4430 東海ソフト 2019-09-30 15:00:00
固定資産取得(本社及びソフトウエア開発センター(仮称)建設用地)に関するお知らせ [pdf]
2019 年９月 30 日
各 位
会 社 名 東 海 ソ フ ト 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 伊 藤 秀 和
（コード番号：4430 東証・名証第二部）
問合せ先 執行役員 経営企画室室長 市 野 雄 志
（TEL. 052-563-3572）
固定資産取得(本社及びソフトウエア開発センター(仮称)建設用地)に関する
お知らせ
当社は、2019 年９月 30 日開催の取締役会において、愛知県名古屋市内に本社及びソフトウエ
ア開発センター(仮称)を開設する目的で、大和ハウス工業株式会社と建設用地の取得に関する土
地売買契約を締結することを決議し、同日契約を行いました。なお、本用地への本社及びソフト
ウエア開発センター(仮称)の建設工事につきましても大和ハウス工業株式会社へ発注を行う予定
であります。
記
１． 取得の理由
当社は、リーマンショック後の景気低迷から大きく業績を回復させ、 2019 年２月 27 日に、
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場いたしました。これは近
年のＩＴ投資が製品単体の開発（モノづくり）から周辺の機器やサービスとの連携により付
加価値を提供する（コトづくり）へ変化する中、当社が有する３つの事業区分（組込み関連
事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業）の技術やノウハウのシ
ナジーによる開発力がお客様に評価された結果であると考えております。
当社のソフトウエア受託開発事業に関わる開発要員は、売上に比例して増加し、株式上場
後の新卒・既卒の従業員の採用計画からも、ソフトウエア開発に必要な事業所の増床が、急
務であると共に、当社が強みとする事業区分をまたぐ技術やノウハウの共有、開発ツールや
開発に係る設備機器等の効率的利用、及び事業区分を融合したシステム開発の積極受注のた
めには、単に事業所面積の拡大ではなく、開発要員を集約できる開発拠点の開設が、重要な
経営課題であります。
このような背景の下、本用地は、大手自動車メーカーや工作機械メーカーなどが存在する
愛知県の中でも、最も交通の便が良い名古屋駅近辺にあり、2027 年のリニア中央新幹線開通
によりさらにインフラ整備が進むと予想され、製造業に関わるソフトウエア開発を中心に事
業展開を進める当社にとって、優れた人材の採用及び全国へ向けた事業の展開の観点から絶
好の立地であると判断し、この度の取得に至りました。
２． 利用目的
本用地には、新本社及びソフトウエア開発センター（仮称）の建設を予定しており、現本
社及び名古屋駅周辺に分散しております開発拠点（賃借）をすべて集約しソフトウエア開発
力の強化と事務効率の向上を図ってまいります。
なお、ソフトウエア開発センターの稼働に合わせ、現在点在している各事業区分のソフト
ウエア開発技術やノウハウを集約し、事業の付加価値を高めることを目的として、AI・IoT・
クラウド等の新技術を中心とした新事業開発推進センター（仮称）の開設を予定しておりま
す。
３． 取得資産の概要
(１) 所 在 地 愛知県名古屋市中村区則武二丁目 1601 番、1602 番、1605 番、
1606 番、1607 番、1608 番
(２) 土地の総面積 1,339.67 ㎡ (405.25 坪)
(３) 名 称 本社及びソフトウエア開発センター(仮称)
(４) 構 造 鉄骨造７階建
(５) 延 床 面 積 5,676.40 ㎡（予定）
(６) 総投資予定額 3,550,000 千円（予定）
(７) 資 金 計 画 自己資金及び借入金等により充当
(８) 用 途 本社機能及びソフトウエア受託開発
４． 相手先の概要
① 土地所有者の概要
(１) 名 称 大和ハウス工業株式会社
(２) 所 在 地 大阪市北区梅田３丁目３番５号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 芳井 敬一
(４) 事 業 内 容 住宅事業、賃貸住宅事業、流通店舗事業、建築事業、
マンション事業、マンション事業、海外事業
(５) 資 本 金 161,699,201 千円
(６) 設 立 年 月 日 1947 年３月４日
(創 立 年 月 日 ) (1955 年４月５日)
(７) 当社と相手先の関係 資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
② 建設工事発注先の概要
(１) 名 称 大和ハウス工業株式会社
(２) 所 在 地 大阪市北区梅田３丁目３番５号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 芳井 敬一
(４) 事 業 内 容 住宅事業、賃貸住宅事業、流通店舗事業、建築事業、
マンション事業、マンション事業、海外事業
(５) 資 本 金 161,699,201 千円
(６) 設 立 年 月 日 1947 年３月４日
(創 立 年 月 日 ) (1955 年４月５日)
(７) 当社と相手先の関係 資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
５． 取得及び建築の日程
(１) 取締役会決議日 2019 年９月 30 日
(２) 契 約 締 結 日 土地売買契約 2019 年９月 30 日
建築設計・工事管理業務委託契約 2019 年９月 30 日
建設工事請負契約 2019 年９月 30 日
(３) 着 工 時 期 2020 年３月予定
(４) 竣 工 時 期 2021 年３月予定
６． 今後の見通し
当該固定資産の取得に見込まれる費用につきましては、2020 年５月期の業績に与える影響
は軽微であると判断しておりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示
いたします。
なお、建築の時期及び規模等につきましては、詳細が決定次第お知らせいたします。
以 上