4431 M-スマレジ 2019-09-13 15:30:00
第15期第1四半期決算説明資料 [pdf]
第 15 期 第一四半期
決算説明資料
FY2020 1Q
2019.5.1 ∼ 2019.7.31
Presentation
Material
株式会社スマレジ 証券コード:4431
もくじ 2
P3 事業の説明
P6 20年4月期1Q 決算概要
P19 事業の状況
P28 20年4月期 業績の見通し
P32 今後の展望
3
事業の説明
ABOUT SMAREGI
スマレジの 事業内容 事業の説明 4
高機能クラウド型 POS レジ
スマレジは 、モバイル POS と呼ばれるクラウド型 POS レジ システムです。
基本レジ 機能の 他、リアルタイム 売上分析 や高度な在庫管理など、アパレルを中心とした小売
業や飲食業、サービス業のニーズに応える多くの機能を持ち、従来型 POS レジシステムの枠を
超えた、クラウドベースの新しい POS レジ システムです。
スマレジは 、インターネットとテクノロジーやデザインの活用により、店舗運営の効率化を実現し、
蓄積され 続ける販売データを中心とした販売データのプラットフォームを目指します。
小売業
大規模
(40店舗以上) 95万店舗
10万店舗
メインターゲット
中規模(2∼39店舗) 飲食
77万店舗 サービス業
116万店舗
小規模(1店舗)
124万店舗
経済産業省・総務省「平成28 年経済 センサス」の調査結果 を基に当社作成。企業 の 従業者数別データを基に1店舗
(小売業 の1店舗あたりの 従業者数:7.9人)
あたりの 従業者数を7.9人として従業者別の店舗数を推計しています。
※コンビニエンスストア 約5万店舗を省いています。
スマレジの 機能 事業 の説明 5
レジ機能だけでなく、小売店や飲食店の業務 や管理に必要な機能を提供
業務効率化と「売上分析」や「顧客管理」など、データ分析による競争力強化に貢献
小売店 飲食店
バックヤード 顧客管理
バックヤード
発注・仕入 来店登録
メニュー 登録
商品登録
注文入力
棚卸
厨房(キッチン) プリンター 連動
複数店舗管理
売り場
配膳
テーブル管理
レジ機能 メニュー管理
レジ(会計) テーブル(客席)
売上分析
レジ機能
消費者 顧客管理
レジ(会計) 売上分析
複数店舗管理
6
20年4月期1Q 決算概要
FY2020 2019.5∼2019.7
業績ハイライト 20年 4月期1Q 決算概要 7
• 消費税増税 に伴う軽減税率 への 対応による駆け 込 み 需要 の 影響 で、
新規獲得件数が 増加
• 売上高は、前期比192.5%の7億7千2百万円と大きく成長し、過去最高
の四半期売上高を更新
• 営業利益は、前期比313.7%の2億 9百万円と大きく成長し、過去最高
の四半期営業利益を更新
• 6期連続増収と4期連続増益に向け順調なスタート
• 上場による認知や信頼性の向上により、大型案件の受注も増加
業績ハイライト 20年4月期1Q 決算概要 8
(百万円)
19年4月期 20年4月期 前年同期比 20年4月期 20年4月期
1Q実績 1Q実績 YoY 通期計画※ 達成率
売上高 401 772 192.5% 3,080 25.1%
営業利益 66 209 313.7% 642 32.6%
経常利益 66 209 315.0% 642 32.6%
当期純利益 48 144 300.4% 440 32.7%
百万円未満を切り捨てて表示しています。
※2019.9.6付けで20年4月期第2四半期累計期間及び 通期業績予想の修正を開示いたしました。
貸借対照表 20年 4月期1Q 決算概要 9
(百万円)
20年4月期 19年4月期 前年同期比 19年4月期 前四半期比
1Q 1Q YoY 4Q QoQ
流動資産 3,061 622 492.0% 2,921 104.8%
うち現預金 2,747 485 566.5% 2,721 101.0%
固定資産 328 315 104.1% 320 102.6%
資産合計 3,389 938 361.3% 3,242 104.6%
流動負債 422 205 205.8% 423 99.6%
固定負債 49 137 35.8% 49 100.0%
負債合計 471 342 137.7% 472 99.7%
純資産合計 2,918 595 489.8% 2,769 105.4%
負債・純資産合計 3,389 938 361.3% 3,242 104.6%
損益計算書 20年4月期1Q 決算概要 10
(百万円)
20年4月期 19年4月期 前年同期比 19年4月期 前四半期比
1Q 1Q YoY 4Q QoQ
売上高 772 401 192.5% 621 124.2%
売上原価 343 164 208.8% 269 127.4%
売上総利益 428 236 181.2% 351 121.7%
販売費及び
一般管理費 219 169 129.1% 219 99.7%
営業利益 209 66 313.7% 132 158.4%
経常利益 209 66 315.0% 117 178.5%
当期純利益 144 48 300.4% 89 161.2%
四半期 損益計算書 20年 4月期1Q 決算概要 11
19年4月期 20年4月期
(百万円)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
売上高 401 474 479 621 772
売上原価 164 201 190 269 343
売上総利益 236 272 289 351 428
販売費及び
一般管理費
169 163 166 219 219
営業利益 66 109 123 132 209
経常利益 66 109 115 117 209
当期純利益 48 76 79 89 144
営業利益 の増減要因分析 20年4月期1Q 決算概要 12
上場による信頼性向上や軽減税率の影響による売上高の増加
(百万円) 売上高の増加
• 有料契約の増加(有料店舗率が向上)
-180
売上原価 販売費及び 一般管理費
• 解約率の低さによるストック売上の増加
増加
• 軽減税率によるレジ入れ替え需要の増加
-3 +2
+1 -13
-35
物流関連
地代家賃 減価償却費 その他
売上原価の増加
+371 人件費
費用
売上高の
増加
• 売上増加に伴うサーバー費用の増加
• 人員増加による人件費の増加
209 販売費及び 一般管理費の増加
• 役員、従業員の 増加 86 名→ 97名) に
(
伴う人件費及び 移動交通費の増加
66
• 売上増加に伴う物流関連費用の増加
19年4月期1Q 20年4月期1Q
営業利益 営業利益
売上高・営業利益・営業利益率 の 推移 20年 4月期1Q 決算概要 13
20年4月期1Qの売上高進 率は25.1%、営業利益進 率は32.6%
(百万円) 営業利益率 売上高 営業利益
3,000 30%
27.1 %
22.8 % 21.8 %
2,000 20%
1,976
18.3% 売上高
1,393
売上高
1,000 10%
938
売上高 772
売上高
317 431
172 209
0 0%
17年4月期 18年4月期 19年4月期 20年4月期
四半期売上高・営業利益・営業利益率 の 推移 20年4月期1Q 決算概要 14
(百万円) 営業利益率 売上高 営業利益
800 27.1 % 30%
25.7 %
23.0 %
600
21.3 %
20%
16.5 %
772
400 売上高
621
売上高
474 479 10%
売上高 売上高
401
200
売上高
209
123 132
109
66
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
19年4月期 20年4月期
売上高内訳の 推移 20年 4月期1Q 決算概要 15
消費税増税に伴う軽減税率 への対応による駆け込み需要の影響により、関連機器販売が 増加
サブスクリプション型ストック売上となる月額利用料にも好影響
(百万円) クラウドサービス月額利用料等 クラウドサービス関連機器販売等 その他
800 7
4
600
440
2
328
400
210
229
177
200
288 324
223 243 267
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
19年4月期 20年4月期
販売費及び 一般管理費の内訳 20年4月期1Q 決算概要 16
19年4月期 20年4月期 前年同期比
(百万円)
1Q 1Q 増減額 増減率
人件費 97 133 35 36.6%
物流関連費用 4 7 3 84.4%
宣伝広告費 5 5 - 0.8%
地代家賃 18 17 △1 -
減価償却費 6 4 △2 -
その他 36 50 13 36.8%
合計 169 219 49 29.1%
販売費及び 一般管理費の四半期推移 20年 4月期1Q 決算概要 17
(百万円) 販管費率 販管費
300 50%
42.1 %
40%
34.4 % 34.7 % 35.3 %
200
30%
28.4 %
20%
219 219
100
169 166
163
10%
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
19年4月期 20年4月期
社員数の 推移 20年4月期1Q 決算概要 18
平均年齢32.3歳、平均勤続年数2年4ヶ月
97人
86人
66人
54人
36人
21人
18人
14年4月期 15年4月期 16年4月期 17年4月期 18年4月期 19年4月期 20年4月期
1Q
19
事業の状況
BUSINESS SUMMARY
20年 4月期1Qのトピックス 事業の状況 20
2019/7 • 池袋ショールームの開設 8月オープン)
(
2019/6 • 当社株式が貸借銘柄に選定
• 経済産業省・中小企業庁による全国8ヶ所の「軽
減税率・キャッシュレス対応推進フェア」に参加
2019/5 • 消費税軽減税率対応 への強化・加速に向けた 経
済産業省の特別会合に参加
当社を取りまく環境 事業 の状況 21
19年10月の消費増税に伴う軽減税率 への対応需要が急増
20年4月期1Q業績に与えた影響は12.0%と推計
12.0%
ポイント
• 補助金申請ではなく、補助金申請の意思表示をした顧客が 集計対象 4.3% 17.7%
• 補助金がなくてもPOSレジの導入や入れ替えを希望する顧客は存在する 77
• 軽減税率によるレジの入れ替え需要がモバイルPOSの普及を加速している
13
440
今期も需要は続くと見られるが、増税が 延期になったと 324
しても、当社にとっては 依然として追い 風であることに
変わりはありません。
(百万円)
クラウドサービス クラウドサービス
月額利用料等 関連機器販売等
取扱金額の 推移 事業の状況 22
前期比55.1% 増、QRコード決済等の影響によりキャッシュレス率が上昇。
クレジット取引 現金取引 その他取引
8,000億
6,984億
7.9%
6,000億
5,015億 22.4%
6.9%
4,000億 24.4%
3,006億
7.2%
1,934億 69.6% 1,879億
23.1%
5.7%
2,000億 611億 9.7%
128億 7.2% 17.4% 68.7%
11.0% 26.2%
17.9% 69.7%
21.1% 74.9%
67.9%
76.9% 69.6%
64.1%
14年4月期 15年4月期 16年4月期 17年4月期 18年4月期 19年4月期 20年4月期
1Q
店舗数と有料店舗数の 推移 事業 の状況 23
軽減税率特需等による有料店舗の増加により、有料店舗率が17.9%まで上昇
有料店舗率 有料店舗 無料店舗
71,557
36.6% 66,821
62,289
58,877
55,426
51,654
27.0% 47,715
43,721
23.8% 20.5%
17.9%
39,753
21.4%
35,646
15.8%
18.4% 30,878 14.5% 14.6% 14.8% 15.2%
17.4% 27,097
16.3%
23,202 14.8% 14.7% 14.6% 15.1%
14.1%14.8%
フリーミアム化 18,947
14,906
11,995 12,794
10,924
9,455 8,181 8,906 9,470
6,971 7,541
6,986 6,430
5,010 4,016 4,366 5,265 5,784
573 824 1,218 3,278 3,288 3,655
325 449
1,665 2,022 2,458 2,749
567 810 1,026 1,199 1,352
322 445
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
14年4月期 15年4月期 16年4月期 17年4月期 18年4月期 19年4月期 20年4月期
※2015年4月期にフリーミアム化を実施。2014年4月期の有料化率は98.3%です。
アクティブ 店舗率 の 推移 事業の状況 24
有料店舗の増加に伴い、アクティブ店舗率も22.7%に上昇
39.5%
31.3%
28.6% 25.1%
26.5% 22.1% 22.7%
20.2% 19.9% 19.8% 19.7% 19.9%
22.6% 20.8%
20.9%
19.1% 19.9% 19.4% 19.6% 19.8%
フリーミアム化
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
14年4月期 15年4月期 16年4月期 17年4月期 18年4月期 19年4月期 20年4月期
アクティブ店舗:当月の取引が 存在する店舗
有料プラン別店舗数の 推移 事業 の状況 25
小売業向けリテールビジネスプランが人気。飲食店向けプランも純増
15,000 店舗
プレミアム プレミアムプラス フードビジネス リテールビジネス フードリテール (%)
月額4,000円/店 月額 7,000円/店 月額10,000円/店 月額12,000円/店 月額15,000円/店
33.6
10,000 店舗
36.9
36.5
17.8
37.0
37.2
38.9
18.6
40.6
5,000 店舗 41.3 19.2
18.5
41.2
18.4
42.2 33.4
17.7
41.8 17.5
41.5 17.0 28.2
42.0 16.4 27.8
43.1 16.0 27.5
26.9
43.2 42.1 16.0 26.2
46.2 43.7 15.2 24.8
47.4
14.7 14.7 26.3 25.0
46.6 51.0 14.7 30.3 41.6 14.4 26.6
14.2 14.8 28.1 11.5 41.0 14.6 27.8
12.4 27.5 10.7 41.9 13.7 30.4 29.2
34.5 27.9
9.9 42.4 15.1
14.7 30.8 15.7 14.6
6.5 14.9 15.9 30.5 31.4 16.7 16.9 16.4 15.9
5.9 31.1 31.8 15.5 16.1 16.5
30.7 29.5
12.6 13.7 14.0 14.5
11.4 12.2 12.3 11.4 11.7 11.6 11.4
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
14年4月期 15年4月期 16年4月期 17年4月期 18年4月期 19年4月期 20年4月期
※スタンダードプランをご 利用中で、オプション機能の利用による課金はカウントしていません。
解約率 の 推移 事業の状況 26
低い解約率がサービス品質を証明。20年4月期1Qは0.58%で推移
5%
4% 解約率※ 解約率※ 解約率※
18年4月期 19年4月期 20年4月期1Q
0.90% 0.82% 0.58%
3%
2%
1.24% 1.15% 1.16% 1.07% 1.02%
0.99% 0.92% 0.96%
1% 0.87% 0.87%
0.66% 0.65% 0.60%
0.87% 0.90% 0.95%
0.78% 0.74% 0.77% 0.73% 0.77% 0.60%
0.73%
0.67%
0.60% 0.56% 0.47%
0%
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月
18年4月期 19年4月期 20年4月期
※解約率= MRR チャーンレート(既存顧客の月額利用料に占める解約により減少した月額利用料の割合)
中小企業向け業務システムへの取り組み 事業 の状況 27
働き方改革などの社会的背景により、HR 系サービス スマレジ・タイムカード」が 好調
「
顧客単価の向上だけでなく、新規顧客の開拓にも貢献
店舗数と登録社員数の推移 1,030,537人
896,442人 71,839店舗
66,913店舗
50,439店舗
34,309店舗 443,742人
勤怠管理の枠を超えた、
19,179店舗
これからの勤怠管理サービス
簡単に給与計算ができる勤怠管理システム 。 7,579店舗 90,044人
40,961人
休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト 17,362人
管理 などの 機能 をはじめ、各種保険 や 税計
15年4月期 16年4月期 17年4月期 18年4月期 19年4月期 20年4月期
算、複雑な賃金体系にも対応しています。 1Q
28
20年4月期 業績の見通し
BUSINESS PLAN FOR FY2020
20年 4月期 通期業績ハイライト(計画) 20年 4月期 業績の見通し 29
• 消費税増税に伴う軽減税率 への対応による駆け込み 需要は、当初予想を上
回り、第2四半期及び 通期の業績を上方修正
• 軽減税率対策補助金の申込期間延長により、 2四半期にも影響する予想
第
• 売上高は、 2 四半期 16 億 69百万円
第 (前期比 190.8%) 通期 30 億 80
、
百万円(前期比155.9%)と高い成長率を見込む
• 営業 利益 は、第2四半期 4 億 18 百万円(前期比 237.2 %) 通期 6 億 42
、
百万円(前期比148.8%) 見込む
を
• 上場による信頼性向上等により、大型案件の受注も増加
• 上場時調達資金の 活用により、スマレジ4 への 投資 で 営業利益 の成長は、
やや鈍化するが、将来への投資フェーズであり、今後のさらなる成長に繋げる
20年 4月期 通期業績ハイライト(計画) 20年4月期 業績の見通し 30
19年4月期 20年4月期
(百万円)
2Q 4Q 2Q 4Q
実績 実績 修正前 計画 前期比 修正前 計画 前期比
売上高 875 1,976 1,154 1,669 190.8% 2,500 3,080 155.9%
営業利益 176 431 211 418 237.2% 489 642 148.8%
経常利益 176 408 211 418 237.6% 489 642 157.2%
当期純利益 124 293 164 295 238.4% 368 440 150.3%
※2019.9.6付けで20年4月期第2四半期累計期間及び 通期業績予想の修正を開示いたしました。
売上高・営業利益・営業利益率 の 推移(計画) 20年 4月期 業績の見通し 31
広告費や採用強化、バージョンアップによるサービス強化等、上場時調達資金の活用
販管費の増加により、一時的に営業利益率が 低下する見込み
(百万円) 営業利益率 売上高 営業利益
3,500 35%
3,000 30%
2,500 25%
22.8 %
21.8 %
20.8 %
2,000 18.3% 20%
1,500 15%
3,080
売上高
1,000
1,976 10%
売上高
1,393
売上高
500
938 5%
売上高
642
317 431
0
172 0
17年4月期 18年4月期 19年4月期 20年4月期
計画
32
今後の展望
MEDIUM TERM PLAN
軽減税率対応の 促進 今後 の展望 33
レジ 市場始まって以来のレジ入れ替え促進運動が 継続中
2019年10月の消費増税が 延期になったとしても、軽減税率対応需要は継続する
レジ入れ替えを検討するキッカケをしっかりフォローしていきたい
軽減税率に関する商談数の比率
軽減税率制度の開始 軽減税率に関連しない商談
軽減税率に関連する商談
36.5%
レジ 市場はじまって以来の追い風
レジの入れ替え促進
46.3%
レジの入れ替え検討
55.4%
モバイルPOSを知る 63.5%
53.7%
58.3%
キャッチアップ 44.6%
補助金 41.7%
の活用
19年5月 19年6月 19年7月 19年8月
クラウド化の潮流 今後の展望 34
SaaS含むパブリッククラウド市場は、 も継続して成長
今後
上場による認知や信頼性の向上により、大型案件や軽減税率に関係しない案件数も着実に増加
POSレジのクラウド化を率先し、業界を牽引する
国内パブリッククラウドサービス市場売上高予測
(十億円) 売上額 前年比成長率
1,600 40%
1,400
1,200 30%
クラウドへ
1,000 成長を続ける マーケティング
移行需要の
800 20%
クラウド市場 営業活動 取り込み
600
400 10%
200
0 0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
データ参照:国内パブリッククラウドサービス市場予測、2017年∼2022年(IDC Japan, 10/2018)
スマレジのバージョンアップ 今後 の展望 35
顧客満足度の向上と陳腐化防止により定期的な大幅アップデートを実施
蓄積される販売データを中心にスマレジをプラットフォーム化
開発中
販売 データの 活用
2011年 2014年 2017年 2020年
外部開発 パートナーが、スマレジ
スマレジ のデータを活用したアプリ開発 が
4.0
スマレジ スマレジ スマレジ 可能に!スマレジをプラットフォー
1.0 2.0 3.0 ム化。販売データを中心としたス
マレジのエコシステムを構築。
リリース フリーミアム 安心と安全
プラットフォーム
顧客満足度の向上
関係者の増加
無料プランユーザーからの
収益を獲得
本資料に記載されている事業計画、業績予測などの将来の見通しに関しては、現時点で当社が入
手可能な情報に基づき当社が合理的であると判断したものです。これら将来の見通しは、市況や
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FY2020 1Q 2019.5 ∼ 2019.7
20年4月期 第1四半期 決算説明資料