第16期 第3四半期
決算説明資料
FY2021 3Q
2020.5.1∼2021.1.31
Presentation Material
株式会社スマレジ 証券コード 4431
：
もくじ 2
P3 新型コロナウイルスによる影響について
P7 2021年4月期3Q 決算概要
P20 事業の状況
P31 2021年4月期 業績の見通し
P39 今後の展望
P45 Appendix
3
新型コロナウイルスによる影響について
IMPACT OF COVID-19
2度目の緊急事態宣言が発出
（2021年1月8日∼）
取引数・月額利用料 への影響 新型コロナウイルスによる影響について 4
二度目の 緊急事態宣言 が 発出されたが、前回よりも経済活動 の 制限 が 限定され 、商取引数は 減少するも、
クラウドサービス月額利用料は減少せずに増加した
業種別取引数の推移 (スマレジPOSデータより） クラウドサービス月額利用料の推移
第1回 緊急事態宣言 第2回 緊急事態宣言 （百万円）
1,250万 160
小売 徐々に回復
徐々に回復
150
1,000万
飲食
140
750万
130
500万 サービス・
その他 120
250万
0 0
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
2020年4月期 2021年4月期 2021年4月期 2021年4月期 2020年4月期 2021年4月期 2021年4月期 2021年4月期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
クラウドサービス月額利用料等には、
スマレジ ペイメント、
・ スマレジ タイムカードの売上も含まれます。
・
商談数への影響 新型コロナウイルスによる影響について 5
オンライン商談が堅調に推移。緊急事態宣言が発出されるも、昨年の緊急事態宣言時とは異なり、
商談数は、
オンライン商談を中心に緩やかに増加
本来3Q 11月-1月） 、
（ は 季節要因により商談数が減少する傾向にあるが、
オンライン商談の積極導入が効果的に作用し、
3Qのオンライン商談比率は、31.9%に上昇
商談数の推移 第1回 第2回
徐々に回復
緊急事態宣言 緊急事態宣言
25% 26% 24% 27% 33% 37% オンライン商談
3% 22% 比率
1% 8% 13% 9%
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
2020年4月期 3Q 2020年4月期 4Q 2021年4月期 1Q 2021年4月期 2Q 2021年4月期 3Q
※2020年2月より、
オンライン商談を対面商談と区別して取得するようになりました。
当社の取り組み 新型コロナウイルスによる影響について 6
当社従業員向けの取り組み
コアタイムの縮小 テレワークを制度化
従業員が通勤時の混雑を避けて出社・退社できるよう、コア withコロナ時代を想定し、実験的に制度としてテレワークを取
タイムを縮小しました。 り入れ、運用しています。
お客さま向けの取り組み
ショールームの オンライン商談の 小売店向け
感染予防対策 実施 サービスの開発
デモ機器およびショールーム全体のア オンライン商談に注力しています。豊 消費行動の変化により、急拡大する
ルコール消毒、ショールームの換気、 富な動画コンテンツを用意し、商談時 EC需要 をサポートするサービスを開
お客さま・スタッフの手指のアルコール にお客さまに見ていただいたり、プレ 発中
消毒など、感染予防対策を徹底して ゼン内容をお客さまに合わせてカスタマ
行っています。 イズするなど、対面商談と 色ない柔
軟な対応ができるよう模索しています。
和歌山でテストマーケティングを進めておりました新聞販売店を活用した飲食店向けデリバリー テイクアウトサービス スマレジ ロコ」 、
・ 「 ・ は
目指していた結果に至らずプロジェクトを中止いたしました。
7
2021年4月期3Q 決算概要
FY2021 2020.5∼2021.1
2021年４月期3Q 業績ハイライト 2021年4月期3Q 決算概要 8
• 21年4月期3Q会計期間は、 SaaSビジネスの強みであるサブスクリプション
売上高 クラウドサービス月額利用料等） 着実に積み上がり、
（ が 前年同四半期比
118.7％で着地
• 売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、通期計画に
対して進 率71.2%の23億1千3百万円で着地
• 第2回緊急事態宣言下ではあるものの新型コロナウイルスの影響による需要
の減少は徐々に回復傾向にあり、業績は計画通り順調に推移
• 人 員増 強 と 事 務 所 設 備 等 により 販 管 費 が 増 加 し、 営 業 利 益 はYoYで
83.4％、通期計画に対して進 率87.1%の5億9千1百万円で着地
業績ハイライト 2021年 4月期3Q 決算概要 9
通期計画に対し売上高進 率71.2%、営業利益進 率87.1%、
長期化するコロナ禍においても計画通り順調な進 を達成
2021年4月期 2020年4月期 前年同期比 2021年4月期 2021年4月期
（百万円） 3Q 実績 3Q 実績 YoY 通期計画 3Q 達成率
（2020年5月-2021年1月） （2019年5月-2020年1月） （2020年5月-2021年4月） （2020年5月-2021年1月）
売上高 2,313 2,528 91.5% 3,251 71.2%
営業利益 591 708 83.4% 678 87.1%
経常利益 591 708 83.4% 678 87.1%
四半期（当期）
純利益 405 486 83.4% 491 82.5%
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
貸借対照表 2021年4月期3Q 決算概要 10
関連機器販売の好調による前受金増加に伴う流動負債が増加（自動釣銭機保守料の前受金の増加）
自社株買いにより自己資本比率が若干低下したものの、83.1％と高い水準を維持
2021年4月期 2020年4月期 前年同期比 2021年4月期 前四半期比
（百万円） 3Q 3Q YoY 2Q QoQ
(2020年5月-2021年1月) (2019年5月-2020年1月) (2020年5月-10月)
流動資産 3,627 3,324 109.1% 3,384 107.2%
うち現預金 3,191 3,076 103.7% 2,983 107.0%
固定資産 572 480 119.2% 585 97.8%
資産合計 4,200 3,804 110.4% 3,970 105.8%
流動負債 625 489 127.8% 578 108.1%
固定負債 85 53 159.7% 78 109.2%
負債合計 710 543 130.9% 657 108.2%
純資産合計 3,489 3,261 107.0% 3,312 105.3%
負債・純資産合計 4,200 3,804 110.4% 3,970 105.8%
損益計算書 2021年 4月期3Q 決算概要 11
サブスクリプション売上高 クラウドサービス月額利用料等） 、
（ が 初期売上高 クラウドサービス関連機器販売等）
（ を
上回っている為、売上総利益率が向上
東京オフィス移転やスマレジ4への投資により、販管費は前年同期比17.7%増加
2021年4月期 2020年4月期 前年同期比
（百万円） 3Q 構成比 3Q YoY
（2020年5月-2021年1月） （2019年5月-2020年1月）
売上高 2,313 100.0% 2,528 91.5%
売上原価 833 36.0% 1,063 78.4%
売上総利益 1,480 64.0% 1,464 101.1%
販売費及び
一般管理費 889 38.4% 756 117.7%
営業利益 591 25.5% 708 83.4%
経常利益 591 25.6% 708 83.4%
四半期純利益 405 17.5% 486 83.4%
売上高・営業利益・営業利益率 の 推移 2021年4月期3Q 決算概要 12
コロナ禍においても、サブスクリプション売上高は 着実に増加
東京オフィス移転等により販管費は増加するも、営業利益率は前四半期から2.1%向上し、25.5％で着地
売上総利益率64.0％の高水準を維持
（百万円） 営業利益率 売上高 営業利益
4,000 40%
3,000 30%
25.5%
22.8 % 23.1%
21.8 %
2,000 20%
1,976 3,249
18.3% 売上高 売上高
1,393 2,313
1,000 売上高
売上高 10%
938
売上高
751
431 591
172 317
0 0%
2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期
（2016 年 5月-2017年 4月） （2017年 5月-2018 年 4月） （2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月）
３Q
（2020 年 5月-2021年1月）
四半期 損益計算書 2021年 4月期3Q 決算概要 13
売上高、営業利益ともに前年同四半期を上回り、売上高QoQは109.2%、営業利益QoQは118.4%
2020年4月期 2021年4月期
（2019年5月-2020年4月） （2020年5月-2021年4月） 前四半期比
（百万円）
QoQ
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 772 1,053 702 721 715 764 834 109.2%
売上原価 343 483 236 266 267 263 302 114.8％
売上総利益 428 569 466 455 447 501 532 106.2％
販売費及び
一般管理費
219 251 285 412 308 294 287 97.6％
営業利益 209 318 181 42 138 207 245 118.4％
経常利益 209 318 181 42 138 207 245 118.4％
四半期純利益 144 219 123 60 94 142 168 118.3％
売上高・営業利益・営業利益率 の四半期推移 2021年4月期3Q 決算概要 14
20年4月期4Qの事業投資により、四半期営業利益率は一時的に5.8%に低下したが、 後は順調に推移
その
前四半期からは2.3%増加し、四半期営業利益率は29.4%で着地
（百万円） 営業利益率 売上高 営業利益
1,250 40%
1,000 30.2% 29.4%
27.1 % 27.1% 30%
25.7 % 25.8%
23.0 %
750 21.3 %
16.5 % 20%
1,053 721 19.4%
500 売上高 売上高
772
702 764 834
621
売上高
売上高
715 売上高 売上高
10%
474 479 売上高
売上高
250
401 売上高 売上高
売上高
318 5.8%
209 181 207 245
109 123 132 42 138
0
66 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期
（2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月） （2020 年 5月-2021年 4月）
売上高内訳の 推移 2021年 4月期3Q 決算概要 15
コロナ禍においても、サブスクリプション売上高 クラウドサービス月額利用料等） 増加基調を維持
（ は
（百万円） クラウドサービス月額利用料等 クラウドサービス関連機器販売等 その他
1,250
2
1,000
0
7 3
750 4 0 2
669
4 360
311
440 275 300 288
500 0 2
0 328
229 210
177 サブスクリプション
250
423 421 424 449 475 売上高比率
324 380 56.9%
223 267 288
243
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期
（2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月） （2020 年 5月-2021年 4月）
ARR サブスクリプション売上高） 推移
（ の 2021年4月期3Q 決算概要 16
コロナ禍においても、 ARRは、
有料店舗数が 堅調に増加。 QoQ104.0％、
YoY112.6%
YoY
ARR 四半期末ARR ※2
19.2億
+12.6%
2,000
QoQ +4.0%
1,919
1,845
1,704 1,722
※1 1,500 1,634 1,593
1,346
1,192
1,000
1,076
1,006
YoY QoQ 918
前年同四半期比 前四半期比 500
112.6% 104.0% 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期
（2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月） （2020 年 5月-2021年 4月）
ARR：Annual Recurring Revenue MRR：Monthly Recurring Revenue
※1 21年1月のMRR クラウドサービス月額利用料等）を12倍して算出
（
※2 期末月のMRRを12倍して算出
営業利益 の増減分析（対前年同期比） 2021年 4月期3Q 決算概要 17
-28 4 0
（百万円）
人件費
-68 前年同期は 軽減税率特需
物流関連 広告宣伝
地代家賃
-45
費用 費
• （POSの入替需要）有料契約の増加
減価償却
5 • 解約率の低さによるサブスクリプション売上高の
-215 230
費
その他
売上原 増加
売上高
価減少
の減少 【新型コロナウイルスによる影響】
• 休止していた店舗の復帰による有料契約の回復
• 新規開業数の減少による関連機器売上の減少
販売費及び 一般管理費
708
売上原価が 減少
591
• 前年度は 軽減税率特需により営業利益 が急増
したが、3Qはサブスクリプション 売上高比率
の上昇に伴い売上原価が大きく減少
販売費及び 一般管理費の増加
• ショールームの移転及び増設
2020年4月期3Q 2021年4月期3Q • スマレジ４への投資（研究開発の実施）
営業利益 営業利益
（2019年 5月-2020年1月） （2020年 5月-2021年1月）
販売費及び 一般管理費の四半期推移 2021年4月期3Q 決算概要 18
20年4月期4Qの事業投資 スマレジ4、
（ TVCM、 オフィス移転）をピークに、
東京
販管費は本来の状態に収束。 販管費率は34.4%に
（百万円） 販管費率 その他 減価償却費 地代家賃 広告宣伝費 物流関連費用 人件費
500 60%
57.1%
412
400
72 43.1%
42.1%
40.6%
6 294
308 287 40%
300 34.7 % 35.3% 285 50 38.5% 34.4%
34.4%
219 251 61
55
28.4% 60
219 57
73 88 22 22 13
4 45
200 49 51 23.8% 46
169 163 166 4 4 4
23
14
6
8
38
16 19 8 13 20%
37 31 34 18 6 6 7
4 6 6 8 6
6 4 10
19 16 16 6 7
6 3 4
100 4 5 191
4
152 166 166 157 156
139 134
98 105 104
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期
（2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月） （2020 年 5月-2021年 4月）
従業員数の 推移 2021年 4月期3Q 決算概要 19
上半期に積極採用を一時停止していた影響もあり前四半期比で かに減少したが、
経済活動の再開に合わせて、積極採用を再開予定。平均年齢32.6歳、平均勤続年数2年9ヶ月
150人
129人
120人
12人
11人 コーポレート
100人
40人
86人 41人 カスタマーサクセス
9人
66人
20人
7人
38人
50人 14人 35人 セールス
26人
23人
39人 33人 デザイナー・エンジニア
31人
22人
0
2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期
（2017年 5月-2018 年 4月） （2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月）
3Q
（2020 年 5月-2021年1月）
20
事業の状況
BUSINESS SUMMARY
2021年 4月期3Qのトピックス 事業 の状況 21
2021.1 • スマレジのCVC スマレジ・ベンチャーズ」が始動
「
• 飲食向けテーブルオーダー機能のアップデート
2020.12 • 大賞賞金1000万円！
スマレジ・アプリコンテスト開催
• 品川ショールームを開設
• IRニュースレターを刷新
• 21年度税制改正において、 のDX推進を促す
企業
ための DX投資促進税制」が創設
「 （経済産業省）
2020.11 • キャッシュレス決済促進に向け、
株式会社アイティフォーと協業開始
• スマレジの累積取扱高が3兆円を突破！
スマレジ4の進 事業の状況 22
スマレジ・アプリマーケットで、 とスマレジ専用アプリを販売開始
続々
アプリコンテスト等の開発者向けイベントを開催！開発パートナーが 続々参加！
開発者が簡単にスマレジ連携アプリを作成 販売する
・
事ができる スマレジ アプリマーケッ 」
「 ・ ト 。
Uber EatsやBASE連携、
モバイルオーダーなど
便利なアプリが続々登場
開発パートナーの応募状況 法人 個人
パートナー パートナー
2021年1月末時点で、 340
合計
222 社 118 名
の申し込みをいただいています。
スマレジアプリコンテスト開催中！
• 審査員は、 あやか氏、
池澤 橋本正徳氏、横田聡氏の3名に決定
• スポンサー企業は、大阪王将、Yogibo、Tabioに決定
• 募集期間を2021年3月末まで延長
取扱金額の 推移 事業 の状況 23
長期化するコロナ禍の影響を受け、 くの店舗で取扱金額が 減少
多
非接触ニーズの高まりにより現金取引が 低下、クレジットやモバイル決済の割合が 増加
クレジット取引 現金取引 その他取引
10,000億
8,410億
8,000億 10.8%
6,984億
7.9%
27.3%
6,290億
6,000億 14.3%
5,015億 22.4%
6.9%
28.3%
4,000億 3,006億 24.4%
7.2%
1,934億 61.8%
611億 23.1%
69.6%
2,000億 128億 7.2%
5.7%
68.7% 57.4%
11.0% 17.4%
17.9%
21.1% 74.9% 69.7%
67.9% 76.9%
14年4月期 15年4月期 16年4月期 17年4月期 18年4月期 19年4月期 20年4月期 21年4月期
（13 年 5月-14 年 4月） （14 年 5月-15 年 4月） （15 年 5月-16 年 4月） （16 年 5月-17年 4月） （17年 5月-18 年 4月） （18 年 5月-19 年 4月） （19 年 5月-20 年 4月） 3Q
（20 年 5月-21年1月）
店舗数と有料店舗数の四半期推移 事業の状況 24
新型コロナウイルスの影響により、 年4月期4Qに有料店舗数が 一時減少したが、
20
長引くコロナ禍においても安定して新規契約を獲得。有料店舗率は0.4ポイント上昇し、19.8%
92,824
有料店舗率 有料店舗 無料店舗 89,554
86,656
83,898
81,457
78,179
71,557
36.6% 66,821
62,289
58,877
55,426
51,654
27.0% 47,715
43,721
23.8% 20.5% 39,753 19.6% 19.1% 19.4%
21.4%
35,646
19.8%
18.4% 15.8% 30,878
14.5% 14.6% 14.8% 15.2% 17.9%
19.2%
19.8%
17.4% 27,097
16.3%
23,20214.8% 14.8% 14.7% 14.6% 15.1%
フリーミアム化 14.1%
18,947 18,381
17,372
14,906 15,332 16,123 16,003 16,637
11,995 12,794
10,924
9,455 8,906 9,470
6,971 7,541 8,181
6,986 4,366 5,265 5,784 6,430
573 824 1,218 3,278 5,010 3,288 3,655 4,016
325 449 2,022 2,458 2,749
322 445 567 810 1,026 1,199 1,352 1,665
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2014年4月期 2015年4月期 2016年4月期 2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期
（13 年 5月-14 年 4月） （14 年 5月-15 年 4月） （15 年 5月-16 年 4月） （16 年 5月-17年 4月） （17年 5月-18 年 4月） （18 年 5月-19 年 4月） （19 年 5月-20 年 4月） （20 年 5月-21年 4月）
※2015年4月期にフリーミアム化を実施したことにより無料店舗が 増加
アクティブ 店舗率（無料プラン含 む） 事業 の状況 25
毎日利用されるサービスを目指し、アクティブ店舗率の向上へ 積極的に取り組む
前四半期から0.1ポイント微増の24.9%
39.5%
31.3%
28.6% 25.1% 25.3% 25.1%
24.1%
24.9%
26.5% 22.1% 24.8%
20.2% 20.8% 23.4%
19.9% 19.8% 19.7% 19.9% 22.7%
22.6%
20.9%
19.1% 19.9% 19.4% 19.6% 19.8%
フリーミアム化 化
フリーミアム
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2014年4月期 2015年4月期 2016年4月期 2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期
（13 年 5月-14 年 4月） （14 年 5月-15 年 4月） （15 年 5月-16 年 4月） （16 年 5月-17年 4月） （17年 5月-18 年 4月） （18 年 5月-19 年 4月） （19 年 5月-20 年 4月） （20 年 5月-21年 4月）
アクティブ店舗：当月の取引が 存在する店舗
利用プラン内訳 事業の状況 26
緊急事態宣言下においても時短営業等、感染防止に配慮した経済活動の再開により、
店舗休止からの回復が 進み、 プランはプレミアム、
有料 プレミアムプラスプランを中心に増加
20,000 店舗
プレミアム プレミアムプラス フードビジネス リテールビジネス フードリテール
月額4,000円/店 月額 7,000円/店 月額10,000円/店 月額12,000円/店 月額15,000円/店 （%）
15,000 店舗 34.7
34.9
34.8
35.3 34.2
35.6
33.6
16.1
10,000 店舗 16.6
16.7
16.9 16.8
36.9
17.3
36.5
37.0 17.8
37.2
38.9 32.2
18.6
40.6 31.1 31.9
5,000 店舗 19.2 30.6 31.1
41.3
41.2 18.5 31.4
42.2 18.4
17.7 33.4
41.8 17.5
41.5 17.0 28.2
42.4 41.9 42.0 16.4 27.5 27.8
43.2 15.9 43.1 16.0 26.9
46.2 14.9 42.1 16.0 26.2
51.0 47.4 14.7 14.7 30.7 29.5 43.7 15.2 24.8
46.6 14.8 30.3 12.2 41.6 14.4 14.7 26.3 25.0
12.4 14.2 28.1 11.4 41.0 14.6 26.6 17.2 16.7 15.9 16.4
27.9 27.5 10.7 11.5 13.7 29.2 27.8 16.6
34.5 9.9 15.1 14.7 30.8 30.4 14.6 15.1
5.9 6.5 30.5 31.4 16.9 16.4 15.9 15.7
31.1 31.8 15.5 16.1 16.5 16.7
12.3 11.4 11.7 11.6 11.4 12.6 13.7 14.0 14.5
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2014年4月期 2015年4月期 2016年4月期 2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期
（13 年 5月-14 年 4月） （14 年 5月-15 年 4月） （15 年 5月-16 年 4月） （16 年 5月-17年 4月） （17年 5月-18 年 4月） （18 年 5月-19 年 4月） （19 年 5月-20 年 4月） （20 年 5月-21年 4月）
※スタンダードプランをご 利用の場合であっても、オプションによって有料になっている場合がありますが、有料プランには 含んでいません。
解約率 の 推移 事業 の状況 27
21年4月期3Qの解約率は、過去最低水準の0.53%を達成！
CX改善（サービス改善やカスタマーサクセス強化等） 取り組み、
に ユーザーの定着度が向上、低解約率を実現
5%
解約率※ 解約率※ 解約率※ 解約率※
4% 18年 4月期 19年 4月期 20年 4月期 21年 4月期3Q
0.90% 0.81% 0.73% 0.67%
3%
2%
0.96% 1.06%
0.96% 0.92% 0.95% 0.86% 0.89%
1% 0.75% 0.77% 0.67% 0.61%
0.66% 0.58% 0.61% 0.53%
0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期
（2017年 5月-2018 年 4月） （2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月） （2020 年 5月-2021年 4月）
※解約率：MRRチャーンレート（既存顧客の月額利用料に占める解約により減少した月額利用料の割合）
ARPU/ARPPUの 推移 事業の状況 28
コロナ禍において微減した顧客単価は 、回復後も横ばいが 継続。今後は 、アプリマーケットの活性化による
カスタマーサクセスの提供により、実利に伴った顧客単価の向上を狙う
ARPU ARPPU
8,000 7,410
6,000
4,000
2,000 1,459
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期
（2017年 5月-2018 年 4月） （2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月） （2020 年 5月-2021年 4月）
ARPU : Average Revenue Per User : 無料店舗を含む 全店舗の客単価
ARPPU : Average Revenue Per Paid User : 有料店舗の客単価
サービス開始四半期別 月額利用料金の 推移 事業 の状況 29
新型コロナウイルスの影響によるMRRの減少は限定的。直近3四半期連続純増で、従来の成長曲線に
（百万円） 20年4月期4Qに 新型コロナウイルスの
125 影 響 による 店 舗 休止 やダウングレード
により減少するも、直近3四半期連続で
従来の成長曲線に回復
100
75
50
25
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
13年4月期 14年4月期 15年4月期 16年4月期 17年4月期 18年4月期 19年4月期 20年4月期 21年4月期
※新型コロナウイルスによるスマレジ月額利用料の一時的な減額処置の影響は含んでいません。
中小企業向け業務システムへの取り組み 事業の状況 30
HR
テレワークや 働き方改革などの社会的背景により、 系サービス スマレジ・タイムカード」が
「
コロナ禍でも好調。顧客単価の向上だけでなく、新規顧客の開拓にも貢献
96,349店舗
店舗数と登録社員数の推移
85,013店舗 1,664,371人
66,913店舗 1,343,453人
50,439店舗
896,442 人
34,309店舗
勤怠管理の枠を超えた、 443,742 人
19,179店舗
これからの勤怠管理サービス
簡単に給与計算ができる勤怠管理システム 。 7,579店舗
90,044人
40,961人
休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト 17,362 人
管理 などの 機能 をはじめ、各種保険 や 税計
15年4月期 16年4月期 17年4月期 18年4月期 19年4月期 20年4月期 21年4月期
算、複雑な賃金体系にも対応しています。 （14 年 5月-15 年 4月） 15 年 5月-16 年 4月） 16 年 5月-17年 4月） 17年 5月-18 年 4月） 18 年 5月-19 年 4月） 19 年 5月-20 年 4月）
（ （ （ （ （ 3Q
（20 年 5月-21年 1月）
31
2021年4月期 業績の見通し
BUSINESS PLAN FOR FY2021
2021年 4月期 通期業績ハイライト（計画） 2021年4月期 業績の見通し 32
• 新型コロナウイルスによる影響について、引き続き注視すべき状況ではあるが、
経済活動の本格再開に向けた動きが、徐々に活発化
• 市場ニーズは健在、持続的な成長へ回復を見込む
• 売上高は、 32億5千1百万円
通期 （前期比100%）営業利益は6億7千8百万円
、
（前期比90.4％）と、順調な成長を継続する見込み
• スマレジ４ アプリマーケット）2020年7月リリース。
（ スマレジを中心とした
エコシステムの形成に取り組む。大賞賞金1,000万円のアプリコンテストを
開催し、認知や活性化を促進
• 不況に強い医療・薬局系の強化、大手POSからの乗り換え強化、閉店跡地へ
の新規出店需要取り込みを狙う
• コロナ禍による行動変容に対し、アプリマーケットを通じたネットショップと
の連携、セルフレジ、テイクアウトやデリバリーなどに順次対応
2021年 4月期 通期業績ハイライト（計画） 2021年 4月期 業績の見通し 33
前期の軽減税率特需から今期コロナ禍と社会的背景は 真逆となるが、収益は 着実に増加
コロナ禍においても、前期の軽減税率特需による大幅増収を上回るプラス成長を計画
2020年4月期 2021年4月期
（2019年5月-2020年4月） （2020年5月-2021年4月）
（百万円）
3Q 4Q 3Q 4Q
前年
実績 実績 実績 計画 進 率
同四半期比
売上高 2,528 3,249 2,313 91.5% 3,251 71.2%
営業利益 708 751 591 83.4% 678 87.1%
経常利益 708 751 591 83.4% 678 87.1%
四半期（当期）
純利益
486 547 405 83.4% 491 82.5%
売上高・営業利益・営業利益率 の計画 2021年4月期 業績の見通し 34
売上高、営業利益ともに、 年4月期とほぼ横ばいだが、
20 軽減税率特需による増収分を除外した通常期通り
の成長を計画
（百万円） 営業利益率 売上高 営業利益
4,000 30%
売上高計画
軽減税率特需
3,251
22.8 % 23.1 %
21.8 %
3,000
20.9 %
18.3% 20%
2,000
3,249
売上高
10%
営業利益
1,000 1,976 計画
1,393
売上高 678
売上高
938
売上高 751
317 431
0
172 0
2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期計画
（2016 年 5月-2017年 4月） （2017年 5月-2018 年 4月） （2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月） （2020 年 5月-2021年 4月）
売上高内訳の四半期計画 2021年 4月期 業績の見通し 35
新型コロナウイルスの影響による一時的な停滞から脱却
四半期売上高は 、 くも20年4月期4Qを上回り、
早 計画通り緩やかな回復路線へ順調に推移
（百万円） クラウドサービス月額利用料等 クラウドサービス関連機器販売等
1,250
新型コロナウイルスの影響
1,000
軽減税率特需 ショールーム休止
750
360
300 311
669 275 288
500
440
328
229 210
177
250
423 421 424 449 475
324 380
223 267 288
243
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期
（2018年5月-2019年4月） （2019年5月-2020年4月） （2020年5月-2021年4月）
新型コロナウイルスによる影響と当社の取り組み 2021年4月期 業績の見通し 36
コロナ禍をきっかけに、流通のあり方をゼロから考え直す
for 小売業界 for 飲食業界
主にネットショップとの 「人の接触を減らす 業務の効率化」
連携を強化 を中心に食のオムニチャネル化を推進
●
各種ネットショップとのシームレスな連携 キャッシュレ
●
ス 継続
●
キャッシュレス 継続 セルフレジ
●
（券売機、テーブルオーダー）
●
セルフレジの開発 ●
（ クアウ ） 和歌山にて実験
モバイルオーダー テイ ト
デリバリー ゴー トレ トラン） 実験終了
●
（ ス ス
店舗ブランドとレシピの流通
● 和歌山にて実験
冷凍 チルド食品の通販
●
・ 検討終了・中止
販売戦略 2021年 4月期 業績の見通し 37
1 ショールーム戦略の強化 2 オンライン商談の強化
KPI 2023年までに10拠点へ展開 KPI オンライン成約率の向上
データ分析・エリアマーケティングに基づき、 オンラインコンテンツの充実化
主要都市に低コスト型ショールームを出店 UX（ユーザーエクスペリエンス）の向上
現在：4都市、5ショールーム
3 4
スマレジ4
販売パートナーの強化 アプリマーケット戦略
KPI 大型案件の獲得 KPI 客単価の向上・顧客満足度の向上
当社が直接リーチできない領域（エリア、 開発パートナーの拡充、
スマレジの機能拡充、
規模、業種）をカバー。医療システム・医療 マーケティング 活動、コミュニティ運営、
機器販売会社とのパートナーシップを強化 開発パートナーへの少額投資などを実施
スマレジ・ベンチャーズが 発足！ 2021年4月期 業績の見通し 38
M&Aやスタートアップ 投資を組み合わせて、 の拡大を目指す
事業
・
スマレジ プラットフォームを強化し、 インベストメント
店舗の課題解決や生産性向上に寄与
当社ベンチャーキャピタ
リストによる投資相談
および 投資の実行
店舗向けソリューションを提供する企業を対象とした 投資を行うスマレジのCVC事
業 スマレジ ベンチャーズ 」 開始。
「 ・ を 投資先企業を 対象 に、育成支援 や 情報共有を アカウント パートナー
セールス アライアンス
はじめとするメンタリング、SaaSセールスチームによる代理販売等 の 支援 を 行う 当社SaaSセールス 当社コンサルタントに
チームによる積極的な よるスマレジとの協業
「スマレジ アップテンポプログラム」 提供いたします。
・ も 代理販売を展開 展開に向けたサポート
の実施
2021年1月現在、 社以上のお問い合わせをいただき、
12 順次相談を進めています。
元セールスフォース ベンチャーズ日本
・ 新たに取締役にジャフコ出身の
代表の浅田氏が 取締役就任 高間舘 紘平氏を招聘
2000年 4月 伊藤忠商事株式会社入社 元ベンチャーキャピタリストで投資実務経験が豊富な高間舘氏を取締役に招聘
2012 年 6月 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院 経営学修士号取得 し、主軸となるスマレジ 事業に加え、事業の高成長を実現すべく、M&Aやスタート
アップ 投資を組み合わせて、事業の拡大を目指します。
2015 年 3月 セールスフォースドットコム 入社
セールスフォース・ベンチャーズ日本代表就任 2007年 4月 株式会社ジャフコ （現 ジャフコグループ 株式会社）入社
2012年 10月 株式会社N ・フィールド社外取締役就任
2019 年 2月 セールスフォースドットコム常務執行役員 バイスプレジデント
2013年 12月 セカイエ株式会社 代表取締役就任
2020年 4月 One Capital 株式会社設立 同社代表取締役 CEO 就任 2017 年 3月 株式会社Q 代表取締役就任
39
今後の展望
MEDIUM TERM PLAN
クラウド化の潮流 今後の展望 40
SaaS含むパブリッククラウド市場は、 も継続して成長
今後
株式上場による認知や信頼性の向上により、大型案件や軽減税率に関係しない案件数も着実に増加
POSレジのクラウド化を率先し、 を牽引する
業界
国内パブリッククラウドサービス市場売上高予測
（十億円） 売上額 前年比成長率
2,500 25%
2,000 20%
1,500 15% クラウドへ
成長を続ける マーケティング
移行需要の
1,000 10% クラウド市場 営業活動 取り込み
500 5%
0 0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
データ参照：国内パブリッククラウドサービス市場予測、2019年∼2024年（IDC Japan, 3/2020）
スマレジ4 - 2020年夏リリース 今後 の展望 41
販売データ POSデータ） 中心としたプラッ
（ を トフォーム化を進め、
POSデータの価値と可能性を最大限まで拡げる
業界初POSデータを 認知 普及活動
・
多彩なアプリが 登録
活用したプラットフォーム
されるようデベロッ
パーを開拓する
サービスを実現 マッチング 教育 啓蒙
・
スマレジユーザーの要 参加デベロッパーへ
Platform as a Service 望を取り纏め、デベ 積極的な技術支援を
ロッパーへ提供する する
顧客エンゲージメントの向上
客単価の向上
ステークホルダーの増加
グロース 少額投資
必要に応じて参加デベ 参加デベロッパーへ 積
ロッパーへ 経営支援を 極的に投資・支援する
する
データ活用とデジタルトランスフォーメーション DX） 注力
（ に 今後の展望 42
日本最大級の販売データ POSデータ）
（ 保有企業 へと成長させ、
ビッグデータの分析研究により、データ活用分野において世界を目指す
券売機 AI活用
販売データを活用
DXを加速
eコマース 在庫管理
販売データ
の収集
販売ビッグデータの分析研究を
販売ビッグデータの 進め、データ活用によって、
分析研究
自販機 顧客分析 利用者メリットを向上させる。
POSレジ 統計分析
中期経営計画 今後 の展望 43
スマレジ誕生から10年。
次の10年に向け、
さらなる成長にチャレンジします！
スマレジ長期ビジョン 中期経営計画
・
https://corp.smaregi.jp/ir/management/vision2031.php
ご質問お待ちしております 今後の展望 44
後日公開予定の決算説明動画にて、 いたご質問に回答させて頂きます
頂
ご質問受付フォームURL
https://corp.smaregi.jp/ir/result/fy2021_3Q/
ご質問受付期限 2021年3月16日
： （火）午後6時00分
• すべてのご質問にお答えできない場合がありますことをご了承ください。
• ご質問の受付は、ご質問受付フォームからのみとさせて頂きます。
• 頂いたご質問に関して、個別に回答は致しかねますので、ご了承ください。
• 決算説明動画で取り上げるに至らなかったご質問に関しては、今後の参考とさせて頂きます。
• 頂いたご質問は、ご質問者が 特定出来ないような形で、当社ウェブサイトで公開させて頂く場合があります。
45
Appendix
ABOUT SMAREGI
スマレジの 事業内容 Appendix 46
高機能クラウド型 POS レジ
スマレジは、売上分析や高度な在庫管理など、小売業や飲食 サービス業の
・
店舗運営の効率化を実現する従来型POSレジシステムの枠を超えた、
クラ
ウドベースの新しいPOSレジシステムです。
2020年7月、スマレジ4をリリースしました。スマレジ4では、販売 データ
（POSデータ） 中心としたプラッ
を トフォーム事業を展開します。
レジ販売
券売機
レジ販売 キャッシュレス
統計分析
決済
売上分析 クラウド 複数店舗
AI活用
（スマレジ サーバー）
・
顧客管理 自販機
EC連携
在庫管理
スマレジのマーケティング 戦略 Appendix 47
ターゲットは77万店舗。目標シェアは30∼40%
大規模
（40店舗以上） POSレジ市場は、1社独占によるスケールメリットが 考えにくい
10万店舗 ので、独占市場ではなく競争市場である
メインターゲット
中規模（２∼３９店舗） 現在のシェア 2.3% ( 有料店舗数 1.8万
2021 1
年 月時点
メインターゲット 77万 = 2.3%(
77万店舗
30∼40%
小規模（１店舗）
目標シェア
124万店舗
経済産業省・総務省「平成28 年経済 センサス」の調査結果 を基に当社作成
開業率 主に開業のタイミングを狙い、有料店舗を獲得
6% 5.6%
【仮定】メインターゲット77万店舗に開業率5.6%を当てはめる
5% と、年間約43,000店舗が 新規開業している
4%
年間 43,000店舗が開業
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
5,000 ∼ 10,000店舗を獲得
（年度）
出展：厚生労働省「雇用保険事業年報」
スマレジの 機能 Appendix 48
小売業や飲食・サービス業の業務に必要な機能を提供し、業務効率の改善に貢献
スマレジの活用による業務効率化を通じて、働きやすい 社会の実現を目指します
小売店 飲食店
バックヤード 顧客管理
バックヤード
発注・仕入 来店登録
メニュー 登録
商品登録
注文入力
棚卸 売上分析
厨房（キッチン） プリンター 連動
複数店舗管理
売り場
配膳
テーブル管理
レジ機能 メニュー管理
レジ（会計） テーブル（客席）
売上分析
注文管理
レジ機能
消費者 顧客管理
レジ（会計） 売上分析
複数店舗管理
在庫管理
1店舗から600店舗以上を運営する事業者まで幅広いお客様にご利用いただいております。
最新のIRニュースや 適時開示情報をお届けします！ Appendix 49
IRニュースレター スマレジIR LINE
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本資料に記載されている事業計画、業績予測などの将来の見通しに関しては、現時点で当社が入
手可能な情報に基づき当社が合理的であると判断したものです。これら将来の見通しは、市況や
政治・経済状況など様々な不確実性を含むものであり、実際の業績とは異なる場合があります。
本資料は、当社株式の購入や売却等の投資勧誘を目的とするものではありません。投資は、ご自
身の判断のもと、ご自身の責任において行なっていただくようお願いいたします。
FY2021 3Q 2020.5∼2021.1
2021年4月期 第3四半期 決算説明資料