4431 Ｍ－スマレジ 2019-02-28 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
平成 31 年２月 28 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス マ レ ジ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 山 本 博 士
（コード番号：4431 東証マザーズ）
問合わせ先 取締役 管理部長 田 川 良 行
TEL. 06-7777-2405
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日平成 31 年２月 28 日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。今後ともな
お一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
平成 31 年４月期(平成 30 年５月 1 日から平成 31 年４月 30 日まで)における当社の業績予想は、次
のとおりであり、最近の決算情報については別紙のとおりであります。
【個 別】 （単位 百万円、
： ％）
平成 31 年４月期
平成 31 年４月期 平成 30 年４月期
決算期 第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 1,838 100.0 31.9 875 100.0 1,393 100.0
営 業 利 益 395 21.5 24.6 176 20.2 317 22.8
経 常 利 益 372 20.2 17.6 176 20.1 316 22.7
当期(四半期)純利益 258 14.1 18.4 124 14.2 218 15.7
１ 株 当 た り 当 期
32 円 45 銭 16 円 03 銭 28 円 43 銭
（四半期）純利益
１株当たり配当金 00 円 00 銭 00 円 00 銭 00 円 00 銭
（注）１．平成 30 年４月期（実績）及び平成 31 年４月期第２四半期累計期間（実績）の 1 株当た
り当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．平成 31 年４月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（1,300,000 株）
を含めた予定期中平均株式数により算出し、 オーバーアロットメントによる売出しに関
連する第三者割当増資分（最大 229,500 株）は考慮しておりません。
３．平成 30 年 12 月 1 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っておりますが、
平成 30 年４月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）
純利益金額を算定しております。
４．当社は、平成 30 年５月２日に子会社を清算結了しているため、平成 30 年４月期は連結
損益計算書を作成しておりますが、平成 31 年４月期第２四半期累計期間は連結財務諸
表を作成しておらず、平成 31 年４月期も連結財務諸表を作成いたしません。よって、
上表における平成 31 年４月期（実績）第２四半期累計期間並びに平成 31 年４月期（予
想）は個別の数値を記載しております。なお、参考情報として以下に平成 30 年４月期
連結損益計算書の実績数値を記載します。
- 1 -
【連 結】 （単位：百万円、％）
平成 30 年４月期
決算期 （実績）
項 目 対売上
高比率
売 上 高 1,393 100.0
営 業 利 益 303 21.8
経 常 利 益 302 21.7
親会社株主に帰属する
216 15.5
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 28 円 17 銭
１株当たり配当金 00 円 00 銭
【平成 31 年４月期業績予想の前提条件】
当社は、 平成 30 年５月２日に子会社を清算結了しており、平成 31 年４月期末において連結子会社が
存在しなくなったため、平成 30 年４月期は連結財務諸表を作成しておりますが、平成 31 年４月期第
２四半期累計期間及び平成 31 年４月期は連結財務諸表を作成しておりません。下記においては、平成
30 年４月期の個別財務諸表との比較を行っております。
１．全体の見通し
当社は、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型 POS レジ「スマ
レジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドサービスを提供し
ております。また、上記クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等
のレジ周辺機器等の販売を行っております。
観光庁の 「訪日外国人消費動向調査」 において、平成 29 年の訪日外国人観光客の人数が 2,869 万人、
外国人旅行者による消費総額は 4 兆 4,162 億円を超え、インバウンド消費は年々過去最高額を更新し
ております。「スマレジ」では、店頭での免税書類作成という煩雑な作業をサポートする「免税機能」
を搭載しております。さらに、平成 31 年 10 月１日から施行される消費税増税に伴う消費税の軽減税
率制度の導入により、事業者は必要に応じて、軽減税率に対応したレジの導入、もしくは既存のレジ
の改修を行う必要があります。一方で、日本商工会議所が平成 30 年９月 28 日に公表した「中小企業
における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査」（第５回）によると、売
上高５千万円以下の事業者のうち、約 84％が軽減税率の準備に取り掛かっていないと回答しており、
今後、制度開始に向けて、準備が進むものと想定しております。当社では、軽減税率制度導入後も継
続してユーザーに｢スマレジ｣を利用して頂くため、軽減税率に対応した機能を実装しております。ま
た、会計システム、飲食店向けシステム、各種クレジットカード決済をはじめとする様々な企業との
外部連携に対応し、その利便性を追求しております。当社は、通常のレジ機能に加えてユーザーや社
内の提案を基に、随時新機能を追加しており、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供に主
眼を置いております。
このような販売戦略や消費動向の後押しもあり、平成 30 年 10 月にスマレジの登録店舗数（注 1）
は 58,000 店を突破し、平成 30 年７月にはスマレジでの累積取扱高（注 2）は１兆円を突破いたしま
した。
このような状況の下、平成 31 年４月期の業績予想につきましては、平成 30 年 11 月までは実績値、
平成 30 年 12 月以降は以下の前提条件に基づいて算定し、売上高 1,838 百万円（前期比 31.9％増）、
営業利益 395 百万円（前期比 24.6％増）、経常利益 372 百万円（前期比 17.6％増）、当期純利益 258
百万円（前期比 18.4％増）を見込んでおります。
（注１）登録店舗数
有料無料契約に関わらず、実際にスマレジでサインアップを行い、登録された店舗数です。
（注 2）累積取扱高
クラウド型 POS レジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーがスマレジを使って販売した商
品やサービスの金額の合計をいいます。
- 2 -
２．売上高
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ますが、事業の区分別の予想売上高は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
平成 31 年４月期
平成 31 年４月期 平成 30 年４月期
事業の区分 第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
クラウドサービス月額利用料等 999 467 721
クラウドサービス関連機器販売等 831 407 664
その他 7 1 6
合計 1,838 875 1,393
各事業区分別の売上高の業績予想の前提条件は以下のとおりであります。
【クラウドサービス月額利用料等】
当社は、アパレルショップ等の小売店、飲食店等を主なユーザーとするクラウド型 POS レジ「スマ
レジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容であります。当該クラウド型 POS レジ「スマ
レジ」に付随して、当社で独自に開発した勤怠管理システムの「スマレジ・タイムカード」や、飲食
店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」のサービスも提供しております。
クラウドサービス月額利用料等の売上高は、上記クラウドサービスの提供における月額利用料と当
社が提供するクレジットカード決済サービスにおける決済手数料で構成されております。
上記クラウドサービスの売上高は、ストック型の収入構造となっており、前期末時点の月額利用料
に、新規顧客獲得による増加分及び解約による減少分を加味し、算出しております。新規顧客獲得に
よる増加分は、顧客単価(前期実績)に予想成約数を乗じて算出しており、売上高への影響額は 285 百
万円の増加を見込んでおります。
解約による減少は、当社が提供する「スマレジ」の解約率（注 3）が 0.82%と低位であることを勘案
し、過去 1 年の解約実績額を参考に、契約件数の伸び率から解約率も増加することを考慮したうえで
算出しており、売上高への影響額は 7 百万円の減少を見込んでおります。
また当社予算立案方法における重要指数としては、お客様流入（当社ショールームにお越し頂き、お
客様と営業社員が商談を実施する件数、お電話によるお問合せ、インターネット広告等による当社Ｈ
Ｐへのお問合せ等）に伴う商談数を重要視しております。当該商談数は前年実績を加味しながら成長
率を算定し、将来予測を策定しております。当該商談数及びお客様の有料プラン契約率（成約件数）
に基づき、増加有料店舗数を算定しており、増加有料店舗数は以下の通りであります。
（単位：店舗数）
平成 31 年４月期
平成 31 年４月期 平成 30 年４月期
事業の区分 第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
クラウドサービス月額利用料等
有料プラン店舗数 10,303 8,906 7,541
なお、当該増加有料プラン店舗数は、事業及び業界の成長を加味し、今後の営業人員の増加による
商談数増加及び販売パートナー（スマレジの販売を行う他の事業者様）の増加を見込み、算出してお
ります。
決済手数料の売上高は、前年度の実績を基に新規顧客獲得による増加分を勘案し算出しております。
この結果、クラウドサービス月額利用料等の売上高は 999 百万円（前期比 38.4％増）を見込んでお
ります。
- 3 -
【クラウドサービス関連機器販売等】
クラウドサービス関連機器販売等では、業績予想に際して平成 30 年 11 月までの実績値、平成 30 年
12 月は着地見込みを用いて算出し、それ以降は以下の前提条件に基づいて算定しております。
当社クラウド型 POS レジ「スマレジ」を利用する際に使用するレシートプリンターやキャッシュドロ
ア等のレジ周辺機器やレシートロール紙等の消耗品（以下、周辺機器等）の販売による売上高と｢スマ
レジ｣導入時のセットアップや操作方法のトレーニング等の導入サポートサービスによる売上で構成
されております。
新規顧客及び既存顧客への周辺機器等の販売、 導入サポートサービスの提供に係る売上については、
新規又は既存別の顧客単価(前年度実績)に予想成約数を乗じて算出しております。
当社は自社 EC サイト｢STORE STORE｣、楽天、amazon 等の他社 EC サイトといった販売チャネルや販
売パートナー向けに周辺機器等の販売を行っておりますが、これらの売上高については、前期実績に
基づき算出しております。
この結果、クラウドサービス関連機器販売等の売上高は 831 百万円（前期比 25.1％増）を見込んで
おります。
以上により、平成 31 年４月期の売上高は 1,838 百万円（前期比 31.9％増）を見込んでおります。
（注 3）解約率
業績予想を作成する際に考慮した解約率は、減益金額と収益金額から算出したＭＲＲチャ
ーンレートであります。MRRチャーンレート（2016年５月から2018年10月までの30か月平
均）を記載。MRRチャーンレートとは、当月失った月次収益を先月末時点の月次収益で除
すことで計算される実質解約率です。
３. 売上原価
クラウドサービス月額利用料等事業における売上原価は、主に開発部門に係る労務費であります。
労務費においては、平成 30 年 11 月末時点で所属する開発部門の人件費に、人員計画に基づく採用予
定者の人件費を加味して、想定労務費を積み上げて算出しております。
クラウドサービス関連機器販売等事業における売上原価は、 主にレジ周辺機器等の原価であります。
機器等の原価においては、平成 30 年 5 月から 11 月末までの平均原価率の実績により算出しておりま
す。
４．営業利益
販売費及び一般管理費は、全体で 687 百万円（前期比 33.0％増）を見込んでおります。
販売費及び一般管理費の主な内訳は、カスタマーサポート部、営業部及び管理部の人件費とその他
の経費で構成されております。
人件費につきましては、平成 30 年 11 月末時点で所属する従業員の人件費に、事業の拡大や管理部
門の体制強化を企図した人員計画に基づく新規採用者の想定労務費を積み上げて算出しております。
その他の経費については、平成 30 年 11 月末までの実績に基づき算出された大阪本社及び各営業所
の地代家賃や宣伝広告費等で構成されており、それ以降は経費計画に基づき算出しております。増額
の主な原因としましては、 平成 30 年６月に大阪本社を移転したことによる設備等の購入代金や減価償
却費の増額、人材採用費の増額であります。
この結果、平成 31 年４月期の営業利益は 395 百万円（前期比 24.6％増）を見込んでおります。
５．経常利益
営業外収益につきましては、受取利息等で構成されており、前年度の実績に基づき算出しておりま
す。
営業外費用につきましては、借入金に係る支払利息及び新規株式上場に伴う諸費用等で構成されて
おり、支払利息については、個々の金融機関の借入金の契約ごとに借入期間に対する金利額を算出し
ております。
その結果、平成 31 年４月期の経常利益は 372 百万円（前期比 17.6％増）を見込んでおります。
- 4 -
６．当期純利益
平成 31 年４月期につきましては特別損益を見込んでおりません。
以上の結果により、平成 31 年４月期の当期純利益は、258 百万円（前期比 18.4％増）を見込んでお
ります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって異なる場合があり
ます。
以上
- 5 -
平成31年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年２月28日
上 場 会 社 名 株式会社スマレジ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4431 URL https://corp.smaregi.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 山本 博士
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理部長 (氏名) 田川 良行 (TEL) 06(7777)2405
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年４月期第２四半期の業績（平成30年５月１日～平成30年10月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年４月期第２四半期 875 － 176 － 176 － 124 －
30年４月期第２四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年４月期第２四半期 16.03 －
30年４月期第２四半期 － －
(注)１ 平成30年４月期は連結財務諸表を作成しておりましたが、平成31年４月期第１四半期より非連結での業績を開
示しております。そのため、平成30年４月期第２四半期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、平成30年４月期第２四
半期及び平成31年４月期第２四半期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載
しておりません。
３ 当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益の算定をしております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年４月期第２四半期 1,068 671 62.9
30年４月期 795 497 62.6
(参考) 自己資本 31年４月期第２四半期 671 百万円 30年４月期 497 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年４月期 － 0.00
31年４月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年４月期の業績予想（平成30年５月１日～平成31年４月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,838 31.9 395 24.6 372 17.6 258 18.4 32.45
(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２ 当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益の算定をしております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年４月期２Ｑ 7,761,900株 30年４月期 76,880株
② 期末自己株式数 31年４月期２Ｑ －株 30年４月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年４月期２Ｑ 7,738,204株 30年４月期２Ｑ －株
（注）１ 当社は、平成30年４月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数を
記載しておりません。
２ 当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期中平均株式数」を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
なお、当社は、連結子会社であったPLUGRAM USA Inc.の清算が平成30年５月２日に結了致しましたので、第１四
半期累計期間より四半期財務諸表を作成しております。
株式会社スマレジ(4431) 平成31年４月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
1
株式会社スマレジ(4431) 平成31年４月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（平成30年５月１日から平成30年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境
の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界
経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、当該期
間の自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要があると考えており、引き続き注視して参る所存でござい
ます。
POSレジ市場におきましては、同業他社や、他業態との競争激化が進む中、POSレジ導入に伴う軽減税率対策補助
金の申請期間の延長に伴い、引き続き成長が見込まれ、競合他社との競争も激しさを増してゆくものと思慮してお
ります。
このような市場環境のもと、軽減税率対策補助金制度の代理申請事業者として、より厳格で円滑な申請業務の実
現に向け、８月より「軽減税率対策補助金申請申し込みフォーム」の実装と運用を開始いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は875百万円、営業利益は176百万円、経常利
益は176百万円、四半期純利益は124百万円となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて196百万円増加し、746百万円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金が177百万円、前払費用が11百万円増加したこと等によるものであります。当
第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて76百万円増加し、322百万円となりました。こ
の主な要因は、繰延税金資産が12百万円減少したものの、有形固定資産が80百万円増加したこと等によるものであ
ります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ273百万円増加し、1,068百万円となりました。
② 負債
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて9百万円減少し、267百万円となりました。
この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が19百万円、賞与引当金が22百万円増加したものの、未払法人税等
が36百万円減少したこと等によるものであります。当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に
比べて108百万円増加し、129百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が66百万円、資産除去債務が41百
万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ99百万円増加し、396百万円となりました。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて174百万円増加して671百万円となりまし
た。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ24百万円増加したこと、四半期純利益を124百万円計上したことに
よるものであります。
2
株式会社スマレジ(4431) 平成31年４月期 第２四半期決算短信
④ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、605百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に結果獲得した資金は121百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益176百万円を計上し、
減価償却費24百万円の計上及び賞与引当金22百万円の増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は79百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51百万円
及び無形固定資産の取得による支出22百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は135百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円があっ
たこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度
との比較・分析を行っております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照くださ
い。なお、業績予想などの将来予測情報につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の実績等は、今後様々な要因によって異なる結果
となる可能性があります。
3
株式会社スマレジ(4431) 平成31年４月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年４月30日) (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 428,884 605,997
売掛金 74,624 74,854
商品 33,236 43,200
前払費用 9,817 21,278
その他 5,106 2,372
貸倒引当金 △2,157 △1,229
流動資産合計 549,512 746,473
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 42,936 121,903
工具、器具及び備品（純額） 2,607 3,721
有形固定資産合計 45,544 125,625
無形固定資産
商標権 766 1,113
ソフトウエア 91,669 100,254
ソフトウエア仮勘定 1,556 3,480
無形固定資産合計 93,991 104,847
投資その他の資産
出資金 18 18
敷金 76,713 74,775
繰延税金資産 26,257 14,149
その他 3,407 2,827
投資その他の資産合計 106,396 91,770
固定資産合計 245,931 322,244
資産合計 795,444 1,068,718
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株式会社スマレジ(4431) 平成31年４月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年４月30日) (平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 46,348 56,751
1年内返済予定の長期借入金 11,180 30,312
未払金 37,609 47,027
未払費用 20,994 18,045
未払法人税等 81,684 44,727
未払消費税等 32,676 16,187
前受金 21,306 23,290
預り金 16,986 8,349
賞与引当金 － 22,508
資産除去債務 7,450 －
その他 217 82
流動負債合計 276,453 267,282
固定負債
長期借入金 13,880 80,398
資産除去債務 7,237 49,113
固定負債合計 21,117 129,511
負債合計 297,570 396,794
純資産の部
株主資本
資本金 106,335 131,327
資本剰余金 76,665 101,657
利益剰余金 314,873 438,939
株主資本合計 497,873 671,924
純資産合計 497,873 671,924
負債純資産合計 795,444 1,068,718
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株式会社スマレジ(4431) 平成31年４月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 平成30年５月１日
至 平成30年10月31日)
売上高 875,177
売上原価 366,111
売上総利益 509,066
販売費及び一般管理費 332,711
営業利益 176,355
営業外収益
受取利息 17
その他 39
営業外収益合計 56
営業外費用
支払利息 180
株式交付費 200
営業外費用合計 381
経常利益 176,029
税引前四半期純利益 176,029
法人税、住民税及び事業税 39,856
法人税等調整額 12,107
法人税等合計 51,963
四半期純利益 124,065
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 平成30年５月１日
至 平成30年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 176,029
減価償却費 24,901
長期前払費用償却額 1,365
貸倒引当金の増減額（△は減少） △928
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,508
受取利息及び受取配当金 △17
支払利息 180
株式交付費 200
売上債権の増減額（△は増加） 2,984
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,963
仕入債務の増減額（△は減少） 9,998
未払金の増減額（△は減少） 9,418
その他 △40,857
小計 195,822
利息及び配当金の受取額 17
利息の支払額 △187
法人税等の支払額 △74,286
営業活動によるキャッシュ・フロー 121,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △51,313
無形固定資産の取得による支出 △22,645
差入保証金の回収による収入 1,938
資産除去債務の履行による支出 △6,880
その他 △786
投資活動によるキャッシュ・フロー △79,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △14,350
株式の発行による収入 49,783
財務活動によるキャッシュ・フロー 135,433
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 177,113
現金及び現金同等物の期首残高 428,884
現金及び現金同等物の四半期末残高 605,997
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株式会社スマレジ(4431) 平成31年４月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年６月29日を払込期日とする第三者割当による新株式739株の発行により、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ24,992千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が131,327千円、
資本剰余金が101,657千円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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