、営業やマーケティング活動もオンラインへ急速にシフトさせ、一部の業務を除
き完全なリモートワーク体制へ移行しております。同年９月末には、本社オフィスの来客・イベントエリア以外の
執務エリアスペースを解約し、大幅なオフィスの縮小を行いました。これらの施策により、業務生産性は維持しつ
つ、不動産コストや通勤コストの大幅な削減を実現しております。
新たなサービスとしては、2020年４月に異なるシステムやクラウドサービスを連携・接続し、業務を自動化でき
るクラウドサービス「DEJIREN(デジレン)」をリリースしました。コロナ禍の影響で企業のクラウドサービスの利用
増加やリモートワークの標準化で働き方が多様化する中、「DEJIREN」で既存システムと新たなクラウドサービスを
連携させ、業務の自動化による生産性向上を実現します。2021年２月には、資本・業務提携先である伊藤忠商事株
式会社が国内企業のＤＸ化を見据えた文書データ流通サービスを本格展開するにあたり、当社が開発したペーパー
レス化を促進する文書流通サービス「SVF TransPrint」を採用しました。当社グループは、伊藤忠商事株式会社と
ともに、企業間で授受される情報のデジタル化とそれに伴う業容変革を支援し、国内産業のＤＸ化を推し進めてい
く予定です。
また、2020年11月には、株式会社PKSHA Technology（PKSHA社）及び東芝デジタルソリューションズ株式会社
（TDSL社）と新たに資本・業務提携契約を締結いたしました。PKSHA社とは、「DEJIREN」やＢＩダッシュボード
「MotionBoard」等、当社の様々なソリューションとPKSHAのアルゴリズム技術の連携により、共同プロダクト・ソ
リューションの開発及び営業連携を目的としております。TDSL社とは、両社の人材や技術の交流を通じて、ＩｏＴ
やスマートファクトリー等製造業向けソリューションのさらなる強化を図るとともに、これまで培ってきた両社の
業種ノウハウやデータ分析の知見・技術を用いて、プラットフォーム上のデータから新たな価値を生み出すデータ
サービスの開発を目的としております。両提携を通じて、新たなソリューション開発を進め、企業価値の向上を目
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ウイングアーク１ｓｔ株式会社（4432） 2021年２月期 決算短信
指しております。
この結果、当連結会計年度の売上収益は18,285百万円（前期比2.1％減）、営業費用（その他の営業収益を控除
後）は、営業活動のオンライン化や全社員のリモートワーク対応により、海外渡航費や旅費交通費、通勤費などの
費用の減少があったものの、本社オフィスの一部解約に伴い発生した違約金や使用権資産の早期償却費の計上、人
員の採用による人件費の増加等で、15,078百万円（前期比16.1％増）、営業利益は3,207百万円（前期比43.6％
減）、税引前利益は3,153百万円（前期比42.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,452百万円（前期比
39.8％減）となりました。
また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外す
ることで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上
で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下のEBITDA、調整後
EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標と位置付けております。
【EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益の調整表】
（単位：百万円）
決算期 2020年２月期 2021年２月期 増減 増減率
営業利益 5,684 3,207 △2,477 △43.6%
減価償却費及び償却費
1,276 1,237 △39 △3.1%
（注１）
EBITDA（注２） 6,961 4,444 △2,516 △36.2%
（調整額）
一過性の監査報酬費用 38 19 △18 △49.2%
上場関連費用 128 40 △88 △68.6%
オフィス解約費用 - 1,849 1,849 -
一過性のインセンティブ報酬 - 230 230 -
調整後EBITDA（注３） 7,128 6,583 △544 △7.6%
（単位：百万円）
決算期 2020年２月期 2021年２月期 増減 増減率
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,076 2,452 △1,623 △39.8%
（調整額）
一過性の監査報酬費用 38 19 △18 △49.2%
上場関連費用 128 40 △88 △68.6%
オフィス解約費用 - 1,849 1,849 -
一過性のインセンティブ報酬 - 230 230 -
調整項目の税効果調整
△43 △475 △431 985.6%
（注４）
調整後親会社の所有者に帰属する
4,199 4,115 △83 △2.0%
当期利益（注５）
（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認
識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、
「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。
２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費
３．調整後EBITDA＝EBITDA＋一過性の費用。
４．調整項目の税効果調整は実効税率を用いて算出しております。
５．調整後親会社の所有者に帰属する当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益＋一過性の費用
－調整項目の税効果調整。
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EBITDAは、売上収益の減少及び上述の費用増加の影響により、4,444百万円（前期比36.2％減）と大きく減少しま
したが、本社オフィスの一部解約に伴う費用等を調整した調整後EBITDAは6,583百万円（前期比7.6％減）、調整後
親会社の所有者に帰属する当期利益は法人所得税費用の負担税率が想定よりも低下した影響により、4,115百万円
（前期比2.0％減）と減少幅は縮小しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソ
フトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデ
ータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益
を区分しております。
（単位：百万円）
ソリューション区分 2020年２月期 2021年２月期 増減 増減率
SVF 11,200 10,786 △413 △3.7%
帳票・文書管理 SPA 389 614 225 57.9%
ソリューション その他 150 113 △36 △24.5%
小計 11,739 11,513 △225 △1.9%
Dr.Sum 2,804 2,574 △229 △8.2%
データエンパワーメント MotionBoard 2,554 2,799 245 9.6%
ソリューション その他 1,579 1,397 △181 △11.5%
小計 6,937 6,771 △166 △2.4%
合計 18,677 18,285 △391 △2.1%
（帳票・文書管理ソリューション）
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア
及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「SPA」が主な構成要素となっておりま
す。
「SVF」は、企業の重要な業務で利用されているため、コロナ禍であってもソフトウェア保守の更新は底堅く推移
し、クラウドサービスはリモートワークの浸透やクラウド市場の拡大の影響で大きく成長しました。一方、ソフト
ウェアライセンスは2020年４月に発出された緊急事態宣言の影響により、特に上期の受注が前年を大きく下回りま
した。この結果、「SVF」の売上収益は10,786百万円（前期比3.7％減）となりました。
「SPA」は、リモートワークの浸透に伴う企業のペーパーレス需要が増大したことから、ソフトウェアライセンス
及び保守、クラウドサービス全て好調に推移し、売上収益は614百万円（前期比57.9％増）と前年から大きく成長し
ました。
この結果、当ソリューションの売上収益は11,513百万円（前期比1.9％減）となりました。
（データエンパワーメントソリューション）
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化することにより、業務の効率化や生産
性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっておりま
す。
「Dr.Sum」は、ソフトウェア保守の更新は底堅く推移した一方、コロナ禍の影響によりソフトウェアライセンス
の受注が前期比７割程度となり、売上収益は2,574百万円（前期比8.2％減）となりました。
「MotionBoard」は、コロナ禍の影響により、ソフトウェアライセンスの受注は前期比９割程度となったものの、
ソフトウェア保守は堅調に推移しました。クラウドサービスは、業種・業務に特化したソリューション提供が引き
続き好調であったため、売上収益は前期比3割程度の増加となりました。この結果、「MotionBoard」の売上収益は
2,799百万円（前期比9.6％増）となりました。
「その他」につきましては、主にソフトウェアライセンス導入時に利用されるプロフェッショナルサービスがコ
ロナ禍の影響により、前期比８割程度となった結果、売上収益は1,397百万円（前期比11.5％減）となりました。
この結果、当ソリューションの売上収益は6,771百万円（前期比2.4％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産は、55,909百万円（前期末比2,013百万円減）となりました。流動資産は7,291百
万円（前期末比198百万円増）、非流動資産は48,618百万円（前期末比2,211百万円減）となりました。流動資産の
増加の主な要因は、現金及び現金同等物207百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、本社オ
フィス縮小のため一部を解約することに伴う使用権資産など有形固定資産1,302百万円の減少、顧客関係・技術関連
資産の償却に伴うその他の無形資産1,007百万円の減少があったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、30,231百万円（前期末比4,162百万円減）となりました。流動負債は11,175百
万円（前期末比789百万円減）、非流動負債は19,056百万円（前期末比3,372百万円減）となりました。流動負債の
減少の主な要因は、未払法人所得税457百万円の減少、本社オフィス縮小のため一部を解約することに伴うリース負
債などその他の金融負債388百万円の減少によるものです。非流動負債の減少の主な要因は、借入金返済に伴う長期
借入金1,969百万円の減少、本社オフィス縮小のため一部を解約することに伴うリース負債などその他の金融負債
883百万円の減少によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本は、25,677百万円（前期末比2,148百万円増）となりました。資本の増加の主な要
因は、自己株式取得に伴う650百万円の減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益
剰余金2,452百万円の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,170百万円（前期末比207百万円
増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、4,952百万円（前年同期は6,555百万円の獲得）となりました。これは主に、法
人所得税の支払額1,752百万円の計上があったものの、税引前利益3,153百万円の計上、減価償却費及び償却費の計
上3,104百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、134百万円（前年同期は418百万円の使用）となりました。これは主に、本社オ
フィスの一部解約に伴う敷金及び保証金の回収による収入440百万円があったものの、サーバーのリプレイスに伴う
ネットワーク機器の購入など、有形固定資産の取得による支出490百万円の計上、投資有価証券の取得による支出
128百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,646百万円（前年同期は4,593百万円の使用）となりました。これは主に、コ
ロナ禍に起因する事業環境の不確実性に対応するための手元流動性の確保を目的とした、金融機関からの借入によ
る収入4,500百万円の計上があったものの、本社オフィスの一部解約に伴うリース負債の返済による支出1,997百万
円、借入金の返済による支出6,500百万円、自己株式の取得による支出650百万円を計上したことによるものであり
ます。
（３）今後の見通し
2022年２月期は、リカーリングビジネスが引き続き堅調に推移すると予想しており、売上収益は前期比3.9％増の
19,000百万円とコロナ前の水準を上回る見通しです。当社グループが重要視している指標である調整後EBITDAは前
期比9.1％増の7,180百万円、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比2.4％増の4,216百万円となる見通
しです。調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期は税額控除額が増加したことで法人所得税率が一時的
に低下した影響により、当期の成長率が調整後EBITDAの成長率と比較して一時的に低い水準となる見通しです。な
お、当期の法人所得税費用の見積もりは、前期の状況を踏まえて精査した結果、従来の想定よりも低下する見通し
で修正しております。
上記連結業績予想のうち、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税率を修正したため、前回公
表（2021年３月16日発表）から上方修正しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が通期の業績に影
響を及ぼす可能性があり、上記見通しは収束時期及び社会情勢によって変動する可能性があります。
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ウイングアーク１ｓｔ株式会社（4432） 2021年２月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2019年２月期より国際会計基準
（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,962,584 5,170,346
営業債権及びその他の債権 1,677,516 1,728,618
その他の金融資産 20,114 19,105
その他の流動資産 433,379 373,631
流動資産合計 7,093,594 7,291,702
非流動資産
有形固定資産 3,213,380 1,910,629
のれん 27,172,322 27,248,000
その他の無形資産 18,213,645 17,206,028
その他の金融資産 2,214,291 2,245,766
その他の非流動資産 15,824 7,775
非流動資産合計 50,829,464 48,618,199
資産合計 57,923,058 55,909,901
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 880,541 833,934
契約負債 5,498,799 5,526,490
一年内返済長期借入金 1,997,482 1,997,480
未払法人所得税 859,962 402,520
その他の金融負債 829,699 440,998
その他の流動負債 1,898,143 1,974,056
流動負債合計 11,964,628 11,175,481
非流動負債
長期借入金 16,134,157 14,164,417
引当金 147,205 91,519
その他の金融負債 1,143,217 259,407
繰延税金負債 5,004,818 4,541,151
非流動負債合計 22,429,399 19,056,496
負債合計 34,394,027 30,231,977
資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 11,124,874 11,124,874
その他の資本の構成要素 310,514 656,664
自己株式 － △650,000
利益剰余金 11,893,096 14,345,215
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,528,485 25,676,754
非支配持分 545 1,170
資本合計 23,529,030 25,677,924
負債及び資本合計 57,923,058 55,909,901
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上収益 18,677,080 18,285,444
人件費 △4,427,083 △4,985,913
研究開発費 △2,178,103 △2,267,789
外注・業務委託料 △1,448,020 △1,483,302
支払手数料 △748,148 △829,063
その他の営業収益 5,004 8,256
その他の営業費用 △4,195,946 △5,520,612
営業利益 5,684,781 3,207,018
金融収益 25,909 96,572
金融費用 △186,924 △150,019
税引前利益 5,523,767 3,153,570
法人所得税費用 △1,447,256 △700,827
当期利益 4,076,510 2,452,743
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,076,092 2,452,118
非支配持分 417 624
当期利益 4,076,510 2,452,743
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 130.65 79.45
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期利益 4,076,510 2,452,743
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
225,172 251,738
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 225,172 251,738
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △55,398 70,317
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △55,398 70,317
税引後その他の包括利益 169,773 322,056
当期包括利益 4,246,284 2,774,799
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,245,866 2,774,175
非支配持分 417 624
当期包括利益 4,246,284 2,774,799
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 公正価値で測
体の換算差額
定する金融資
産
2019年３月１日時点の残高 200,000 11,124,874 △28,484 20,696 156,328
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首
200,000 11,124,874 △28,484 20,696 156,328
残高
当期利益
その他の包括利益 △55,398 225,172
当期包括利益合計 － － △55,398 － 225,172
利益剰余金への振替 △38,988
株式報酬取引 31,189
所有者との取引額合計 － － － 31,189 △38,988
2020年２月29日時点の残高 200,000 11,124,874 △83,882 51,886 342,511
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
2019年３月１日時点の残高 148,540 7,779,987 19,253,401 127 19,253,529
会計方針の変更による累積的影響
－ △1,971 △1,971 △1,971
額
会計方針の変更を反映した当期首
148,540 7,778,015 19,251,429 127 19,251,557
残高
当期利益 － 4,076,092 4,076,092 417 4,076,510
その他の包括利益 169,773 169,773 169,773
当期包括利益合計 169,773 4,076,092 4,245,866 417 4,246,284
利益剰余金への振替 △38,988 38,988 － －
株式報酬取引 31,189 31,189 31,189
所有者との取引額合計 △7,799 38,988 31,189 － 31,189
2020年２月29日時点の残高 310,514 11,893,096 23,528,485 545 23,529,030
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 在外営業活 括利益を通
動体の換算 新株予約権 じて公正価 合計
差額 値で測定す
る金融資産
2020年３月１日時点の残高 200,000 11,124,874 △83,882 51,886 342,511 310,514
当期利益 －
その他の包括利益 70,317 251,738 322,056
当期包括利益合計 － － 70,317 － 251,738 322,056
株式報酬取引 24,093 24,093
自己株式の取得 －
所有者との取引額合計 － － － 24,093 － 24,093
2021年２月28日時点の残高 200,000 11,124,874 △13,565 75,980 594,250 656,664
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
自己株式 利益剰余金 合計
2020年３月１日時点の残高 － 11,893,096 23,528,485 545 23,529,030
当期利益 2,452,118 2,452,118 624 2,452,743
その他の包括利益 322,056 322,056
当期包括利益合計 － 2,452,118 2,774,175 624 2,774,799
株式報酬取引 24,093 24,093
自己株式の取得 △650,000 △650,000 △650,000
所有者との取引額合計 △650,000 － △625,906 － △625,906
2021年２月28日時点の残高 △650,000 14,345,215 25,676,754 1,170 25,677,924
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 5,523,767 3,153,570
減価償却費及び償却費 1,893,357 3,104,019
違約金損失 － 400,077
金融収益 △25,909 △89,206
金融費用 174,946 150,019
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △405,246 △51,101
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 221,046 △46,606
契約負債の増減額（△は減少） 312,761 27,690
その他の流動負債の増減額（△は減少） 95,248 90,988
その他 335,942 53,811
小計 8,125,914 6,793,264
利息及び配当金の受取額 25,909 24,822
利息の支払額 △125,998 △113,059
法人所得税の支払額 △1,470,235 △1,752,105
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,555,589 4,952,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △341,154 △490,409
無形資産の取得による支出 △79,072 △10,787
敷金及び保証金の差入による支出 △26,564 △6,728
敷金及び保証金の回収による収入 1,332 440,089
投資有価証券の取得による支出 △50,000 △128,000
投資有価証券の売却、償還による収入 73,860 60,957
その他 2,749 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △418,848 △134,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △751,322 △1,997,285
借入金の返済による支出 △3,750,000 △6,500,000
借入による収入 － 4,500,000
アレンジメント手数料の支払額 △88,000 －
自己株式の取得による支出 － △650,000
その他 △4,302 875
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,593,624 △4,646,410
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △18,502 36,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,524,614 207,762
現金及び現金同等物の期首残高 3,437,970 4,962,584
現金及び現金同等物の期末残高 4,962,584 5,170,346
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ウイングアーク１ｓｔ株式会社（4432） 2021年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、賃借している本社オフィスの一部の解約を決定したため、解約後利用見込みのない有
形固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上してい
た資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。これにより、有
形固定資産が1,311,620千円減少し、引当金が16,344千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益が
1,327,943千円、税引前利益が1,327,965千円それぞれ減少しております。
当連結会計年度において、賃借している本社オフィスの一部を解約したことに伴い建物賃貸借契約の見直しを行
いました。そのため、リースの条件変更に伴うリース負債の再測定を行い、使用権資産の帳簿残高を修正しており
ます。これにより、使用権資産が133,931千円、リース負債が155,920千円それぞれ増加しております。また、当連
結会計年度の営業利益が30,438千円、税引前利益が31,098千円それぞれ減少しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（１）基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
基本的１株当たり当期利益（円） 130.65 79.45
（注）当社の株式は、2021年2月28日においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定条件に上場
条件が含まれているため、希薄化後１株当たり当期利益については、記載しておりません。
（２）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 4,076,092 2,452,118
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 31,198,000 30,862,384
（重要な後発事象）
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、当社の取締役（国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非
居住者を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2021
年５月27日開催予定の第５回定時株主総会に付議する予定です。詳細につきましては、本日（2021年４月13日）付に
て公表いたしました「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください。
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