4430 東海ソフト 2020-01-14 17:00:00
2020年5月期第2四半期決算説明資料 [pdf]

2020年5月期第2四半期
    決算説明資料
  東海ソフト株式会社
   証券コード:4430
   代表
           東海ソフト株式会社               主な加盟団体
 代表取締役社長
 伊藤 秀和        資本金        東証市場第2部
  設立       6億4,558万円     名証市場第2部
 1970年
              従業員         証券コード
   本社        468名         4430
愛知県名古屋市    (2019年5月末日)
                                            1
事業報告
業績の推移

         2020年5月期第2四半期は、過去最高の売上と経常利益を達成

         売上高の推移 (百万円)                                            利益の推移(百万円)

■金融・公共関連事業                                         ■営業利益
■製造・流通及び業務システム関連事業                                 ■経常利益
■組込み関連事業                                           ■当期純利益


                                                                                                452
                                 6,306
                                                                                                      416
                         5,790
                 5,450           1,061
         5,407
                         1,075
 4,516                                                          308                 309 312
                                                                                                        272 274 276
                                 2,825                            234
                         2,493            3,335     226                 218 219           221
                                           486                                                                    180
                                                                              156
                                          1,550

                         2,221   2,419
                                          1,299           28


 15.5期   16.5期   17.5期   18.5期   19.5期   20.5期2Q
                                         20.5期2Q   15.5期       16.5期     17.5期       18.5期       19.5期      20.5期2Q
                                                                                                            20.5期2Q




                                                                                                                        3
2020年5月期業績予想に対する進捗率

                   2020年5月期    2020年5月期    対予想
                       予想        2Q実績      進捗率


  売上高    (百万円)         6,550       3,335   50.9%

 販売管理費     (百万円)         992         486   49.0%

 営業利益      (百万円)         456         274   60.1%

 経常利益      (百万円)         460         276   60.0%

  純利益      (百万円)         293         180   61.8%

1株当たり純利益     (円)       62.69       38.71   61.8%

                                                   4
 決算の概況

             2019年5月期2Q         2020年5月期2Q         前年同四半期比
             実績       対売上比率%    実績       対売上比率%    増減値     増減率%

売上高           2,902       -      3,335       -      +433    +14.9

売上総利益          646       22.3     760       22.8    +113    +17.6

販売費及び一般管理費     439       15.1     486       14.6    +46     +10.7

営業利益           207        7.1     274        8.2    +66     +32.2

経常利益           202        7.0     276        8.3    +73     +36.1

当期純利益          132        4.6     180        5.4    +48     +36.7

1株当たり当期純利益
              40.02       -      38.71       -        -        -
(円)
自己資本比率(%)      46.3       -       60.1       -        -        -




                                                                    5
全社トピックス



   1      第2四半期売上高及び経常利益において過去最高を記録



   2      東証1部及び名証1部の指定に向けた準備



   3      本社及びソフトウエア開発センター建設開始(2021年春竣工予定)



   4      つなぐ・見える・監視するソリューション「+FORCE」を発表



   5      基幹業務システムの刷新(来2021年5月期より一部稼働予定)


       「+FORCE」は当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業のデジタルトランスフォーメーションを
       支援するソリューションです。


                                                             6
売上の構成

 金融・公共関連事業比率の減少は、その他事業の好調な結果によるものです。



    金融・公共関連事業                            組込み関連事業

    公共関連開発         15%               車載関連開発
    金融関連開発                           民生・産業機器関連開発

                         20.5期2Q   39%
                         全社売上高
                     3,335百万円

   製造・流通及び
  業務システム関連事業
                   46%
  製造・流通システム関連開発
  業務システム関連開発



                                                     7
事業区分別売上の推移




                                         対前年比
              2019年5月期2Q   2020年5月期2Q
                                        (増減率)


全社売上高 (百万円)        2,902        3,335   +14.9%


  組込み関連事業          1,199        1,299    +8.3%

  製造・流通及び
 業務システム関連事業        1,202        1,550   +28.9%


 金融・公共関連事業           500          486    △2.7%




                                                 8
事業区分別売上総利益の推移



               2019年5月期    売上     2020年5月期    売上      対前年比
                   2Q     総利益率        2Q     総利益率    (増減率)


 全社(※) (百万円)       646    22.3%       760    22.8%   +17.6%


  組込み関連事業          191    15.9%       254    19.5%   +33.0%

 製造・流通及び
業務システム関連事業         373    31.0%       394    25.4%    +5.7%


 金融・公共関連事業         102    20.4%        89    18.4%   △12.4%


(注)当社は単一セグメントでありますので事業区分別総利益の合計は損益計算書の売上総利益と一致いたしません。




                                                              9
事業区分別売上




      組込み関連事業
            組込み関連事業のトピックス

        APTJ社「Julinar(AUTOSARパッケージソフト)」が正式リリース、
   1    AUTOSAR関連開発売上が増加




   2    MBD関連の開発技術教育が進捗、関連技術の受注が拡大




   3    産業機器メーカーの新製品・新技術開発が堅調に推移



APTJ社は、名古屋大学発のAUTOSARソフトウエアプラットフォーム開発会社(2014年設立)
AUTOSARは、欧州の自動車関連メーカーが中心となり策定された車載組込ソフトウエアの標準規格
MBD(Model Based Development)は、数学・物理モデルをベースにソフトウエアの仕様や動作を定義・確認する開発手法


                                                                 11
組込み関連事業
 車載及び産業機器の新技術・新製品に関する開発事業

    車載関連ではトヨタグループが68.7%

    民生・産業機器関連では、富士電機が69.1%



          民生・産業機器
                     20.5期2Q
          関連開発
                    組込み関連事業    車載関連開発
            48%
                  1,299百万円 52%




                                        12
事業区分別売上




製造・流通及び業務システム関連事業
製造・流通及び業務システム関連事業のトピックス

 1     製造実行管理システムパッケージ(Apriso)関連開発が拡大




 2     国内製造業・物流業からの引合いは好調、売上も堅調に推移




 3     つなぐ・見える・監視するソリューション「+FORCE」を発表


製造実行管理パッケージ「Apriso」は、ダッソー社(仏)の製品
「+FORCE 」は当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けデジタルトランスフォーメーションを
支援するソリューション


                                                        14
製造・流通及び業務システム関連事業
 製造・物流業を支える多彩な開発事業を展開

      2020年5月期第2四半期の取引先は134社
          上位10社売上が全体の50.2%


          業務システム
          関連開発     20.5期2Q
                   製造・流通及び   製造・流通システム
           44%               関連開発
                    業務システム
                     関連事業    56%
                 1,550百万円




                                         15
事業区分別売上




     金融・公共関連事業
    金融・公共関連事業のトピックス

1   公共関連開発は順調に推移、堅調な売上実績




2   今後の大規模公共関連開発につながる開発案件を受注




3   金融関連開発の要員を、公共及びその他事業へ再配置




                               17
金融・公共関連事業
 大手SIerのパートナー企業の一員として、安定した顧客基盤の事業を展開

              日立グループが100%
   メガバンク案件の終了にともない、金融関連開発要員を公共及びその他事業へ再配置
                  金融関連開発   0%



                        20.5期2Q
                        金融・公共
                        関連事業

                      486百万円

                    公共関連開発
                         100%

     SIerとは、ソフトウエアやコンピュータハードウエアを一括受注しシステム開発を請負う事業者

                                                     18
参考資料
事業拠点




本社・名駅オフィス   312名


  三重支店      34名


  大阪支店      13名

                               東京支店           92名


                               静岡支店           17名


                   (注)拠点の人員は2019年5月末日の数値です。

                                                    20
  売上高の推移


     日本の産業力の要である製造業をソフトウエア技術で支えてきました。
                                                                                  (億円)
                                                                                       予想値
                                                                                       65.5
                                                                                  63

                                                                             57
                                                                     54 54




                                                          リーマンショック
                                             ITバブル



                             バブルショック




1970年5月
  設立

    71    76     81    86   91     96   01           06      11      15           2020年5月期
                                                                                   (決算期)
   製造・流通及び業務システム関連事業
               1978年:金融・公共関連事業
                 1980年:組込み関連事業
                                                                                              21
成長戦略
 第4次産業革命の先にあるDX(デジタルトランスフォーメーション)に向け、
  確かな技術と多様なパートナーシップを基に、安定的な成長をめざします。
  <技術・トレンド>



       【組込み関連事業】 添付資料①
  新     車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト
  規

       【FA・LA関連事業】 添付資料②
         サブスクリプションビジネスの展開


       【金融・公共関連事業】 添付資料③     【FA・LA関連事業】 添付資料④
        パートナーシップの強化によるシェア     提案から開発・運用までのワンストップ
  既      アップ                    ソリューションを提供
  存

         現在のフロンティア
         現在 フロンティア                 将来のフロンティア
                                   将来 フロンティア


               個別                  ワンストップ      <ソリューション>

                                                      22
2020年5月期の目標



    1    対売上経常利益率7%達成と株主還元(配当金15円※1)



    2    採用の強化と更なる社員教育の充実



   3     業務ソリューション分野の強化(2025年問題を商機と捉え)



   4     トータルソリューション提案に向けた3事業分野の融合



   5     東証1部・名証1部への指定


   ※1 2019年11月1日付株式分割後の金額であります。



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株式分割実施


2019年11月1日付(効力発生日)で株式分割(1:2)を実施

  目的


    1    株式流動性の向上


    2    株主層の拡大

     株式分割に加え東証1部・名証1部指定を目指し準備中



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本社及び開発拠点の建設開始


     本社及びソフトウエア開発センターの建設を開始

  目的

        分散した開発拠点を集約し、
    1
        交通至便地(リニア開通)へ移転

    2   事業間連携による開発力の強化


    3 開発ツールや開発ノウハウの共有

         リニア中央新幹線は2027年の開業予定

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+FORCEとは


  製造現場各所に発生する問題点をカイゼン。

  +FORCE(プラスフォース)は製造現場各所に発生する問題点を
      カイゼンする仕組みをつくるシステムソリューションです。




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+FORCE ソリューション例(1/2)
進捗が見えない!                予定との乖離が知りたい!                                どう作られたのか分からない!
ProcessMonitor          PerfomanceMonitor                           Traceability

工程管理                    予実稼働管理                                      データ収集追跡管理




誤出荷が多い!                 検査内容が整理できない!                                バラつきをチェックしたい!
SimplePicking           SimpleReporter                              QualityMonitor

簡易ピッキング                 帳票管理                                        品質モニタリング




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+FORCE ソリューション例(2/2)
空き場所を管理できない!          どこにあるのか分からない!                               計画が現場と合っていない!
WorkPlace             LocationManager                             SimpleScheduler

作業場所管理                ロケーション管理                                    簡易スケジューラー




やるべき作業を確認したい!         設備を自動で動かしたい!                                保全作業をやりやすくしたい!
WorkTerminal          AutomationEquipment                         MaintenanceManager

作業端末                  自動化設備                                       保全管理




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事例                 工程管理




                        製造工程の進捗状況をリアルタイムに監視するためのシステムです。
             製造計画データと製造実績データを取り込むことで、簡単に工程の進捗状況・勝ち負けを 監視・管理することができます。
                    計画/実績データの自動取り込み等、現場に合わせたカスタマイズをすることが可能です。

                       工程のグルーピングの仕方によって色々な生産方式・製造工程に合わせることができます。


   想      生産方式                                          工程
   定
   分      ライン生産        セル生産           機能別生産             加工                組立              検査          物流
   野
               〇              〇             〇                 〇                 〇              〇           〇

          作業のスケ    生産資源の   作業手配・製   実績分析        保全管理      工程管理        品質管理       データ収集    製品の追跡と   作業者管理   文書管理
MESA-11




          ジューリング   配分と監視   造指示                                                            生産体系の
                                                                                          管理

                                                              ◎                      〇               〇


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+FORCE 導入の流れ
            カイゼン点が
                                 スクラッチ開発可
            ベース機能に
                                 要件定義を含む
            マッチしない                システム提案
システムコンセプト

ベース機能の提案    不足有り                   ベース機能に                                   次の
                                                            開発        導入
                                    +カスタム                                  カイゼンへ
             大部分
             マッチ
                                   ベース機能を
            一部マッチ                    調整



    カイゼン点ヒアリング                     方針決定                     開発・導入



   カイゼン点をヒアリング後、現場に合わせた導入方法を提案いたします。


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最後に
                      当社は常に、
 「ソフトウエア開発を通じて日本の産業界の発展を支える。」という気概を持って
      全社一丸となり、事業に邁進し企業価値の向上に努めてまいります。
         引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


             「顧客に価値を提供し続ける会社」
         「顧客・社員・社会すべてに信頼される会社」


         本資料に関するご注意について
         ・本資料には作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。
          これら将来の見通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、
          既知、未知のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なる可能性があります。
         ・本資料に記載の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。


                          お問合せ先   東海ソフト株式会社 経営企画室室長 市野雄志
                                  TEL : 052-563-3572 E-mail : ir@tokai-soft.co.jp

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