第 15 期 第２四半期
決算説明資料
FY2020 2Q
2019.5.1 ∼ 2019.10.31
Presentation Material
株式会社スマレジ 証券コード：4431
もくじ 2
P3 事業の説明
P6 2020年4月期2Q 決算概要
P18 事業の状況
P28 2020年4月期 業績の見通し
P32 今後の展望
3
事業の説明
ABOUT SMAREGI
スマレジの 事業内容 事業の説明 4
高機能クラウド型 POS レジ
スマレジは、売上分析や高度な在庫管理など、小売業や飲食 サービス業
・
の店舗運営の効率化を実現する従来型 POS レジシステムの枠 を超えた、
クラウドベースの新しい POS レジシステムです。
次 バージョンのスマレジ 4.0 では、スマレジの販売データ POS データ）
（
を中心としたプラットフォーム展開を行います。
小売業
大規模
（40店舗以上） 95万店舗
10万店舗
メインターゲット
中規模（２∼３９店舗） 飲食
77万店舗 サービス業
116万店舗
小規模（１店舗）
124万店舗
経済産業省・総務省「平成28 年経済 センサス」の調査結果 を基に当社作成。企業 の 従業者数別データを基に１店舗
（小売業 の１店舗あたりの 従業者数：7.9人）
あたりの 従業者数を7.9人として従業者別の店舗数を推計しています。
※コンビニエンスストア 約５万店舗を省いています。
スマレジの 機能 事業 の説明 5
小売業や飲食・サービス業の業務に必要な機能を提供し、業務効率の改善に貢献
スマレジの活用による業務効率化を通じて、働きやすい 社会の実現を目指します
小売店 飲食店
バックヤード 顧客管理
バックヤード
発注・仕入 来店登録
メニュー 登録
商品登録
注文入力 売上分析
棚卸
厨房（キッチン） プリンター 連動
複数店舗管理
売り場
配膳
テーブル管理
レジ機能 メニュー管理
レジ（会計） テーブル（客席）
売上分析
注文管理
レジ機能
消費者 顧客管理
レジ（会計） 売上分析
複数店舗管理
在庫管理
1店舗から600店舗以上を運営する事業者まで幅広いお客様にご利用いただいております。
6
2020年4月期2Q 決算概要
FY2020 2019.5∼2019.10
2020年４月期 2Q業績ハイライト 2020年 4月期2Q 決算概要 7
• 消費税増税 に伴う軽減税率 への 対応による駆け 込 み 需要 の 影響 で、
新規契約獲得件数が 増加
• 売上高は、 前期比208.6％の18億2千5百万円と大きく成長し、業績見
通し109.3％で着地
• 営業利益は、 前期比299.1％の5億2千7百万円と大きく成長し、業績見
通し126.1％で着地
• 6期連続増収と4期連続増益に向け、業績は好調
• 上場による認知や信頼性の向上により、大型案件の受注も増加
業績ハイライト 2020年4月期2Q 決算概要 8
2020年4月期2Qの売上高計画1,669百万円に対し、 は1,825百万円と計画達成率109.3%
実績
営業利益は 、計画418百万円に対し、実績527百万円と計画達成率126.1%で着地
2019年4月期 2020年4月期 前年同期比
2020年4月期 2020年4月期
（百万円） 2Q 実績 2Q 実績 YoY 2Q 計画 2Q 達成率
（2018年5-10月） （2019年5-10月） （2019年5-10月） （2019年5-10月）
売上高 875 1,825 208.6% 1,669 109.3%
営業利益 176 527 299.1% 418 126.1%
経常利益 176 527 299.7% 418 126.1%
四半期純利益 124 363 292.8% 295 122.8%
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
※2019.9.6付けで2020年4月期第2四半期累計期間及び通期業績予想の修正を開示いたしました。
貸借対照表 2020年 4月期2Q 決算概要 9
2020年4月期 2019年4月期 前年同期比
2020年4月期 前四半期比
（百万円） 2Q 2Q YoY 1Q QoQ
（2019年5-10月） （2018年5-10月） （2019年5-7月）
流動資産 3,332 746 446.5% 3,061 108.9%
うち現預金 2,983 605 492.4% 2,747 108.6%
固定資産 354 322 110.0% 328 107.8%
資産合計 3,687 1,068 345.0% 3,389 108.8%
流動負債 500 267 187.2% 422 118.5%
固定負債 49 129 37.9% 49 100.0%
負債合計 549 396 138.5% 471 116.6%
純資産合計 3,137 671 467.0% 2,918 105.0%
負債・純資産合計 3,687 1,068 338.1% 3,389 106.6%
損益計算書（累計期間） 2020年4月期2Q 決算概要 10
2020年4月期 2019年4月期 前年同期比
（百万円） 2Q 構成比 2Q
（2019年5-10月） （2018年5-10月）
YoY
売上高 1,825 100.0% 875 208.6%
売上原価 827 45.3% 366 226.0%
売上総利益 998 54.7% 509 196.1%
販売費及び
一般管理費 470 25.8% 332 141.4%
営業利益 527 28.9% 176 299.1%
経常利益 527 28.9% 176 299.7%
四半期純利益 363 19.9% 124 292.8%
売上高・営業利益・営業利益率 の 推移 2020年 4月期2Q 決算概要 11
2020年4月期計画に対して、 時点の売上高進 率は59.2%、
2Q 営業利益進 率は82.1%
下期 3Q、 ）は 、
（ 4Q スマレジ4.0の開発 や広告費用への資金投資を計画
（百万円） 営業利益率 売上高 営業利益
3,000 28.9% 30%
22.8 % 21.8 %
2,000 20%
1,976
18.3% 売上高
1,393
売上高
1,000 1,825 10%
売上高
938
売上高
431 527
317
0 172 0%
2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期
四半期 損益計算書 2020年4月期2Q 決算概要 12
2019年4月期 2020年4月期
（2018年5月-2019年4月） （2019年5-10月） 前四半期比
（百万円）
QoQ
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
売上高 401 474 479 621 772 1,053 136.4%
売上原価 164 201 190 269 343 483 140.6％
売上総利益 236 272 289 351 428 569 133.1％
販売費及び
一般管理費
169 163 166 219 219 251 114.8％
営業利益 66 109 123 132 209 318 152.1％
経常利益 66 109 115 117 209 318 152.2％
四半期純利益 48 76 79 89 144 219 151.9％
売上高・営業利益・営業利益率 の四半期推移 2020年 4月期2Q 決算概要 13
軽減税率特需による売上高の拡大により、営業利益率が30.2%と過去最高
（百万円） 営業利益率 売上高 営業利益
1,250 40%
1,000 30.2%
27.1 % 30%
25.7 %
23.0 %
750 21.3 %
16.5 % 20%
1,053
500 売上高
772
売上高
621 10%
474 479 売上高
250
401 売上高 売上高
売上高 318
209
109 123 132
0
66 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年4月期 2020年4月期
売上高内訳の 推移 2020年4月期2Q 決算概要 14
消費税増税に伴う軽減税率 への対応による駆け込み需要の影響により、関連機器販売が 増加
サブスクリプション型ストック売上となる月額利用料にも好影響
（百万円） クラウドサービス月額利用料等 クラウドサービス関連機器販売等 その他
1,250
2
1,000
7
750
669
4
2 440
500
328
229 210
250 177
324 380
267 288
223 243
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年4月期 2020年4月期
営業利益 の増減分析（対前年同期比） 2020年 4月期2Q 決算概要 15
売上高の増加
（百万円）
• 有料契約の増加（有料店舗率が向上）
• 解約率の低さによるストック売上の増加
-461 販売費及び 一般管理費
売上原 • 軽減税率によるレジ入れ替え需要の増加
価増加
-83 -9 売上原価の増加
人件費 -5
+950 物流関連 -2 +2 -41
費用
広告宣伝
費 地代家賃 減価償却
• 売上構成比の変化
（関連機器販売の増加）
売上高 その他
費 に伴う機器仕入高の増加
の増加
• 売上高増加に伴うサーバー費用の増加
• 人員増加による人件費の増加
527 販売費及び 一般管理費の増加
• 役員、従業員の増加に伴う人件費及び 移
動交通費の増加
176
• 大阪本社の移転及びショールームの増設
等による家賃の増加
2019年4月期2Q 2020年4月期2Q
営業利益 営業利益 • 売上増加に伴う物流関連費用の増加
（2018年5-10月） （2019年5-10月）
販売費及び 一般管理費の四半期推移 2020年4月期2Q 決算概要 16
販売費及び 一般管理費は増加しているが、売上高の伸長により販管費率は減少
（百万円） 販管費率 その他 減価償却費 地代家賃 広告宣伝費 物流関連費用 人件費
300 50%
42.1 % 251
219 219 40%
34.4 % 34.7 % 57
200 49 51 4
169 166 35.3 % 28.4 %
163 4 4 19
30%
16 18 8
31 34
37 6 10
4 4 6
6 6
16 16 7
19
4
23.8%
6 3 20%
4 5
100 4
139 152
134 10%
98 105 104
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年4月期 2020年4月期
社員数の 推移 2020年 4月期2Q 決算概要 17
幅広い年齢層を新規採用→平均年齢32.6歳
採用計画は順調、今後もこのペースで 新規採用を継続→平均勤続年数2年5ヶ月
100人
86人
66人
54人
36人
21人
18人
2014年4月期 2015年4月期 2016年4月期 2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期
2Q
18
事業の状況
BUSINESS SUMMARY
2020年 4月期2Qのトピックス 事業 の状況 19
2019.10 • 消費税増税、消費税軽減税率制度が開始
• 決済機能の強化（下記ブランドを追加）
• エンジニア向けイベントSmaregi Tech Talkを
開催
2019.9 • 軽減税率対策セミナーを開催
2019.8 • 累積取扱金額が2兆円を突破
• 100店舗超と600店舗超の大型導入
• NTT東日本に次いで、NTT西日本でのスマレジ
取り扱いを開始
トピックス - 軽減税率制度による影響 のまとめ1 事業の状況 20
2019年10月、 8 9
消費増税に伴う軽減税率制度が 開始。 、 月の軽減税率対策補助金の申請
が 激増。特需が2020年4月期2Qの業績に与えた影響は、 24.0%と推計
軽減税率に関する商談数の比率 クラウドサービス月額利用料等 クラウドサービス関連機器販売等
（百万円） （百万円）
軽減税率に関連しない商談
7.7% 34.3%
軽減税率に関連する商談
4.3% 10.5% 17.7% 45.3%
35.0%
24% 303
37.7%
40 77
13
46.3%
669
65.0%
65.2% 440
55.4% 62.3% 380
324
53.7%
58.3%
44.6%
34.8%
41.7%
5月 6月 7月 8月 9月 10月 2020年 4月期 2020年 4月期 2020年 4月期 2020年 4月期
2019年 1Q 2Q 1Q 2Q
補助金申請の意思表示をした 顧客が 集計対象となります。
トピックス - 軽減税率制度による影響 のまとめ2 事業 の状況 21
クラウドサービス関連機器販売等売上 クラウドサービス月額利用料等売上
異常な特需期より低下はするものの、需要の先食い等は特にな 特需期の収益増がそのまま積み上がる結果となった。今後伸び
く、特需前の水準となり従来の成長曲線に戻ると予想。 率は特需前水準に戻るものの下がることはない。
軽減税率特需 軽減税率特需
軽減税率特需
特需による収益は
そのまま積み上げ
総括
軽減税率制度による特需は業績に良い影響を与えた。今後、軽減税率制度の影響に
よる特需は無くなるが、軽減税率制度がモバイルPOSの認知に多大な影響を及ぼす
結果となり、クラウド化の潮流と合わせて、需要は依然として継続するものと考える。
取扱金額の 推移 事業の状況 22
2020年4月期2Qの取扱金額は前年同期比157.4%、年間取扱金額1兆円も近い
クレジット取引 現金取引 その他取引
8,000億
6,984億
7.9%
6,000億
5,015億 22.4%
6.9%
4,106億
4,000億 24.4% 9.8%
3,006億
7.2% 25.9%
1,934億 23.1%
69.6%
5.7%
2,000億 611億
128億 7.2% 17.4% 68.7%
11.0% 17.9% 64.2%
69.7%
21.1% 74.9%
67.9%
76.9% 69.6%
14年4月期 15年4月期 16年4月期 17年4月期 18年4月期 19年4月期 20年4月期
2Q
店舗数と有料店舗数の四半期推移 事業 の状況 23
軽減税率特需による有料店舗の増加により、有料店舗率が19.6%まで上昇
有料店舗率 有料店舗 無料店舗
78,179
71,557
36.6% 66,821
62,289
58,877
55,426
51,654
27.0% 47,715
43,721
23.8%
21.4%
20.5%
39,753 19.6%
35,646
15.8%
18.4% 30,878 14.5% 14.6% 14.8% 15.2% 17.9%
17.4% 27,097
16.3%
23,202 14.8% 14.7% 14.6% 15.1%
14.1%14.8%
フリーミアム化 18,947
14,906
15,332
11,995 12,794
10,924
9,455 8,181 8,906 9,470
6,971 7,541
6,986 6,430
5,010 4,016 4,366 5,265 5,784
573 824 1,218 3,278 3,288 3,655
325 449
1,665 2,022 2,458 2,749
567 810 1,026 1,199 1,352
322 445
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2014年4月期 2015年4月期 2016年4月期 2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期
※2015年4月期にフリーミアム化を実施したことにより無料店舗が 増加
店舗数とアクティブ 率 事業の状況 24
有料店舗の増加に伴い、アクティブ店舗率も25.3%に上昇
39.5%
31.3%
28.6% 25.1% 25.3%
26.5% 22.1%
20.2% 20.8%
19.9% 19.8% 19.7% 19.9%
22.7%
22.6%
20.9%
19.1% 19.9% 19.4% 19.6% 19.8%
フリーミアム化
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2014年4月期 2015年4月期 2016年4月期 2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期
アクティブ店舗：当月の取引が 存在する店舗
利用プラン内訳 事業 の状況 25
小売業向けリテールビジネスプランが人気。 てのプランで 純増
全
（%）
15,000 店舗
プレミアム プレミアムプラス フードビジネス リテールビジネス フードリテール
月額4,000円/店 月額 7,000円/店 月額10,000円/店 月額12,000円/店 月額15,000円/店
35.6
33.6
10,000 店舗
36.9
17.3
36.5
17.8
37.0
37.2
38.9
18.6
40.6
5,000 店舗 41.3 19.2
18.5 31.4
41.2
18.4
42.2 33.4
17.7
41.8 17.5
41.5 17.0 28.2
42.0 16.4 27.8
43.1 16.0 27.5
26.9
43.2 42.1 16.0 26.2
46.2 43.7 15.2 24.8
47.4
14.7 14.7 26.3 25.0
46.6 51.0 14.7 30.3 41.6 14.4 26.6
14.2 14.8 28.1 11.5 41.0 14.6 27.8
12.4 27.5 10.7 41.9 13.7 30.4 29.2 15.1
34.5 27.9
9.9 42.4 15.1
14.7 30.8 15.7 14.6
6.5 14.9 15.9 30.5 31.4 16.7 16.9 16.4 15.9
5.9 31.1 31.8 15.5 16.1 16.5
30.7 29.5
12.6 13.7 14.0 14.5
11.4 12.2 12.3 11.4 11.7 11.6 11.4
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2014年4月期 2015年4月期 2016年4月期 2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期
※スタンダードプランをご 利用の場合であっても、オプションによって有料になっている場合がありますが、有料プランには 含んでいません。
解約率 の 推移 事業の状況 26
低い解約率がサービス品質を証明。2020年4月期2Q平均解約率は過去最低水準の0.63%を記録
5%
解約率※ 解約率※ 解約率※
4% 18年4月期 19年4月期 20年4月期2Q
0.90% 0.82% 0.63%
3%
2%
1.24% 1.15% 1.16% 1.07% 1.02%
0.99% 0.92% 0.96% 0.88%
1% 0.87% 0.84%
0.66% 0.65% 0.60% 0.50%
0.87% 0.90% 0.95%
0.78% 0.74% 0.77% 0.73% 0.77% 0.73%
0.60% 0.56% 0.60% 0.47% 0.67% 0.63%
0%
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期
※解約率＝MRRチャーンレート（既存顧客の月額利用料に占める解約により減少した月額利用料の割合）
中小企業向け業務システムへの取り組み 事業 の状況 27
HR
働き方改革などの社会的背景により、 系サービス スマレジ・タイムカード」が 好調
「
顧客単価の向上だけでなく、新規顧客の開拓にも貢献
店舗数と登録社員数の推移 1,145,639人
76,330店舗
896,442人
66,913店舗
50,439店舗
34,309店舗 443,742人
勤怠管理の枠を超えた、 19,179店舗
これからの勤怠管理サービス
7,579店舗 90,044人
簡単に給与計算ができる勤怠管理システム 。 40,961人
17,362人
休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト
管理 などの 機能 をはじめ、各種保険 や 税計 15年4月期 16年4月期 17年4月期 18年4月期 19年4月期 2020年4月期
算、複雑な賃金体系にも対応しています。 2Q
28
2020年4月期 業績の見通し
BUSINESS PLAN FOR FY2020
2020年 4月期 通期業績ハイライト（計画） 2020年 4月期 業績の見通し 29
• 消費税増税に伴う軽減税率 への対応による駆け 込 み 需要が 当初予想を上
回ったことから、9月には第2四半期及び 通期の業績を上方修正
• 売上高は、通期30 億80百万円 （前期比 155.9%） 営業利益は、通期 6
、
億42百万円（前期比148.8％）と高い成長率を見込む
• 通期 の計画に 対して、2Q時点で 売上高進 率は59.2%、営業利益進
率は82.1%
2020年 4月期 通期業績ハイライト 2020年4月期 業績の見通し 30
軽減税率対策補助金の終了後、機器販売は2Qに比べ減少予想
新規契約獲得により月額利用料の底上げになったことから、継続的な売上増を予想
2019年4月期 2020年4月期
（2018年5月-2019年4月） （2019年5月-2020年4月）
（百万円）
2Q 4Q 2Q 4Q
実績 実績 実績 前期比 計画 前期比 進 率
売上高 875 1,976 1,825 208.6% 3,080 155.9% 59.2%
営業利益 176 431 527 299.1% 642 148.8% 82.1%
経常利益 176 408 527 299.7% 642 157.2% 82.1%
当期純利益 124 293 363 292.8% 440 150.3% 82.5%
※2019.9.6付けで2020年4月期第2四半期累計期間及び 通期業績予想の修正を開示いたしました。
売上高・営業利益・営業利益率 の 推移（計画） 2020年 4月期 業績の見通し 31
広告費や採用強化、バージョンアップによるサービス強化等、上場時の調達資金を有効活用
販管費の増加により、営業利益率は一時的に低下
（百万円） 営業利益率 売上高 営業利益
3,500 35%
売上高計画
3,080
3,000 30%
2,500 25%
22.8 %
21.8 %
20.8 %
2,000 18.3% 20%
1,500 15%
1,976 営業利益
1,000 計画 10%
売上高
1,393 642
売上高
500
938 5%
売上高
317 431
0
172 0
2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期
計画
32
今後の展望
MEDIUM TERM PLAN
クラウド化の潮流 今後 の展望 33
SaaS含むパブリッククラウド市場は、 も継続して成長
今後
上場による認知や信頼性の向上により、大型案件や軽減税率に関係しない案件数も着実に増加
POSレジのクラウド化を率先し、 を牽引する
業界
国内パブリッククラウドサービス市場売上高予測
（十億円） 売上額 前年比成長率
1,800 30%
1,600
1,400
1,200 20%
クラウドへ
1,000 成長を続ける マーケティング
移行需要の
800
クラウド市場 営業活動 取り込み
600 10%
400
200
0 0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
データ参照：国内パブリッククラウドサービス市場予測、2018年∼2023年（IDC Japan, 3/2019）
スマレジのバージョンアップ 今後の展望 34
顧客満足度の向上と陳腐化防止により定期的な大幅アップデートを実施
蓄積される販売データ POSデータ）を中心にスマレジをプラットフォーム化
（
開発中
POSデータの 活用
2011年 2014年 2017年 2020年
外部開発 パートナーが、スマレジ
スマレジ のデータを活用したアプリ開発 が
4.0
スマレジ スマレジ スマレジ 可能に！スマレジをプラットフォー
1.0 2.0 3.0 ム化。POSデータを中心としたス
マレジのエコシステムを構築。
リリース フリーミアム 安心と安全
プラットフォーム
顧客満足度の向上
関係者の増加
無料プランユーザーからの
収益を獲得
本資料に記載されている事業計画、業績予測などの将来の見通しに関しては、現時点で当社が入
手可能な情報に基づき当社が合理的であると判断したものです。これら将来の見通しは、市況や
政治・経済状況など様々な不確実性を含むものであり、実際の業績とは異なる場合があります。
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身の判断のもと、ご自身の責任において行なっていただくようお願いいたします。
FY2020 2Q 2019.5 ∼ 2019.10
2020年4月期 第2四半期 決算説明資料