第 15 期
決算説明資料
FY2020
2019.5.1 ∼ 2020.4.30
Presentation Material
株式会社スマレジ 証券コード：4431
もくじ 2
P3 事業の説明
P7 2020年4月期 決算概要
P22 事業の状況
P37 2021年4月期 業績の見通し
P45 今後の展望
3
事業の説明
ABOUT SMAREGI
スマレジの 事業内容 事業の説明 4
高機能クラウド型 POS レジ
スマレジは、売上分析や高度な在庫管理など、小売業や飲食 サービス業
・
の店舗運営の効率化を実現する従来型 POS レジシステムの枠 を超えた、
クラウドベースの新しい POS レジシステムです。
次 バージョンのスマレジ 4 では、スマレジの販売データ POS データ）を
（
中心としたプラットフォーム展開を行います。
レジ販売
券売機
レジ販売 キャッシュレス
統計分析
決済
売上分析 クラウド 複数店舗
AI活用
（スマレジ サーバー）
・
顧客管理 自販機
EC連携
在庫管理
スマレジのマーケティング 戦略 事業 の説明 5
ターゲットは77万店舗。目標シェアは30∼40%
大規模
（40店舗以上） POSレジ市場は、1社独占によるスケールメリットが 考えにくい
10万店舗 ので、独占市場ではなく競争市場である
メインターゲット
中規模（２∼３９店舗） 現在のシェア 2.1% ( 2020 4 1.6万
有料店舗数
年 月時点
メインターゲット 77万 = 2.1% (
77万店舗
小規模（１店舗）
124万店舗 目標シェア 30∼40%
経済産業省・総務省「平成28 年経済 センサス」の調査結果 を基に当社作成
開業率 主に開業のタイミングを狙い、有料店舗を獲得
6% 5.6%
【仮定】メインターゲット77万店舗に開業率5.6%を当てはめる
5% と、年間約43,000店舗が 新規開業している
4%
年間 43,000店舗が開業
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
5,000 ∼ 10,000店舗を獲得
（年度）
出展：厚生労働省「雇用保険事業年報」
スマレジの 機能 事業の説明 6
小売業や飲食・サービス業の業務に必要な機能を提供し、業務効率の改善に貢献
スマレジの活用による業務効率化を通じて、働きやすい 社会の実現を目指します
小売店 飲食店
バックヤード 顧客管理
バックヤード
発注・仕入 来店登録
メニュー 登録
商品登録
注文入力 売上分析
棚卸
厨房（キッチン） プリンター 連動
複数店舗管理
売り場
配膳
テーブル管理
レジ機能 メニュー管理
レジ（会計） テーブル（客席）
売上分析
注文管理
レジ機能
消費者 顧客管理
レジ（会計） 売上分析
複数店舗管理
在庫管理
1店舗から600店舗以上を運営する事業者まで幅広いお客様にご利用いただいております。
7
2020年4月期 決算概要
FY2020 2019.5∼2020.4
2020年４月期 業績ハイライト 2020年4月期 決算概要 8
• 売上高は、前期比164.4％の32億4千 9百万円と、上方修正後 の 通
期業績見通しに対して、達成率105.5％で着地
• 営業利益は、軽減税率特需により前期比174.0％の7億 5 千百万円と、
上方修正後の通期業績見通しに対して、達成率116.9％で着地
• 第4四半期会計期間 2月∼4月） 、
（ は 新型コロナウイルスの影響を受け
ながらも、 売上高は前年同四半期比116.1％の7億2千百万円で着地、計
画通りスマレジ4や広告費等 への 投資を実行し、営業利益は 前年同四半期
比32.2％の42百万円で着地
• 6期連続増収と4期連続増益を達成
業績ハイライト 2020年 4月期 決算概要 9
上方修正後の通期売上高計画に対し、3,249百万円と達成率105.5%で着地
東京オフィス移転 やスマレジ4、広告費へ投資するも、 751
上方修正後 の営業利益計画に 対し、 百万円
と達成率116.9%で 着地
2019年4月期 2020年4月期
(2018年5月-2019年4月) (2019年5月-2020年4月)
（百万円）
実績 実績 予想 達成率 前期比
売上高 1,976 3,249 3,080 105.5% 164.4%
営業利益 431 751 642 116.9% 174.0%
経常利益 408 751 642 117.0% 183.9%
当期純利益 293 547 440 124.2% 186.7%
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
※2019.9.6付けで2020年4月期第2四半期累計期間及び通期業績予想の修正を開示いたしました。
貸借対照表 2020年4月期 決算概要 10
東京オフィス移転費用の計上、新型コロナウイルス対策により在庫保有量を増加
自己資本比率は 、81.9％と高い水準を維持
2020年4月期
2020年4月期 2019年4月期 前年同期比 前四半期比
（百万円）
(2019年5月-2020年4月) (2018年5月-2019年4月) YoY 3Q QoQ
(2019年5月-2020年1月)
流動資産 3,476 2,921 119.0% 3,324 104.6%
うち現預金 3,170 2,721 116.5% 3,076 103.0%
固定資産 578 320 180.5% 480 120.5%
資産合計 4,055 3,242 125.1% 3,804 106.6%
流動負債 647 423 152.7% 489 132.3%
固定負債 86 49 176.7% 53 161.2%
負債合計 733 472 155.2% 543 135.1%
純資産合計 3,321 2,769 119.9% 3,261 101.8%
負債・純資産合計 4,055 3,242 125.1% 3,804 106.6%
損益計算書 2020年 4月期 決算概要 11
（百万円） 2020年4月期 構成比 2019年4月期 前期比
（2019年5月-2020年4月） （2018年5月-2019年4月） YoY
売上高 3,249 100.0% 1,976 164.4%
売上原価 1,329 40.9% 825 161.0%
売上総利益 1,920 59.1% 1,150 166.9%
販売費及び
一般管理費 1,168 36.0% 718 162.6%
営業利益 751 23.1% 431 174.0%
経常利益 751 23.1% 408 183.9%
当期純利益 547 16.8% 293 186.7%
キャッシュフロー計算書 2020年4月期 決算概要 12
好業績により営業CFが 増加。東京オフィス移転に伴う投資CFが 増加
2019年4月期 前期比
（百万円） 2020年4月期 (2018年5月-2019年4月)
(2019年5月-2020年4月)
IPOによる資金調達
増減額 増減率
営業活動による
キャッシュフロー 730 371 359 96.6％
△190
投資活動による
△105 △85 −
キャッシュフロー
フリーキャッシュフロー 539 265 274 103.1%
△91
財務活動による
キャッシュフロー
2,026 △2,117 −
現金及び現金同等物の
期末残高 3,170 2,721 449 16.5％
売上高・営業利益・営業利益率 の 推移 2020年 4月期 決算概要 13
軽減税率特需により関連機器販売が 好調に推移し、売上高は前期比164.4%を達成
営業利益も、東京オフィス移転やスマレジ4、広告費への投資をこなしながら前期比174.0% 、
営業利益率23.1%を達成
（百万円） 営業利益率 売上高 営業利益
4,000 40%
計画
3,000 30%
22.8 % 21.8 % 23.1%
2,000 20%
1,976 3,249
18.3% 売上高 売上高
1,393
1,000 売上高 10%
938 計画
売上高
751
317 431
0 172 0%
2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期
（2016 年 5月-2017年 4月） （2017年 5月-2018 年 4月） （2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月）
四半期 損益計算書 2020年4月期 決算概要 14
4Qに新型コロナウイルスの影響を受けるも、 売上高は3Qより増加し、 比102.7%を達成
4Q 3Q
計画通りの投資 スマレジ4、
（ TVCM、 オフィス移転）により、 に販管費が 増加
東京 4Q
2019年4月期 2020年4月期
（2018年5月-2019年4月） （2019年5月-2020年4月） 前四半期比
（百万円）
QoQ
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 401 474 479 621 772 1,053 702 721 102.7%
売上原価 164 201 190 269 343 483 236 266 112.9％
売上総利益 236 272 289 351 428 569 466 455 97.6％
販売費及び
一般管理費
169 163 166 219 219 251 285 412 144.6％
営業利益 66 109 123 132 209 318 181 42 23.5％
経常利益 66 109 115 117 209 318 181 42 23.6％
四半期純利益 48 76 79 89 144 219 123 60 48.9％
売上高・営業利益・営業利益率 の四半期推移 2020年 4月期 決算概要 15
1-2Qに軽減税率特需による収益を確保。 コロナウイルスの 影響 を受けながらも、
新型 計画通り4Qに
スマレジ4、TVCM、 オフィス移転への投資を行い、 営業利益率は一時的に5.8%に低下
東京 4Q
（百万円） 営業利益率 売上高 営業利益
1,250 40%
1,000 30.2%
27.1 % 30%
25.7 % 25.8%
23.0 %
750 21.3 %
16.5 % 20%
1,053 721
500 売上高 売上高
772
702
621 売上高
売上高
474 479 売上高
10%
250
401 売上高 売上高 5.8%
売上高 318
209 181
109 123 132 42
0
66 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年4月期 2020年4月期
（2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月）
売上高内訳の 推移 2020年4月期 決算概要 16
1-2Qの軽減税率特需により、 4Q
関連機器販売・月額利用料が増加するも、 に新型コロナウィルスの影響を
受け、 休止店舗やダウングレードが急増し、 月額利用料が前四半期比0.2%減少
4Q
（百万円） クラウドサービス月額利用料等 クラウドサービス関連機器販売等 その他
1,250
2
1,000
7
750 4 0
669
4
440 275 300
500 0 2
0 328
229 210
177
250
380 423 421
267 288 324
223 243
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年4月期 2020年4月期
（2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月）
営業利益 の増減分析（対前年同期比） 2020年 4月期 決算概要 17
（百万円）
売上高の増加
• 軽減税率特需による契約数の増加
• 軽減税率特需による関連機器売上の増加
販売費及び 一般管理費
-503 • 有料契約の増加（有料店舗率が向上）
売上原
• 解約率の低さによるストック売上の増加
価増加 -197
人件費
+1,273 -10 -96
物流関連
売上原価の増加
-44
広告宣伝
売上高 費用 費 0
の増加
地代家賃 減価償却
-103 • 売上構成比の 変化（関連機器販売の増加） に
費 その他 伴う機器仕入高の増加
• 人員増加による人件費の増加
販売費及び 一般管理費の増加
751 • 役員、従業員の 増加 に伴う人件費及 び 移動交
通費の増加
431 • ショールーム、サポートセンターの増設
• TVCM実施に伴う広告宣伝費の増加
2019年4月期 2020年4月期
営業利益 営業利益
（2018年5月-2019年 4月） （2019年5月-2020年 4月）
販売費及び 一般管理費の 推移 2020年4月期 決算概要 18
4Qに計画通りの投資 スマレジ4、
（ TVCM、 オフィス移転） 行い、
東京 を 人件費、 広告宣伝費、地代家賃
4Q
が 増加。 の販管費率は 、一時的に57.1%となり、通期の販管費率は35.9%に上昇
（百万円） 販管費率 その他 減価償却費 地代家賃 広告宣伝費 物流関連費用 人件費
500
57.1%
1,168
36.3%
35.9%
412 253
400
72
42.1% 19
40.6%
6 110
300 34.7 % 35.3 % 285 50 718
115
219
34.4%
28.4% 251 153 30
219 57
73 88
18
4 65
200
169 163 166
49
4
51
4
23.8% 23
14
6 19
4 19
31 34 16 18 19 6
37 8
4 4 6 6
6 6 10 642
19 16 16 7
6 3 4
100 4 5 191
4 444
152 166
139 134
98 105 104
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2019年4月期 2020年4月期
（2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月）
2019年4月期 2020年4月期
（2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月）
従業員数の 推移 2020年 4月期 決算概要 19
幅広い年齢層を新規採用→平均年齢32.3歳
採用計画は順調、経済状況を見極めながら新規採用を継続→平均勤続年数2年3ヶ月
150人
129人
12人 コーポレート
100人
40人
86人 カスタマーサクセス
9人
66人
20人
7人
38人 セールス
50人 14人
26人
23人
デザイナー・エンジニア
39人
31人
22人
0
2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期
（2017年 5月-2018 年 4月） （2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月）
株主構成 2020年4月期 決算概要 20
国内外の機関投資家の保有比率が上昇
2.9%
2.1% 5.3% 信託銀行
機関投資家等
5.7%
9.3% 14.6% 外国法人等
5.5% 1.6%
金融商品取引業者
5.5%
一般法人
個人その他
83.9% 78.3%
役員（役員の資産管理会社含む）
67.9%
2019年4月期 2020年4月期
（2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月）
配当の方針 2020年 4月期 決算概要 21
当社では、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針とし
ております。しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質の強化に必
要な 内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。 当事業年度においても、引
き続き当社が成長過程にあると認識していることから、今後の事業拡大 のための新規投資等に資
金を充当するため、内部留保の確保を優先し、無配とさせていただきます。
22
事業の状況
BUSINESS SUMMARY
2020年 4月期のトピックス 事業 の状況 23
2020.4 • TVCMを開始
• 東京ショールーム/オフィスを移転、横浜・池袋ショールー
ムを閉鎖
• 緊急事態宣言によりショールームを一時閉鎖 4/7∼5/8）
（
2020.2 • 新型コロナウイルスの 影響による月額利用料減免処置を
実施
2020.1 • 経営理念を刷新 OPEN DATA, OPEN SCIENCE!」
「
2019.12 • 株主通信 スマレジ Inside」の開始
「
2019.11 • スマレジ4 アプリ開発パートナーの募集開始
• 札幌サポートセンターを開設
• 代表取締役の山本が、EYアントレプレナーofザイヤーJapan 2019
ファイナリストに選出
2019.10 • 消費税増税、消費税軽減税率制度が 開始
• 決 済 機 能 の 強 化 メル ペイ、AU Pay、 ゆうちょPay、 お てが る
（
Pay）
• エンジニア向けイベントSmaregi Tech Talkを開催
2019.9 • 軽減税率対策セミナーを開催
2019.8 • 累積取扱金額が2兆円を突破
• 100店舗超と600店舗超の大型導入
• NTT 東日本に次いで、NTT西日本でのスマレジ取り扱いを開始
2019.7 • 池袋ショールームの開設 8月オープン）
（
2019.6 • 当社株式が貸借銘柄に選定
• 経済産業省・中小企業庁による全国8ヶ所の 「軽減税率・キャッシュ
レス対応推進フェア」に参加
2019.5 • 消費税軽減税率対応 への 強化・加速に向けた 経済産業省の 特別会
合に参加
2020年 4月期の開発状況 事業の状況 24
ユーザーからの要望や新機能の追加など、合計111回のアップデートを実施
55
UPDATES 20 36
UPDATES
UPDATES
スマレジ スマレジ・ウェイター スマレジ・タイムカード
・免税手続きの電子化に対応 ・トレタ連携関連機能の強化 ・ワークフロー機能を大幅強化
・軽減税率対応 ・軽減税率対応 ・申請経路の回覧ステップ 複数対応
・販売機能のアップデート
・2020年の源泉所得税計算に対応
スマレジ4の進 事業 の状況 25
開発、パートナー募集ともに順調に進行中。予定通り2020年夏頃リリース予定！
スマレジ4 開発の進 状況 スマレジ4 開発パートナーの募集状況
2020年夏頃
リリース
67 30
法人 パートナー 個人 パートナー
社 名
2020年夏頃のリリースに合わせて、 に開発が 進行してい
順調 2019年11月から、スマレジ4開発 パートナーの 募集を開始し
ます。公開時には 約 70%の 機能 を開放し、段階的にほぼすべ ました。 年 4月末時点で 法人 パートナー67 社、
20 個人 パート
ての機能を開放し、プラットフォーム上で、あらゆる開発が 可能 合計97件の申し込みを頂いております。
ナー30名、
になるようにします。
新型コロナウイルス問題における当社の取り組み 事業の状況 26
当社従業員向けの取り組み
今後 も
継続
コアタイムの縮小 緊急事態宣言中 テレワークの実施 緊急事態宣言中 マイホリデイ制度
従業員が 通勤時の混雑を避けて出社・退 初動では一部の従業員からテレワークを開 祝日を自分の好きな日に振り替えられる、
社できるよう、コアタイムを縮小しました。 始し、徐々に全社へと拡大しました。 マイホリデイ制度を新設しました。
お客さま向けの取り組み
今後 も
継続
緊急事態宣言中 2020年 4月7日-5月8日 2020年3月-4月
イベント等の中止・ ショールーム オンライン商談 スマレジ月額利用料
延期・オンライン化 の休止 の実施 の減額措置
リテールテック2020への出展 ショールームを一時閉鎖し、 オンラインでの商談を積極的 スマレジをご 利用いただいて
を中止。当社主催のイベント 対面による商談を休止しまし に取り入れました。トライ&エ いるお客さまの業績への影響
については原則オンライン開 た。 ラーを繰り返し、最適な顧客 に合わせて、スマレジ利用料
催に変更し、それ 以外のイベ 体験の実現を模索しています。 の減額措置をおこないました。
ント等はすべて中止 / 延期しま
した。
新型コロナウイルスによる影響 事業 の状況 27
クラウドサービス月額利用料等（月額費用）
新型コロナウイルスによる影響で経済活動が低下し、店舗の取引数や売上高が激減。
一時休業に追い込まれる店舗も続出しました。 (スマレジPOSデータより）
業種別取引数の推移 休止店舗率 業種別店舗売上の前年同月比
1.0%
小売
小売 飲食 サービス・その他
飲食
0.5%
2020年 3月 59.0% 70.1% 71.1%
2020年 4月 32.1% 29.5% 53.1%
サービス その他
・
前年同月比約30%という異例の 数値を記録
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月
2019年 2020年 2019年 2020年
これらの状況を考慮し、スマレジ継続1年以上の
店舗を対象に月額利用料の減額措置を実施しました。
スマレジ利用料金の減額措置を実施 （2020年2月28日リリース） 2020年 3月 79件 1,608千円
売上額が 前年同月比50%未満の場合、スマレジ月額利用料30%OFF 2020年 4月 460件 12,886千円
売上額が 前年同月比30%未満の場合、スマレジ月額利用料100%OFF
条件：スマレジ有料契約 1 年以上 合計減額金額 14,495千円
新型コロナウイルスによる影響 事業の状況 28
クラウドサービス関連機器販売等（初期費用）
商談数の推移と前年同月比
4月∼5月の間、 ヶ月間ショールームを休止い
約１
軽減税率特需 新型コロナウイルスの影響
600 250.2% 210.7% たしました。オンライン商談への切り替えによる
ショールーム休止 対応等を行いましたが、緊急事態宣言下の状況
203.9 %
において、新規出店やリプレイス等の相談件数は
181.4%
400 175.9 %
低下しました。
83.6%
93.6% 67.0 %
74.2% 63.9 %
200 75.5%
42.9 %
結果
0 事実上オンライン商談のみとなった4月
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
のクラウド関連機器販売等の売上は、
2018年 2019年 2020年
前年同比54.8%の57,860千円と大
幅減での着地となりました。
ポイント 初期費用 前年同月比
2020年 2月 109,613千円 118.7%
2019 年 9月に 軽減税率特需 による商談 数増加 のピークを 迎 え、 来 通り
従
2020年 3月 132,597千円 122.7%
の 商 談 数 に 減 少 する 中 で、 型 コロナウイルスの 影 響 より 商 談 数 が 減 少。
新
前年同月比は前年の軽減税率特需の影響を受けています。
2020年 4月 57,860千円 △ 54.8%
取扱金額の 推移 事業 の状況 29
2020年4月期の取扱金額は、 コロナウイルスの影響による店舗売上の減少に伴い鈍化するも前年比
新型
120%を達成。クレジット決済やその他決済が 増加し、現金取引が 減少傾向に
クレジット取引 現金取引 その他取引
10,000億
8,410億
8,000億 10.8%
6,984億
7.9%
27.3%
6,000億
5,015億 22.4%
6.9%
4,000億 3,006億 24.4%
7.2%
1,934億 61.8%
611億 23.1%
69.6%
2,000億 128億 7.2%
5.7%
68.7%
11.0% 17.4%
17.9%
21.1% 74.9% 69.7%
67.9% 76.9%
14年4月期 15年4月期 16年4月期 17年4月期 18年4月期 19年4月期 20年4月期
（13 年 5月-14 年 4月） （14 年 5月-15 年 4月） （15 年 5月-16 年 4月） （16 年 5月-17年 4月） （17年 5月-18 年 4月） （18 年 5月-19 年 4月） （19 年 5月-20 年 4月）
店舗数と有料店舗数の四半期推移 事業の状況 30
新型コロナウイルスの影響により休業店舗が 増加。
一時的に有料店舗数が 減少するも経済活動の再開に合わせて回復する見込み
5月度の店舗数速報では有料店舗数は16,015店舗となり、前月比プラスに転じた 2020年6月3日開示）
（
83,898
有料店舗率 有料店舗 無料店舗 81,457
78,179
71,557
36.6% 66,821
62,289
58,877
55,426
51,654
27.0% 47,715
43,721
23.8%
21.4%
20.5%
39,753 19.6% 19.1%
35,646
15.8% 19.8%
18.4% 30,878 14.5% 14.6% 14.8% 15.2% 17.9%
17.4% 27,097
16.3%
23,202 14.8% 14.7% 14.6% 15.1%
14.1%14.8%
フリーミアム化 18,947 16,003
14,906 15,332 16,123
11,995 12,794
10,924
9,455 8,181 8,906 9,470
6,971 7,541
6,986 6,430
5,010 4,016 4,366 5,265 5,784
573 824 1,218 3,278 3,288 3,655
325 449
1,665 2,022 2,458 2,749
567 810 1,026 1,199 1,352
322 445
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2014年4月期 2015年4月期 2016年4月期 2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期
（13 年 5月-14 年 4月） （14 年 5月-15 年 4月） （15 年 5月-16 年 4月） （16 年 5月-17年 4月） （17年 5月-18 年 4月） （18 年 5月-19 年 4月） （19 年 5月-20 年 4月）
※2015年4月期にフリーミアム化を実施したことにより無料店舗が 増加
アクティブ 店舗率（無料プラン含 む） 事業 の状況 31
新型コロナウイルスの影響で 休止店舗が急増したことにより、アクティブ 率が1.7ポイント減少
39.5%
31.3%
25.1% 25.3%
28.6%
23.4%
26.5% 22.1% 25.1%
20.2% 20.8%
19.9% 19.8% 19.7% 19.9%
22.7%
22.6%
20.9%
19.1% 19.9% 19.4% 19.6% 19.8%
フリーミアム化
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2014年4月期 2015年4月期 2016年4月期 2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期
（13 年 5月-14 年 4月） （14 年 5月-15 年 4月） （15 年 5月-16 年 4月） （16 年 5月-17年 4月） （17年 5月-18 年 4月） （18 年 5月-19 年 4月） （19 年 5月-20 年 4月）
アクティブ店舗：当月の取引が 存在する店舗
利用プラン内訳 事業の状況 32
新型コロナウイルスの影響で、 に追い込まれる店舗やダウングレードする店舗が急増し、
休止
フードビジネスとリテールビジネスプランが 減少
（%）
15,000 店舗
プレミアム プレミアムプラス フードビジネス リテールビジネス フードリテール
月額4,000円/店 月額 7,000円/店 月額10,000円/店 月額12,000円/店 月額15,000円/店 35.3 34.2
35.6
33.6
10,000 店舗
16.9 16.8
36.9
17.3
36.5
17.8
37.0
37.2
38.9
18.6
40.6
5,000 店舗 41.3 19.2 30.6 31.1
18.5 31.4
41.2
18.4
42.2 33.4
17.7
41.8 17.5
41.5 17.0 28.2
42.0 16.4 27.8
43.1 16.0 27.5
26.2 26.9
43.2 42.1 15.2 16.0 24.8
46.2 14.7 43.7 14.7 25.0
51.0 47.4 14.7 41.6 14.4 26.3
46.6 14.8 30.3
14.6 26.6 17.2
12.4 14.2 28.1 11.5 41.0 13.7 29.2 27.8 16.6
27.9 27.5 10.7 42.4 41.9 14.7 30.8 30.4 14.6 15.1
34.5 9.9 15.1 31.4 16.9 16.4 15.9 15.7
5.9 6.5 14.9 15.9 31.8 30.5 16.1 16.5 16.7
30.7 29.5 31.1 14.5 15.5
11.4 12.2 12.3 11.4 11.7 11.6 11.4 12.6 13.7 14.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2014年4月期 2015年4月期 2016年4月期 2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期
（13 年 5月-14 年 4月） （14 年 5月-15 年 4月） （15 年 5月-16 年 4月） （16 年 5月-17年 4月） （17年 5月-18 年 4月） （18 年 5月-19 年 4月） （19 年 5月-20 年 4月）
※スタンダードプランをご 利用の場合であっても、オプションによって有料になっている場合がありますが、有料プランには 含んでいません。
解約率 の 推移 事業 の状況 33
新型コロナウイルスの 影響で、店舗休止やダウングレートが急増し、MRRチャーンレートが1.7%まで上昇。
20年4月期平均では、0.73%と低水準を維持
5%
解約率※ 解約率※ 解約率※
4% 18年4月期 19年4月期 20年4月期
0.90% 0.82% 0.73%
3%
2% 1.70%
1.24% 1.15% 1.16% 1.07% 1.02%
0.99% 0.96%
1% 0.87% 0.92% 0.84% 0.88%
0.66% 0.65% 0.60% 0.50% 0.71% 0.63%
0.87% 0.78% 0.90% 0.95% 0.84%
0.74% 0.77% 0.73% 0.77% 0.73% 0.70%
0.60% 0.56% 0.60% 0.47%
0.67% 0.63%
0.42%
0%
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期
（2017年 5月-2018 年 4月） （2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月）
※解約率：MRRチャーンレート（既存顧客の月額利用料に占める解約により減少した月額利用料の割合）
ARPU/ARPPUの 推移 事業の状況 34
軽減税率特需による有料店舗の急増に伴いARPPUの減少が見られたが 徐々に回復
ARPU ARPPU
¥7,877
¥1,502
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期
（2017年 5月-2018 年 4月） （2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月）
ARPU : Average Revenue Per User : 無料店舗を含む 全店舗の客単価
ARPPU : Average Revenue Per Paid User : 有料店舗の客単価
サービス開始月別 月額利用料金の 推移 事業 の状況 35
新型コロナウイルスによる影響の兆候が 現 れ 始めるもネガティブチャーンを継続
（百万円）
125
新型コロナウイルスの影響
による店舗休止やダウング
レードの兆候が 現 れ 始める
100
75
50
25
0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
※新型コロナウイルスによるスマレジ月額利用料の一時的な減額処置の影響は含んでいません。
※ネガティブチャーン：解約に伴って減少する月額利用料金を、新規利用等によって増加した月額利用料金が上回る状態
中小企業向け業務システムへの取り組み 事業の状況 36
HR
働き方改革などの社会的背景により、 系サービス スマレジ・タイムカード」が 好調
「
顧客単価の向上だけでなく、新規顧客の開拓にも貢献
1,343,453人
店舗数と登録社員数の推移
85,013店舗
896,442 人
66,913店舗
50,439店舗
34,309店舗 443,742 人
勤怠管理の枠を超えた、
19,179店舗
これからの勤怠管理サービス
7,579店舗 90,044人
簡単に給与計算ができる勤怠管理システム 。
40,961人
17,362 人
休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト
管理 などの 機能 をはじめ、各種保険 や 税計
15年4月期 16年4月期 17年4月期 18年4月期 19年4月期 20年4月期
算、複雑な賃金体系にも対応しています。 （14 年 5月-15 年 4月） 15 年 5月-16 年 4月） 16 年 5月-17年 4月） 17年 5月-18 年 4月） 18 年 5月-19 年 4月）
（ （ （ （ （19 年 5月-20 年 4月）
37
2021年4月期 業績の見通し
BUSINESS PLAN FOR FY2021
2021年 4月期 通期業績ハイライト（計画） 2021年4月期 業績の見通し 38
• 新型コロナウイルスによる経済への影響について、引き続き注視すべき状況
が 続く
• 市場ニーズは健在、1Q以降は持続的な成長へ回復見込み
• 売上高は、通期32億5千1百万円 （前期比100％）、営業利益は6億7千8
百万円（前期比 90.4％） と、軽減税率特需 の 収束後 も 変 わらず 順調 な
成長を継続する見込み
• スマレジ４ アプリマーケット）
（ リリース予定。スマレジを中心としたエコシス
テムの形成に取り組む
• 不況に強い医療・薬局系の強化、大手POSからの 乗り換 え強化、閉店跡
地への新規出店需要取り込みを狙う
• コロナ禍による行動変容に対し、EC連携、セルフレジ、テイクアウトやデリ
バリーなどに順次対応
2021年 4月期 通期業績ハイライト（計画） 2021年 4月期 業績の見通し 39
売上高、営業利益ともに、 年4月期とほぼ横ばいだが、
20 軽減税率特需による増収分を除外した
通常期通りの成長を計画
2020年4月期 2021年4月期
（2019年5月-2020年4月） （2020年5月-2021年4月）
（百万円）
実績 計画 前期比
売上高 3,249 3,251 100.0%
営業利益 751 678 90.4%
経常利益 751 678 90.3%
当期純利益 547 491 89.9%
売上高・営業利益・営業利益率 の計画 2021年4月期 業績の見通し 40
売上高、営業利益ともに、 年4月期とほぼ横ばいだが、
20 軽減税率特需による増収分を除外した
通常期通りの成長を計画
（百万円） 営業利益率 売上高 営業利益
4,000 30%
売上高計画
軽減税率特需
3,251
22.8 % 23.1 %
21.8 %
3,000
20.9 %
18.3% 20%
2,000
3,249
売上高
10%
営業利益
計画
1,000 1,976
1,393
売上高 678
売上高
938
売上高 751
317 431
0
172 0
2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期計画
（2016 年 5月-2017年 4月） （2017年 5月-2018 年 4月） （2018 年 5月-2019 年 4月） （2019 年 5月-2020 年 4月） （2020 年 5月-2021年 4月）
売上高内訳の四半期計画 2021年 4月期 業績の見通し 41
20年 4月期 の 軽減税率特需による活況 から一転して、コロナ 禍 が 大きく影響し一時的に 業績は
1Q
停滞するも、 を底としてゆるやかに回復へ
（百万円） クラウドサービス月額利用料等 クラウドサービス関連機器販売等
1,250
新型コロナウイルスの影響
1,000
軽減税率特需 ショールーム休止
750
669 275 300
500
440
328
229 210
177
250
380 423 421
267 288 324
223 243
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期
（2018年5月-2019年4月） （2019年5月-2020年4月） （2020年5月-2021年4月）
新型コロナウイルスによる影響と当社の取り組み 2021年4月期 業績の見通し 42
新型コロナウイルスの 影響により、実体経済 では甚大な 影響 が見られ 、当面の間は 、休業・閉店する店舗 が
増加し、新規出店数が 減少すると予想
スマレジ 業種別取引数の 推移予測
小売
1,250万 新型コロナウイルスの影響
緩 やかに回復する。
1,000万
飲食
750万 緩 やかに回復する。デリバリーやテイクアウト
需要の増加により消費の質が 変わる。
500万
サービス・娯楽 その 他
250万 緩 やかに回復する。ただし3密・衛生面に課題
が 残る業態は 、しばらく戻らない。
0
8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 イベント関連・・ しばらく戻らない
・ （半年以上）
国内旅行・・・・ 緩 やかに回復する
・・・
2019年 2020年 海外旅行・・・・ しばらく戻らない 1年以上）
・・・ （
インバウンド ・・ しばらく戻らない 1年以上）
・ （
5月 6月 7月 8 - 10月
上半期 ※比較的大きな影響 を受けそうな業種（イベント
自粛継続のため 自粛解除により、 徐々 人々の動きが 徐々に 10月頃には国内消費 関連、旅行、インバウンド）が、スマレジ 有料店
国内景況
４月と同水準。 に消費が 戻り始める。 元に戻ってゆき少し はかなり回復する。 舗に占める割合は、おおよそ2% 程度です。
予測
60%まで回復！？ ずつ消費が 増える。
スマレジ 5 - 7月 8 - 10月 11月 - 2021年1月 2 - 4月
利用店舗 新規契約 緊急事態宣言解除後、ゼロから徐々に増加 例年比81% 程度 例年比87% 程度 例年比92% 程度
予測 既存顧客 解約／アカウント休止が 下げ止まる 増加に転じる 元の水準まで戻る 昨年を上回る
新型コロナウイルスによる影響と当社の取り組み 2021年 4月期 業績の見通し 43
with コロナ、after コロナの取り組み
新型コロナウイルスの蔓延により、店舗経営における危機感が上昇。テイクアウトやデリバリー、
eコマース等、 しい業態への変化に対応する店舗が急増。 の合理化によるデジタルトランスフ
新 経営
ォーメーションを中心に、店舗経営のニーズの変化に素早く対応することが求められる。
for 小売業界 for 飲食業界
eコマース機能の強化（EC PLUG） テイクアウト、デリバリー機能の強化
オムニチャネルが当たり前となりつつある小売流通 食の流通を再設計。外食・中食・内食、そしてテイク
業界において、在庫・顧客・販売・出荷機能を統合 アウトとデリバリー。 の流通の多様化にあわせて
食
し、効率化された一元管理ツールを目指す。 柔軟にソリューションを開発・提供する。
新型コロナウイルスによる影響と当社の取り組み 2021年4月期 業績の見通し 44
今後の戦略
1
ショールーム戦略の強化
KPI 2 年で
データ分析・エリアマーケティングに基づき、主要都市に
10都市へ展開
低コスト型ショールームを出店
マイナス要因
・新規開業数の減少
2
・対面による商談数の減少
オンライン商談の強化 オンライン
オンラインコンテンツの充実化 KPI
成約率の向上
・休業、閉店による解約の発生 UX（ユーザーエクスペリエンス）の向上
※２０年５月は、休止 から復帰する店舗が
出始め、有料店舗数は 増加に転じた
3
販売 パートナーの強化
KPI 大型案件の獲得
プラス要因 当社が 直接リーチできない領域（エリア、規模）をカバー。
大型案件の獲得 を中心に戦略的アカウント営業を展開
・高額な従来型POSレジから
のリプレイス需要の増加
・景気に左右されない医療系・ スマレジ4 アプリマーケット戦略
4
調剤薬局等への導入促進 開発 パートナーの拡充、スマレジの機能拡
客単価の向上・
充、マーケティング活動、コミュニティ運営、 KPI
顧客満足度の向上
開発 パートナーへの少額投資などを実施
元Salesforce Ventures Japan Head
浅田氏を取締役に招聘
※業績見通しにはマイナス要因を織り込 んでいますが、
プラス要因は 織り込 んでいません。
45
今後の展望
MEDIUM TERM PLAN
クラウド化の潮流 今後の展望 46
SaaS含むパブリッククラウド市場は、 も継続して成長
今後
株式上場による認知や信頼性の向上により、大型案件や軽減税率に関係しない案件数も着実に増加
POSレジのクラウド化を率先し、 を牽引する
業界
国内パブリッククラウドサービス市場売上高予測
（十億円） 売上額 前年比成長率
2,500 25%
2,000 20%
1,500 15% クラウドへ
成長を続ける マーケティング
移行需要の
1,000 10% クラウド市場 営業活動 取り込み
500 5%
0 0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
データ参照：国内パブリッククラウドサービス市場予測、2019年∼2024年（IDC Japan, 3/2020）
スマレジ4 - 2020年夏リリース予定 今後 の展望 47
販売データ POSデータ）を中心にしたプラットフォーム化を進め
（
POSデータの可能性を最大限まで拡げる
業界初POSデータを
認知 普及活動
・
多彩なアプリが 登録
活用したプラットフォーム
されるようデベロッ
パーを開拓する
サービスを実現 マッチング
スマレジユーザーの要
教育 啓蒙
・
すでに参加表明して
Platform as a Service 望を取り纏め、デベ いるデベロッパーを積
ロッパーへ提供する 極的に技術支援する
顧客エンゲージメントの向上
客単価の向上
ステークホルダーの増加
グロース 少額投資
すでに参加表明してい すでに参加表明してい
るスタートアップを積 るデベロッパーを積極
極的に経営支援する 的に金銭支援する
データ活用とデジタルトランスフォーメーション DX） 注力
（ に 今後の展望 48
日本最大級の販売データ POSデータ）
（ 保有企業 へと成長させ、
ビッグデータの分析研究により、データ活用分野において世界を目指す
券売機 AI活用
販売データを活用
DXを加速
eコマース 在庫管理
販売データ
の収集
販売ビッグデータの分析研究を
販売ビッグデータの 進め、データ活用によって、
分析研究
自販機 顧客分析 利用者メリットを向上させる。
POSレジ 統計分析
本資料に記載されている事業計画、業績予測などの将来の見通しに関しては、現時点で当社が入
手可能な情報に基づき当社が合理的であると判断したものです。これら将来の見通しは、市況や
政治・経済状況など様々な不確実性を含むものであり、実際の業績とは異なる場合があります。
本資料は、当社株式の購入や売却等の投資勧誘を目的とするものではありません。投資は、ご自
身の判断のもと、ご自身の責任において行なっていただくようお願いいたします。
FY2020
2019.5 ∼ 2020.4
第15期 決算説明資料