第 14 期
決算説明会資料
FY2019
2018.5.1 ∼ 2019.4.30
Presentation
Material
株式会社スマレジ 証券コード：4431
もくじ 2
P3 事業の説明
P6 2019年4月期 決算概要
P20 事業の状況
P32 2020年4月期 業績の見通し
P36 今後の展望
3
事業の説明
ABOUT SMAREGI
スマレジの 事業内容 事業の説明 4
高機能クラウド型 POS レジ
スマレジは 、モバイル POS と呼ばれるクラウド型 POS レジ システムです。
基本レジ 機能の 他、リアルタイム 売上分析 や高度な在庫管理など、アパレルを中心とした小売
業や飲食業、サービス業のニーズに応える多くの機能を持ち、従来型 POS レジシステムの枠を
超えた、クラウドベースの新しい POS レジ システムです。
スマレジは 、インターネットとテクノロジーやデザインの活用により、店舗運営の効率化を実現し、
蓄積され 続ける販売データを中心とした販売データのプラットフォームを目指します。
小売業
大規模
（40店舗以上） 95万店舗
10万店舗
メインターゲット
中規模（２∼３９店舗） 飲食
77万店舗 サービス業
116万店舗
小規模（１店舗）
124万店舗
経済産業省・総務省「平成28 年経済 センサス」の調査結果 を基に当社作成。企業 の 従業者数別データを基に１店舗
（小売業 の１店舗あたりの 従業者数：7.9人）
あたりの 従業者数を7.9人として従業者別の店舗数を推計しています。
※コンビニエンスストア 約５万店舗を省いています。
スマレジの 機能 事業 の説明 5
レジ機能だけでなく、小売店や飲食店の業務 や管理に必要な機能を提供
業務効率化と「売上分析」や「顧客管理」など、データ分析による競争力強化に貢献
小売店 飲食店
バックヤード 顧客管理
バックヤード
発注・仕入 来店登録
メニュー 登録
商品登録
注文入力
棚卸
厨房（キッチン） プリンター 連動
複数店舗管理
売り場
配膳
テーブル管理
レジ機能 メニュー管理
レジ（会計） テーブル（客席）
売上分析
レジ機能
消費者 顧客管理
レジ（会計） 売上分析
複数店舗管理
6
2019年4月期 決算概要
FY2019 2018.5∼2019.4
通期業績ハイライト 2019年 4月期 決算概要 7
• レジ 業界においてモバイルPOSレジのシェアが 伸長、消費税増税に伴う
軽減税率 への対応も追い風
• 売上高は前期比141.9％の19 億7千6百万円と大きく成長し、業績見通
し107.5％で着地。
• 営業利益は前期比136.1％の4億3千1百万円と大きく成長し、業績見通
し109.1％で着地。
• 5期連続増収と3期連続増益を達成
• 公募増資を達成、現預金が大幅に増加。自己資本比率も85.4％へ上昇
通期業績ハイライト 2019年4月期 決算概要 8
2018年4月期 2019年4月期
（百万円）
実績 実績 予想 達成率 前期比
売上高 1,393 1,976 1,838 107.5% 141.9%
営業利益 317 431 395 109.1% 136.1%
経常利益 316 408 372 109.7% 129.1%
当期純利益 218 293 258 113.6% 134.1%
百万円未満を切り捨てて表示しています。
貸借対照表 2019年 4月期 決算概要 9
前期比
（百万円） 2018年4月期 2019年4月期
増減額 増減率
流動資産 549 2,921 2,372 432.1%
うち現預金 428 2,721 2,293 535.7%
固定資産 245 320 75 30.6%
資産合計 795 3,242 2,447 307.8%
流動負債 276 423 147 53.3%
固定負債 21 49 28 133.3%
負債合計 297 472 175 58.9%
純資産合計 497 2,769 2,272 457.1%
負債・純資産合計 795 3,242 2,447 307.8%
損益計算書 2019年4月期 決算概要 10
2018年4月期 2019年4月期 前期比
（百万円）
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
売上高 1,393 100.0% 1,976 100.0% 583 41.9%
売上原価 559 40.1% 825 41.8% 266 47.6%
売上総利益 834 59.9% 1,150 58.2% 316 37.9%
販売費及び
一般管理費
517 37.1% 718 36.3% 201 38.9%
営業利益 317 22.8% 431 21.8% 114 36.1%
経常利益 316 22.7% 408 20.6% 92 29.1%
当期純利益 218 15.7% 293 14.8% 75 34.1%
キャッシュフロー計算書 2019年 4月期 決算概要 11
前期比
（百万円）
2018年4月期 2019年4月期
（連結） （単体）
増減額 増減率
営業活動による
キャッシュフロー
325 371 46 14.2%
投資活動による
△137 △105 32 -
キャッシュフロー
財務活動による
キャッシュフロー
△130 2,026 2,156 -
現金及び現金同等物の
期末残高
429 2,721 2,292 534.3%
2018年4月期は単体でのキャッシュフロー計算書は作成していないため、連結での数値を記載し比較しております。
四半期 損益計算書 2019年4月期 決算概要 12
2019年4月期
（百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 401 474 479 621
売上原価 164 201 190 269
売上総利益 236 272 289 351
販売費及び
一般管理費
169 163 166 219
営業利益 66 109 123 132
経常利益 66 109 115 117
当期純利益 48 76 79 89
営業利益 の増減要因分析 2019年 4月期 決算概要 13
サブスクリプションモデルによるストック売上の増加
（百万円） 売上高の増加
• 有料契約の増加（有料店舗率が向上）
• 解約率の低さによるストック売上の増加
-266 • 軽減税率によるレジ入れ替え需要の増加
売上原価
増加
+583
販売費及び 一般管理費の増加 売上原価の増加
売上高の -143
増加
人件費
• 売上増加に伴うサーバー費用の増加
-4 -18 -5 • 人員増加による人件費の増加
物流関連 地代家賃
-33
減価償却費
費用 その他
販売費及び 一般管理費の増加
431
• 役員、従業員の増加 66 名→86 名）に
（
317
伴う人件費及び 移動交通費の増加
• 大阪本社の移転による家賃や減価償却費
の増加
第13期 第14期
2018年4月期 2019年4月期 • 売上増加に伴う物流関連費用の増加
営業利益 営業利益
売上高・営業利益・営業利益率 の 推移 2019年4月期 決算概要 14
前期比売上高141.9%、営業利益136%、毎期130% 以上の高い成長を継続
（百万円） 営業利益率 売上高 営業利益
2,000 50%
1,976
売上高
1,500
1,393
売上高
1,000 25%
938
売上高 22.8 % 21.8 %
18.3%
500
431
317
172
0 0%
第12期 第13期 第14期
2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期
四半期売上高・営業利益・営業利益率 の 推移 2019年 4月期 決算概要 15
（百万円） 営業利益率 売上高 営業利益
800 30%
25.7 %
23.0 %
600
21.3 %
20%
16.5 %
400
621
売上高
474 479 10%
売上高 売上高
401
200
売上高
123 132
109
66
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q
第14期 第14期 第14期 第14期
2019年4月期 2019年4月期 2019年4月期 2019年4月期
販売費及び 一般管理費の内訳 2019年4月期 決算概要 16
前期比
（百万円） 2018年4月期 2019年4月期
増減額 増減率
人件費 302 445 143 47.4%
物流関連費用 15 19 4 23.2%
宣伝広告費 15 18 3 22.4%
地代家賃 47 65 18 38.3%
減価償却費 13 18 5 38.5%
その他 124 152 28 22.6%
合計 517 718 201 38.9%
販売費及び 一般管理費の四半期推移 2019年 4月期 決算概要 17
（百万円） 販管費率 販管費
300 50%
42.1 %
40%
35.3 %
34.4 % 34.7 %
200
30%
20%
219
100
169 166
163
10%
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q
第14期 第14期 第14期 第14期
2019年4月期 2019年4月期 2019年4月期 2019年4月期
社員数の 推移 2019年4月期 決算概要 18
前期比20人増、平均年齢32.2歳、平均勤続年数2年6ヶ月
86人
66人
54人
36人
21人
18人
第9 期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
2014年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
配当の方針 2019年 4月期 決算概要 19
当社では、経営成績及び 財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針として
おります。しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質の強化に必要な
内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。
当事業年度においても、引き続き当社が成長過程にあると認識していることから、今後の事業拡大
のための新規投資等に資金を充当するため、内部留保の確保を優先し、無配とさせていただきます。
20
事業の状況
BUSINESS SUMMARY
14期のトピックス 事業 の状況 21
2018/6 • 本社、大阪ショールームの移転
• ウェイターBOXの提供開始
2018/7 • OBCのクラウド型会計システム「勘定奉行クラウ
ド API version」と連携
2018/10 • Hameeが提供するクラウド型ECプラットフォーム
「ネクストエンジン」と連携
2019/2 • 東証マザーズ上場
• スマレジ・テーブルオーダーの提供開始
2019/3 • 主要6ブランドのコード決済に対応
2019/4 • 登録店舗数が65,000店舗を突破
• ヤ マダ 電 機 に スマレ ジ カウ ン ター」 を 開 設
「
（全国12店舗）
14期の開発状況 事業の状況 22
ユーザーからの要望や新機能の追加など、合計92回のアップデートを実施
51
UPDATES 27 14
UPDATES
UPDATES
スマレジ スマレジ・ウェイター スマレジ・タイムカード
・免税帳票がスムーズに印刷可能に ・ウェイター BOXの提供開始 ・働き方改革関連法案に対応！
・コード決済に対応（QRコード、バーコード） ・ウェイター webAPIバージョン2 ・ワークフロー自由設定、年末調整、
・販売機能のアップデート ・テーブルオーダーの提供開始 有給休暇の取得義務に対応
当社を取りまく環境 事業 の状況 23
2019年10月の消費増税に伴う軽減税率 への対応需要が 増加
14期の当社業績に与えた影響は8.1%と推計
8.1%
ポイント
• 補助金申請ではなく、補助金申請の意思表示をした顧客が 集計対象 4.0% 12.6%
• 補助金がなくてもPOSレジの導入や入れ替えを希望する顧客は存在する
• 軽減税率によるレジの入れ替え需要がモバイルPOSの普及を加速している 41
118
1,023 945
今期も需要は続くと見られるが、増税が 延期になったと
しても、当社にとっては 依然として追い 風であることに
変わりはありません。
（百万円）
クラウドサービス クラウドサービス
月額利用料等 機器販売等
取引数の 推移 事業の状況 24
14期は、前期比44.6%増の約1.5億件の取引を処理
145,491,417件
年平均成長率
130% 100,604,405 件
65,487,060件
35,219,690件
12,108,108件
2,259,744 件
第9 期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
2014年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
取扱金額の 推移 事業 の状況 25
前期比39.3% 増、キャッシュレス率は横ばい。
クレジット取引 現金取引 その他取引 年間取扱金額
8千億 6,984億
7.9%
6千億
5,015億 22.4%
6.9%
4千億 24.4%
3,006億
7.2%
1,934億 69.6%
23.1%
5.7%
2千億 611億
128億 7.2% 17.4% 68.7%
11.0% 17.9% 69.7%
21.1% 74.9% 76.9%
67.9%
第9 期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
2014年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
登録商品点数の 推移 事業の状況 26
商品点数が1,800万点を突破
18,895,308点
年平均成長率
79.6% 14,458,585点
9,659,416点
6,401,487点
3,155,900点
1,010,302点
第9 期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
2014年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
店舗数とアクティブ 率 事業 の状況 27
カスタマーサポートの充実やアップデート等、顧客満足度の向上によりアクティブ店舗率が上昇
アクティブ 率 アクティブ店舗 非アクティブ店舗
87.5%
66,821店舗
CAGR 51,654店舗 13,917
年平均成長率
52,904
140.9% 10,169
35,646店舗 41,485
28.6%
22.1% 7,095
28,551
18,947店舗
4,192
19.9% 19.7% 20.8%
824店舗 6,986店舗 14,755
721 2,000
103 4,986
第9 期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
2014年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
アクティブ店舗：当月の取引データが存在する店舗
店舗数と有料店舗数の 推移 事業の状況 28
有料店舗率が 前期比1.7％増加。2015年のフリーミアム化以降初めての上昇
有料店舗率 有料店舗 無料店舗
66,821店舗
10,924
51,654店舗 55,897
7,541
44,113
23.8% 35,646店舗
17.4% 5,265
16.3%
30,381
フリーミアム化 18,947店舗
3,288
14.8% 14.6%
15,659
824店舗 6,986店舗
810 1,665
14 5,321
第9 期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
2014年4月 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
※2015年4月期にフリーミアム化を実施。2014年4月期の有料化率は98.3%です。
利用プラン内訳 事業 の状況 29
フードビジネス 3.0%
リテールビジネス 6.0%
プレミアムプラス 4.6%
プレミアム 2.6%
有料プラン
16.3%
スタンダード 83.7%
※スタンダードプランをご利用中で、オプション機能の利用による課金はカウントしていません。
解約率 の 推移 事業の状況 30
低い解約率がサービス品質を証明。14期も安定して低い解約率を維持。
5%
4%
解約率※
3% 0.82%
2%
1.16%
0.96% 1.07% 1.02%
1% 0.66% 0.65%
0.77% 0.87%
0.73% 0.73%
0.56% 0.60%
0%
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
2018年 2019年
※ 14 期 (18/5 ∼ 19/4) の MRR チャーンレート（既存顧客の月額利用料に占める解約により減少した月額利用料の割合）
中小企業向け業務システムへの取り組み 事業 の状況 31
働き方改革などの社会的背景により、HR 系サービス スマレジ・タイムカード」が 好調
「
顧客単価の向上だけでなく、新規顧客の開拓にも貢献
店舗数と登録社員数の推移 896,442人
66,913店舗
50,439店舗
34,309店舗 443,742人
勤怠管理の枠を超えた、 19,179店舗
これからの勤怠管理サービス
7,579店舗 90,044人
簡単に給与計算ができる勤怠管理システム 。 40,961人
17,362人
休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト
管理 などの 機能 をはじめ、各種保険 や 税計 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
算、複雑な賃金体系にも対応しています。 2015年4月 2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月
32
2020年4月期 業績の見通し
BUSINESS PLAN FOR FY2020
20年 4月期 通期業績ハイライト（計画） 2020年 4月期 業績の見通し 33
• レジ 業界においてモバイルPOSレジのシェアが 伸長、消費税増税に伴う
軽減税率対策補助金が 終了しても持続的な成長が見込める
• 売上高は第2四半期11億54百万円（前期比131.9%）、通期25億円（前期
比126.5%）と高い成長率の継続を見込む
• 営業利益は第2四半期2億11百万円（前期比119.7%）、通期4億89百万円
（前期比113.4%）を見込む
• 上場による信頼性向上等により、大型案件の受注も増加
• 上場時調達資金の 活用により、スマレジ4 への 投資 で営業利益 の成長は、
やや鈍化するが、将来への投資フェーズであり今後のさらなる成長に繋げる
20年 4月期 通期業績ハイライト（計画） 2020年4月期 業績の見通し 34
2019年4月期 2020年4月期
（百万円）
2Q 4Q 2Q 4Q
実績 実績 計画 前期比 計画 前期比
売上高 875 1,976 1,154 131.9% 2,500 126.5%
営業利益 176 431 211 119.7% 489 113.4%
経常利益 176 408 211 119.9% 489 119.8%
当期純利益 124 293 164 132.3% 368 125.7%
売上・営業利益・営業利益率 の 推移（計画） 2020年 4月期 業績の見通し 35
広告費や採用強化、バージョンアップによるサービス強化等、上場時調達資金の活用。
販管費の増加により、一時的に営業利益率が 低下する見込み
（百万円） 営業利益率 売上高 営業利益
2,500 25%
22.8 %
21.8 %
19.6 %
2,000 18.3% 20%
1,500 15%
2,500
売上高
1,976
1,000 10%
売上高
1,393
売上高
938
500 5%
売上高
431 489
317
172
0 0
第12期 第13期 第14期 第15期
2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期
計画
36
今後の展望
MEDIUM TERM PLAN
クラウド化の潮流 今後 の展望 37
SaaS含むパブリッククラウド市場は、今後も継続して成長
POSレジのクラウド化を率先し、業界を牽引する
国内パブリッククラウドサービス市場売上高予測
（十億円） 売上額 前年比成長率
1,600 40%
1,400
1,200 30%
クラウドへ
1,000 成長を続ける マーケティング
移行需要の
800 20%
クラウド市場 営業活動 取り込み
600
400 10%
200
0 0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
データ参照：国内パブリッククラウドサービス市場予測、2017年∼2022年（IDC Japan, 10/2018）
軽減税率対応の 促進 今後の展望 38
レジ 市場始まって以来のレジ入れ替え促進運動が 継続中
2019年10月の消費増税が 延期になったとしても、軽減税率対応需要は継続する
レジ入れ替えを検討するキッカケをしっかりフォローしていきたい
軽減税率制度の開始
レジ 市場はじまって以来の追い風
レジの入れ替え促進
レジの入れ替え検討
モバイルPOSを知る
キャッチアップ
補助金
の活用
スマレジのバージョンアップ 今後 の展望 39
顧客満足度の向上と陳腐化防止により定期的な大幅アップデートを実施
蓄積される販売データを中心にスマレジをプラットフォーム化
2011年 2014年 2017年 2020年 販売 データの 活用
外部開発 パートナーが、スマレジ
スマレジ のデータを活用したアプリ開発 が
4.0
スマレジ スマレジ スマレジ 可能に！スマレジをプラットフォー
1.0 2.0 3.0 ム化。販売データを中心としたス
マレジのエコシステムを構築。
リリース フリーミアム 安心と安全
トランザクション
プラットフォーム 顧客満足度の向上
関係者の増加
無料プランユーザーからの収益
本資料に記載されている事業計画、業績予測などの将来の見通しに関しては、現時点で当社が入
手可能な情報に基づき当社が合理的であると判断したものです。これら将来の見通しは、市況や
政治・経済状況など様々な不確実性を含むものであり、実際の業績とは異なる場合があります。
本資料は、当社株式の購入や売却等の投資勧誘を目的とするものではありません。投資は、ご自
身の判断のもと、ご自身の責任において行なっていただくようお願いいたします。
FY2019
2018.5 ∼ 2019.4
第14期 決算説明会資料