4430 東海ソフト 2020-04-06 15:00:00
2020年5月期 第3四半期決算説明資料 [pdf]

2020年5月期第3四半期
    決算説明資料
  東海ソフト株式会社
   証券コード:4430
新型コロナウイルスの感染拡大につきまして
    新型コロナウイルスの感染拡大に関しまして、現時点での
 「当社の対応」と「当社事業への影響」につきまして、記載いたします。

当社の対応

1.勤務形態の変更
 本社及び各事業所において、可能な範囲での時差出勤及び在宅勤務を実施し、都道府県を
超える不要不急な移動(お客様訪問を含む。)を制限しております。
※ お客様の事業所に勤務している従業員については、お客様の指示に従い対応いたします。

2.環境衛生への対応
事業所内の入口及び各フロアに消毒用アルコール等を配置し除菌に努めると共に、多人数での
会議を制限し、TV会議を奨励する等の環境衛生に努めております。

3.感染者の隔離等
当社社員、当社事業所内に勤務している協力会社の社員、及びその家族に感染者又は感染が
疑われる者が出た場合は、自宅待機とし総務部が日々状況を確認いたします。
なお、本説明書の公開時点までに該当する事実はありません。                 1
 新型コロナウイルスの感染拡大につきまして
当社事業への影響(1/2)

1.2020年5月期の業績への影響につきまして
  2020年5月期末までの受注及び顧客の予算執行がほぼ確定的であることから、業績への影響は
 軽微であると判断しております。


2.2021年5月期の業績への影響につきまして
-組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業
  顧客の大半が国内製造業であることから、グローバル・サプライチェーンの混乱による生産活動への
 影響及び、社会活動が大幅に制限されることによる消費の落ち込みが、顧客の業績に大きく影響を
 与える可能性が高いと推測しております。
  結果として、顧客の新製品開発やシステム投資に係る予算の削減及び、景気動向を見据えた
 予算執行スケジュールの調整等により、当社の受注に少なからず影響すると考えております。
  このような状況のもと、当社はお客様毎の事業環境や開発投資予算等の情報収集と分析に努め、
 迅速かつ機動的な提案活動を行うことで、積極的に案件受注を進めてまいります。

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 新型コロナウイルスの感染拡大につきまして
当社事業への影響(2/2)

-金融・公共関連事業
 現在、金融関連事業は収束し大半を公共関連事業として事業展開しておりますが、コロナウイルス
の感染拡大により、国の施策は大幅な収入減となった国民への救済や中小企業への財政支援等が
優先されることが確実視されております。
 結果として、中長期で予定されていた公共向けIT関連の投資計画が見直され、予算の組替、削減
や予算執行時期の大幅な変更等による受注計画への影響が懸念されます。
 当社としましては、当事業の発注者である大手SIerと情報交換を密にし、公共予算の執行状況に
柔軟に対応できる提案及び開発の体制を整え、安定受注に努めてまいります。

今後につきまして
  新型コロナウイルスの感染拡大は現在も継続しており、当社顧客におきましても、
 事業への影響や次年度の予算編成について評価・検討が進んでいるところであります。
  当社は引き続きこれらの情報の収集に努め、新たに事業等への影響が明らかとなった
 時点で適時に情報開示を行ってまいります。



                                                 3
   代表
           東海ソフト株式会社                  主な加盟団体
 代表取締役社長
 伊藤 秀和        資本金
                            東証市場第1部
  設立        8億2,658万円
           (2020年4月6日現在)    名証市場第1部
 1970年
               従業員           証券コード
   本社         509名           4430
愛知県名古屋市    ( 2020年4月6日現在)
                                               4
事業報告
業績の推移

         2020年5月期第3四半期は、過去最高の売上と経常利益を達成

         売上高の推移 (百万円)                                            利益の推移(百万円)

■金融・公共関連事業                                         ■営業利益
■製造・流通及び業務システム関連事業                                 ■経常利益
■組込み関連事業                                           ■当期純利益

                                                                                               452
                                 6,306
                         5,790                                                                       416
                                                                                                             401
                 5,450           1,061                                                                             375
         5,407
                         1,075            4,920
 4,516                                                          308                309 312
                                           738
                                                                                                       272
                                 2,825                            234                                                241
                                                    226
                         2,493                                          218 219          221
                                          2,299
                                                                             156



                         2,221   2,419
                                          1,881
                                                          28


 15.5期   16.5期   17.5期   18.5期   19.5期   20.5期3Q
                                         20.5期3Q   15.5期       16.5期    17.5期       18.5期       1 9 . 5 期 20.5期3Q
                                                                                                          20.5期3Q




                                                                                                                           6
 2020年5月期業績予想に対する進捗率

                       2020年5月期           2020年5月期         対予想
                           予想               3Q実績           進捗率


    売上高     (百万円)            6,550              4,920       75.1%

   販売管理費    (百万円)              992                721       72.7%

   営業利益     (百万円)              456                401       88.1%

   経常利益     (百万円)              460                375       81.7%

    純利益      (百万円)             293                241       82.4%

 1株当たり純利益      (円)           61.88              51.64         -※
(注)2020年5月期の業績予想における1株当たり当期純利益は、2020年3月24日付で払込が完了したオーバーアロットメントによる売出しに
   関連する第三者割当増資分(普通株式49,700株)を考慮して算定しており、2020年5月期3Q実績における1株当たり当期純利益と
   基準が異なるため、対予算進捗率を算出しておりません。
                                                                        7
 決算の概況

             2019年5月期3Q         2020年5月期3Q         前年同四半期比
             実績       対売上比率%    実績       対売上比率%    増減値     増減率%

売上高           4,316       -      4,920       -      +603    +14.0

売上総利益          977       22.6    1,122      22.8    +145    +14.9

販売費及び一般管理費     657       15.2     721       14.7    +63     +9.6

営業利益           319        7.4     401        8.2    +82     +25.9

経常利益           280        6.5     375        7.6    +94     +33.8

当期純利益          180        4.2     241        4.9    +60     +33.8

1株当たり当期純利益
              54.25       -      51.64       -        -        -
(円)
自己資本比率(%)      58.5       -       66.1       -        -        -




                                                                    8
全社トピックス



   1      第3四半期売上高及び経常利益において過去最高を記録



   2      東証一部及び名証一部銘柄へ指定(2020年2月27日付)



   3      本社及びソフトウエア開発センター建設開始(2021年春竣工予定)



   4      つなぐ・見える・監視するソリューション「+FORCE」を発表



   5      基幹業務システムの刷新(2021年5月期より一部稼働予定)


       「+FORCE」は当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業のデジタルトランスフォーメーションを
       支援するソリューションです。


                                                             9
売上の構成

 金融・公共関連事業比率の減少は、その他事業の好調な結果によるものです。



    金融・公共関連事業                            組込み関連事業

    公共関連開発
    金融関連開発
                    15%               車載関連開発
                                      民生・産業機器関連開発


                         20.5期3Q   38%
                         全社売上高
                     4,920百万円

   製造・流通及び
  業務システム関連事業       47%
  製造・流通システム関連開発
  業務システム関連開発



                                                     10
事業区分別売上の推移




                                         対前年比
              2019年5月期3Q   2020年5月期3Q
                                        (増減率)


全社売上高 (百万円)        4,316        4,920   +14.0%


  組込み関連事業          1,688        1,881   +11.4%

  製造・流通及び
 業務システム関連事業        1,952        2,299   +17.7%


 金融・公共関連事業           674          738    +9.5%




                                                 11
事業区分別売上総利益の推移



               2019年5月期    売上     2020年5月期    売上      対前年比
                   3Q     総利益率        3Q     総利益率    (増減率)


 全社(※) (百万円)       977    22.6%     1,122    22.8%   +14.9%


  組込み関連事業          316    18.7%       370    19.7%   +17.1%

 製造・流通及び
業務システム関連事業         573    29.4%       599    26.1%    +4.6%


 金融・公共関連事業         152    22.5%       147    19.9%    △3.1%


(注)当社は単一セグメントでありますので事業区分別総利益の合計は損益計算書の売上総利益と一致いたしません。




                                                              12
組込み関連事業
            組込み関連事業のトピックス

        APTJ社「Julinar(AUTOSARパッケージソフト)」が正式リリース、
   1    AUTOSAR関連開発売上が増加




   2    MBD関連の開発技術教育が進捗、関連技術の受注が拡大




   3    産業機器メーカーの新製品・新技術開発が堅調に推移



APTJ社は、名古屋大学発のAUTOSARソフトウエアプラットフォーム開発会社(2014年設立)
AUTOSARは、欧州の自動車関連メーカーが中心となり策定された車載組込ソフトウエアの標準規格
MBD(Model Based Development)は、数学・物理モデルをベースにソフトウエアの仕様や動作を定義・確認する開発手法


                                                                 14
組込み関連事業
 車載及び産業機器の新技術・新製品に関する開発事業

    車載関連ではトヨタグループが72.4%

    民生・産業機器関連では、富士電機が71.0%



          民生・産業機器
                     20.5期3Q
          関連開発
                    組込み関連事業    車載関連開発
            42%
                  1,881百万円 58%




                                        15
製造・流通及び業務システム関連事業
製造・流通及び業務システム関連事業のトピックス

 1     製造実行管理システムパッケージ(Apriso)関連開発が拡大




 2     国内製造業・物流業からの引合いは好調、売上も堅調に推移




 3     つなぐ・見える・監視するソリューション「+FORCE」を発表


製造実行管理パッケージ「Apriso」は、ダッソー社(仏)の製品
「+FORCE 」は当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けデジタルトランスフォーメーションを
支援するソリューション


                                                        17
製造・流通及び業務システム関連事業
 製造・物流業を支える多彩な開発事業を展開

      2020年5月期第3四半期の取引先は157社
          上位10社売上が全体の49.6%



          業務システム
          関連開発     20.5期3Q
                   製造・流通及び   製造・流通システム
          45%       業務システム
                             関連開発
                     関連事業
                              55%
                2,299百万円




                                         18
金融・公共関連事業
    金融・公共関連事業のトピックス

1   公共関連開発は順調に推移、堅調な売上実績




2   今後の大規模公共関連開発につながる開発案件を受注




3   金融関連開発の要員を、公共及びその他事業へ再配置




                               20
金融・公共関連事業
 大手SIerのパートナー企業の一員として、安定した顧客基盤の事業を展開

              日立グループが100%
   メガバンク案件の終了にともない、金融関連開発要員を公共及びその他事業へ再配置
                  金融関連開発   0%



                        20.5期3Q
                        金融・公共
                        関連事業

                      738百万円

                    公共関連開発
                         100%

     SIerとは、ソフトウエアやコンピュータハードウエアを一括受注しシステム開発を請負う事業者

                                                     21
参考資料
事業拠点




本社・名駅オフィス   348名


  三重支店      33名


  大阪支店      12名

                               東京支店        97名


                               静岡支店        19名


                   (注)拠点の人員は2020年4月6日現在の数値です。

                                                 23
  売上高の推移


     日本の産業力の要である製造業をソフトウエア技術で支えてきました。
                                                                                  (億円)
                                                                                       予想値
                                                                                       65.5
                                                                                  63

                                                                             57
                                                                     54 54




                                                          リーマンショック
                                             ITバブル



                             バブルショック




1970年5月
  設立

    71    76     81    86   91     96   01           06      11      15           2020年5月期
                                                                                   (決算期)
   製造・流通及び業務システム関連事業
               1978年:金融・公共関連事業
                 1980年:組込み関連事業
                                                                                              24
成長戦略
 第4次産業革命の先にあるDX(デジタルトランスフォーメーション)に向け、
  確かな技術と多様なパートナーシップを基に、安定的な成長をめざします。
  <技術・トレンド>



       【組込み関連事業】
  新     車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト
  規

       【FA・LA関連事業】
         サブスクリプションビジネスの展開


       【金融・公共関連事業】           【FA・LA関連事業】
        パートナーシップの強化によるシェア     提案から開発・運用までのワンストップ
  既      アップ                    ソリューションを提供
  存

         現在のフロンティア
         現在 フロンティア                 将来のフロンティア
                                   将来 フロンティア


               個別                  ワンストップ      <ソリューション>

                                                      25
2020年5月期の目標



    1    対売上経常利益率7%達成と株主還元(配当金15円※1)



    2    採用の強化と更なる社員教育の充実



   3     業務ソリューション分野の強化(2025年問題を商機と捉え)



   4     トータルソリューション提案に向けた3事業分野の融合



   5     東証1部・名証1部への指定(2020年2月27日付で完了)


   ※1 2019年11月1日付株式分割後の金額であります。



                                         26
公募増資及び第三者割当増資実施

 2020年2月26日付(払込期日)
   公募による新株式発行(一般募集)
 2020年3月24日付(払込期日)
   OAに伴う第三者割当による新株式発行(割当先:野村證券)

 目的
        本社及びソフトウエア開発センター
    1
        建設費用に充当

  発行済株式数   4,673,600 株 → 4,920,300 株
  資本金      6億4,558万円 → 8億2,658万円
                        (2020年3月24日付)



                                        27
+FORCEとは


  製造現場各所に発生する問題点をカイゼン。

  +FORCE(プラスフォース)は製造現場各所に発生する問題点を
      カイゼンする仕組みをつくるシステムソリューションです。




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+FORCE ソリューション例(1/2)
進捗が見えない!                予定との乖離が知りたい!                                どう作られたのか分からない!
ProcessMonitor          PerfomanceMonitor                           Traceability

工程管理                    予実稼働管理                                      データ収集追跡管理




誤出荷が多い!                 検査内容が整理できない!                                バラつきをチェックしたい!
SimplePicking           SimpleReporter                              QualityMonitor

簡易ピッキング                 帳票管理                                        品質モニタリング




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+FORCE ソリューション例(2/2)
空き場所を管理できない!          どこにあるのか分からない!                               計画が現場と合っていない!
WorkPlace             LocationManager                             SimpleScheduler

作業場所管理                ロケーション管理                                    簡易スケジューラー




やるべき作業を確認したい!         設備を自動で動かしたい!                                保全作業をやりやすくしたい!
WorkTerminal          AutomationEquipment                         MaintenanceManager

作業端末                  自動化設備                                       保全管理




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事例                 工程管理




                        製造工程の進捗状況をリアルタイムに監視するためのシステムです。
             製造計画データと製造実績データを取り込むことで、簡単に工程の進捗状況・勝ち負けを 監視・管理することができます。
                    計画/実績データの自動取り込み等、現場に合わせたカスタマイズをすることが可能です。

                       工程のグルーピングの仕方によって色々な生産方式・製造工程に合わせることができます。


   想      生産方式                                          工程
   定
   分      ライン生産        セル生産           機能別生産             加工                組立              検査          物流
   野
               〇              〇             〇                 〇                 〇              〇           〇

          作業のスケ    生産資源の   作業手配・製   実績分析        保全管理      工程管理        品質管理       データ収集    製品の追跡と   作業者管理   文書管理
MESA-11




          ジューリング   配分と監視   造指示                                                            生産体系の
                                                                                          管理

                                                              ◎                      〇               〇


                                  Copyright © TOKAI-SOFT Co., ltd. All rights reserved.
+FORCE 導入の流れ
            カイゼン点が
                                 スクラッチ開発可
            ベース機能に
                                 要件定義を含む
            マッチしない                システム提案
システムコンセプト

ベース機能の提案    不足有り                   ベース機能に                                   次の
                                                            開発        導入
                                    +カスタム                                  カイゼンへ
             大部分
             マッチ
                                   ベース機能を
            一部マッチ                    調整



    カイゼン点ヒアリング                     方針決定                     開発・導入



   カイゼン点をヒアリング後、現場に合わせた導入方法を提案いたします。


              Copyright © TOKAI-SOFT Co., ltd. All rights reserved.
最後に
                      当社は常に、
 「ソフトウエア開発を通じて日本の産業界の発展を支える。」という気概を持って
      全社一丸となり、事業に邁進し企業価値の向上に努めてまいります。
         引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


             「顧客に価値を提供し続ける会社」
         「顧客・社員・社会すべてに信頼される会社」


         本資料に関するご注意について
         ・本資料には作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。
          これら将来の見通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、
          既知、未知のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なる可能性があります。
         ・本資料に記載の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。


                          お問合せ先   東海ソフト株式会社 経営企画室室長 市野雄志
                                  TEL : 052-563-3572 E-mail : ir@tokai-soft.co.jp

                                                                                    33