4430 東海ソフト 2020-02-06 16:00:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2020年２月６日
各 位
会 社 名 東 海 ソ フ ト 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 伊 藤 秀 和
（コード番号：4430 東証・名証第二部）
問 合 せ 先 執行役員 経営企画室室長 市 野 雄 志
（TEL. 052-563-3572）
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関
し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より当社株式の株式会社東京証券取引所市場
第一部銘柄指定の承認を、また、株式会社名古屋証券取引所より当社株式の株式会社名古屋
証券取引所市場第一部銘柄指定の承認を受けております。詳細につきましては、本日付で公
表しております「東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定承認に関するお
知らせ」をご参照ください。
【本資金調達及び株式売出しの目的】
当社は、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることを事業の目的として設立し、ファ
クトリーオートメーション分野に関わるソフトウエア開発の受託開発事業を開始いたしまし
た。
設立以来、顧客に信頼されるソフトウエア開発会社として、日本の産業力の要である製造
業の開発力・生産力を支えることを理念に、事業領域を展開・拡大してまいりました。
近年、ソフトウエア産業を含むコンピュータ産業は、加速的な技術革新により大きな変貌
を遂げ、市場経済の流れはモノ（製品）づくりからコト（サービス等の付加価値事業）づく
りへと確実に移行を始めております。
当社の顧客である製造業のお客様においても、製造現場のすべての機器や設備がインター
ネットを通じて接続され、製品を製造するだけでなく製造の過程で得られるデータを収集・
分析することで明らかになる情報を現場の合理化、製品品質の向上、サービス全体の向上に
活用する時代へと付加価値のシフトが進んでおります。
こうした事業環境の中、当社は、IoTに加えてクラウド、ロボット、AI、ビッグデータ等の
新技術を統合した新しい技術がこれからの産業を支える中核技術になると判断し、当社が有
する自動車や産業機器を制御するソフトウエア、製造現場の設備を制御・管理するソフトウ
エア、加えて製造業に不可欠な生産管理や品質管理等のソフトウエアの開発で得た多様な技
術とこれらを活用するノウハウの相乗効果を活かす開発力が重要だと考えております。
このような状況の下、当社のソフトウエア受託開発事業に関わる開発要員は、売上に比例
して増加し、新卒・既卒の社員の採用計画からも、ソフトウエア開発に必要な事業所の増床
が急務であります。それと共に、当社が強みとする事業区分をまたぐ技術やノウハウの共有、
開発ツールや開発に係る設備機器等の効率的利用、及び事業区分を融合したシステム開発の
積極受注のためには、単に事業所面積の拡大ではなく、開発要員を集約できる開発拠点の開
設が重要な経営課題であります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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このような背景の下、当社は、本社及びソフトウエア開発センター（仮称）を開設する目的で、名古
屋市中村区則武の土地売買契約及び建物工事契約を行いました。本用地は、大手自動車メーカーや工作
機械メーカーなどが存在する愛知県の中でも最も交通の便が良い名古屋駅近辺にあり、2027年予定のリ
ニア中央新幹線開通によりさらにインフラ整備が進むと予想され、製造業に関わるソフトウエア開発を
中心に事業展開を進める当社にとって優れた人材採用への優位性及び開発要員を集約できる開発拠点並
びに全国へ向けた事業の展開の観点から絶好の立地であると判断しております。今般の調達資金は、上
記のとおり、本社及びソフトウエア開発センター（仮称）開設のための建設用地取得資金及び社屋の建
設に係る費用の一部に充当する予定であります。詳細につきましては、2019年９月30日に公表いたしま
した「固定資産取得（本社及びソフトウエア開発センター（仮称）建設用地）に関するお知らせ」をご
参照ください。
当社は、本資金調達により、当社の中長期的な成長及び収益力の強化を図ると共に、更なる企業価値
の向上を目指してまいります。
また、新株式発行と同時に実施する当社株主を売出人とする当社株式の売出しにつきましては、当社
株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図ることを目的としております。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 197,000株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定さ
決 定 方 法 れる方式により、2020年２月17日(月)から2020年２月19日(水)までの間の
いずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本
及 び 資 本 金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
準 備 金 の 額 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受
人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定め
る有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行
価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90
～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を
勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価
格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差
額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。
(７) 払 込 期 日 2020年２月26日(水)
(８) 申 込 株 数 単 位 100株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決
定については、代表取締役社長伊藤秀和に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 743,000株
種 類 及 び 数
(２) 売 出 人 及 び 氏 名 又 は 名 称 売 出 株 式 数
売 出 株 式 数 水谷多嘉士 354,000 株
株式会社りそな銀行 120,000 株
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 60,000 株
株式会社大垣共立銀行 60,000 株
三井住友信託銀行株式会社 60,000 株
水谷茂斗子 45,000 株
大川 稔 44,000 株
(３) 売 出 価 格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定さ
れる方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ
直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条
件として、需要状況を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集
における発行価格（募集価格）と同一とする。
(４) 売 出 方 法 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払わ
れる金額である引受価額（一般募集における払込金額と同一とする。）を
差し引いた額の総額とする。
(５) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。なお、申込期間は一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 2020年２月27日(木)
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長伊藤秀和
に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 141,000株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少
し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、
需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売 出 人 野村證券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受
による売出しにおける売出価格と同一とする。）
(４) 売 出 方 法 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、
野村證券株式会社が当社株主から141,000株を上限として借入れる当社普
通株式の売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 2020年２月27日(木)
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長伊藤秀和に
一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 141,000株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金
決 定 方 法 額と同一とする。
(３) 増 加 す る 資 本 金 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本
及 び 資 本 金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
準 備 金 の 額 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割 当 先 野村證券株式会社
(５) 申 込 期 間 2020年３月23日(月)
( 申 込 期 日 )
(６) 払 込 期 日 2020年３月24日(火)
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打ち切る
ものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要
な一切の事項の決定については、代表取締役社長伊藤秀和に一任する。
(10) 上記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円
以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメン
トによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．
株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、
その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主
から141,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによ
る売出しの売出株式数は、141,000株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であ
り、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場
合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借
入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2020年
２月６日(木)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式141,000株の第
三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2020年３月24日(火)を払込期日として行
うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメン
トによる売出し（以下「本件募集売出し」という。 ）の申込期間の終了する日の翌日から2020年３月17
日(火)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当
社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券
株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当
されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケート
カバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数
でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定
操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取
引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」とい
う。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得
する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込み
が行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減
少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオー
バーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の一般募集及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 4,673,600株 （2020年２月６日現在）
一般募集による増加株式数 197,000株
一般募集後の発行済株式総数 4,870,600株
本件第三者割当増資による増加株式数 141,000株 （注）
本件第三者割当増資後の発行済株式総数 5,011,600株 （注）
（注）前記「４．第三者割当による新株式発行」(１)に記載の募集株式数の全株に対し野村證券
株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３．調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限500,512,300円について
は、2021年３月末までに本社及びソフトウエア開発センター（仮称）開設のための建設用地取得
資金及び社屋の建設に係る費用の一部に全額を充当する予定であります。
現本社及び現在分散している開発拠点を名古屋市中村区則武に建設予定の本社及びソフトウエ
ア開発センター（仮称）に集約することで、当社が強みとする事業区分をまたぐ技術やノウハウ
の共有、開発ツールや開発に係る設備機器等の効率的利用、及び事業区分を融合したシステム開
発の積極受注の強化が見込まれます。
また、開発拠点を賃貸オフィスから自社物件に移転することで、今後上昇が想定される賃貸コ
スト負担の軽減に加え、今後の更なる開発要員の増加に伴う事業所の増床に係る費用の削減効果
が見込まれます。
実際の支出までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理いたします。
なお、設備計画の内容については、2020年２月６日現在（ただし、投資予定額の既支払額は
2019年12月31日現在）、以下のとおりとなっております。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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① 重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月日
事業所名 完成後の
設備の内容 総額 既支払額 資金調達方法
(所在地) 着手 完了 増加能力
(千円) (千円)
土地
本社及びソフトウ 自己資金、借入
本社 1,339.67 ㎡、
エア開発センター 3,550,000 20,000 金及び増資資金 2020 年３月 2021 年３月
(名古屋市中村区) 建物延床
(仮称)並びに土地 （注）２.
5,676.40 ㎡
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．今回の一般募集及び第三者割当増資による調達資金であります。
３．当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称につ
いては省略しております。
② 重要な設備の改修
投資予定額 着手及び完了予定年月日
事業所名 完成後の
設備の内容 総額 既支払額 資金調達方法
(所在地) 着手 完了 増加能力
(千円) (千円)
増資資金及び自
本社 エレベータ
46,000 31,000 己株式処分資金 2019 年２月 2020 年５月 （注）３.
(名古屋市西区) ２基等改修
（注）２.
自己資金、増資
資金及び自己株
全社 基幹業務システム 50,000 28,291 2018 年６月 2020 年 12 月 （注）４.
式処分資金
（注）２.
自己資金、増資
資金及び自己株
全社 サーバ等 IT 投資 156,365 111,427 2018 年６月 2021 年５月 （注）４.
式処分資金
（注）２.
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．2019年２月26日及び2019年３月26日をそれぞれ払込期日とする新株式発行及び自己株
式処分による調達資金であります。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しておりま
す。
４．完成後の業務の効率化については、計数的把握が困難であるため、記載を省略してお
ります。
５．当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称につ
いては省略しております。
６．投資予定額については、資産計上されない費用部分を含んでおります。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の資金調達による当期業績への影響は軽微であります。今回の調達資金を、上記（１）に
記載のとおり充当することにより、将来の業績に寄与するものと考えております。なお、開示す
べき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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４．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社の配当政策は、株主への利益還元を経営における重要課題の一つと位置づけ、将来の事業
展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上に応じて継続的かつ安定
的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。なお、当社は定款の定めによ
り、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主
総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当
の基準日として期末配当の基準日（５月31日）及び中間配当の基準日（11月30日）の年２回のほ
か、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当を実施す
る場合の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、技術者の新規採用や教育及び新技術・新事業に係る研究開発等
に充当する方針であります。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
１株当たり当期純利益 97.15円 137.38円 149.26円
１株当たり年間配当額 160円 160円 25円
（うち１株当たり中間配当額） （－) （－) （－)
実績配当性向 16.5％ 11.6％ 16.7％
自己資本当期純利益率 12.4％ 15.5％ 12.6％
純資産配当率 2.0％ 1.8％ 2.3％
（注）１．当社は2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。１
株当たり年間配当額については、実際の配当金の額を記載しております。また、１株
当たり当期純利益及び以下に記載の１株当たり純資産額は、2017年５月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．実績配当性向は、１株当たり年間配当額（上記の株式分割考慮後）を１株当たり当期
純利益で除した数値であります。
３．自己資本当期純利益率は、当期純利益を自己資本（期首と期末の平均）で除した数値
であります。
４．純資産配当率は、１株当たり年間配当額（上記の株式分割考慮後）を１株当たり純資
産額（期首と期末の平均）で除した数値であります。
５．当社は、2020年５月期において、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っておりますが、当該株式分割は考慮しておりません。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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５．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等
①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
年 月 日 増 資 額 増資後資本金 増資後資本準備金
一般募集
2019 年２月 26 日 583,148 千円 530,148 千円
723,997 千円
第三者割当増資
2019 年３月 26 日 645,586 千円 592,586 千円
124,875 千円
（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期
2,004円
始 値 － － 2,872円
□1,035円
2,357円
高 値 － － 2,969円
□1,943円
1,644円
安 値 － － 1,970円
□ 968円
2,091円
終 値 － － 2,067円
□1,855円
株価収益率 － － 13.85倍 －
（注）１．当社は2019年２月27日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部
に上場しましたので、それ以前の株価については、該当事項はありません。
２．2020年５月期の□印は、2019年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株に分
割）による権利落後の株価であります。
３．2020年５月期の株価については、2020年２月５日現在で表示しております。
４．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除した数値
です。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(４) ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である大川稔並びに当社株主
である水谷慎介、伊藤秀和及び長尾正己は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始ま
り、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する
期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なし
には、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。 ）を行わない旨合
意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面
による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は
当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件
第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量
で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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