2020年５月期第１四半期
決算説明資料
東海ソフト株式会社
証券コード：4430
代表
東海ソフト株式会社 主な加盟団体
代表取締役社長
伊藤 秀和 資本金 東証市場第２部
設立 ６億４,５５８万円 名証市場第２部
1970年
従業員 証券コード
本社 ４６８名 ４４３０
愛知県名古屋市 （2019年５月末日）
1
事業報告
業績の推移
2020年5月期第１四半期は、過去最高の売上と経常利益を達成
売上高の推移 (百万円) 利益の推移（百万円）
■金融・公共関連事業 ■営業利益
■製造・流通及び業務システム関連事業 ■経常利益
■組込み関連事業 ■当期純利益
452
6,306 416
5,790
5,407 5,450 1,061
1,075
308 309 312
4,516
272
2,825 226 234
218 219 221
2,493
156
1,549 113 114
198 69
2,221 2,419
662
28
688
15.5期 16.5期 17.5期 18.5期 19.5期 220.5期１Ｑ
0.5期1Q 15.5期 16.5期 17.5期 18.5期 19.5期 220.5期１Ｑ
0.5期1Q
3
2020年５月期業績予想に対する進捗率
2020年５月期 2020年５月期 対予想
予想 １Q実績 進捗率
売上高 (百万円) 6,550 1,549 23.7％
販売管理費 (百万円) 992 229 23.2％
営業利益 (百万円) 456 113 24.9％
経常利益 (百万円) 460 114 24.8％
純利益 (百万円) 293 69 23.8％
1株当たり純利益 (円) 125.38 29.83 23.8％
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決算の概況
2019年５月期１Q ※ 2020年５月期１Q 前年同四半期比
実績 対売上比率％ 実績 対売上比率％ 増減値 増減率％
売上高 1,253 － 1,549 － ＋296 ＋23.6
売上総利益 244 19.5 343 22.2 ＋99 ＋40.6
販売費及び一般管理費 208 16.6 229 14.8 ＋21 ＋10.2
営業利益 35 2.9 113 7.3 ＋77 ＋217.8
経常利益 36 2.9 114 7.4 ＋78 ＋217.3
当期純利益 18 1.5 69 4.5 ＋50 ＋267.4
1株当たり当期純利益
11.57 － 29.83 － － －
(円)
自己資本利益率(％) 50.07 － 63.93 － － －
（注）2019年５月期第１四半期の各数値は、当社として正確性について万全を期しておりますが、
金融商品取引法に基づく公認会計士監査を受けた数値ではありません。
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全社トピックス
1 第１四半期売上高及び経常利益において過去最高を記録
2 2019年11月１日付（効力発生日）で株式分割を実施予定
３ 本社およびソフトウエア開発センター建設用地の取得
４ AI・IoT・エッジコンピューティング関連技術へ先行投資
５ 基幹業務システムの開発を本格化
（注）上記事項の内、第２項・第３項は、2020年５月期第１四半期の後発事象であります。
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売上の構成
金融・公共関連事業比率の減少は、その他事業の好調な結果によるものです。
金融・公共関連事業 組込み関連事業
公共関連開発 13% 車載関連開発
金融関連開発 民生・産業機器関連開発
20.5期１Q
全社売上高
44%
1,549百万円
製造・流通及び
43%
業務システム関連事業
製造・流通システム関連開発
業務システム関連開発
7
事業区分別売上の推移
対前年比
2019年５月期１Q ※ 2020年５月期１Q
（増減率）
全社売上高 (百万円) 1,253 1,549 ＋23.6％
組込み関連事業 534 688 ＋28.8％
製造・流通及び
業務システム関連事業 527 662 ＋25.6％
金融・公共関連事業 191 198 ＋3.8％
（注）2019年５月期第１四半期の各数値は、当社として正確性について万全を期しておりますが、
金融商品取引法に基づく公認会計士監査を受けた数値ではありません。
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事業区分別売上総利益の推移
2019年５月期 売上 2020年５月期 売上 対前年比
１Q ※ 総利益率 １Q 総利益率 （増減率）
全社(※１) (百万円) 244 19.5％ 343 22.2％ ＋40.6％
組込み関連事業 97 18.2％ 128 18.7％ ＋32.6％
製造・流通及び
業務システム関連事業 138 26.2％ 182 27.5％ ＋31.7％
金融・公共関連事業 36 18.9％ 34 17.2％ △5.2％
（注）１．当社は単一セグメントでありますので事業区分別総利益の合計は損益計算書の売上総利益と一致いたしません。
２．2019年５月期第１四半期の各数値は、当社として正確性について万全を期しておりますが、
金融商品取引法に基づく公認会計士監査を受けた数値ではありません。
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事業区分別売上
組込み関連事業
組込み関連事業のトピックス
APTJ社「Julinar(AUTOSARパッケージソフト)」が正式リリース、
1 AUTOSAR関連開発売上が増加
2 MBD関連の開発技術教育が進捗、関連技術の受注が拡大
3 産業機器メーカーの新製品・新技術開発が堅調に推移
APTJ社は、名古屋大学発のAUTOSARソフトウエアプラットフォーム開発会社（2014年設立）
AUTOSARは、欧州の自動車関連メーカーが中心となり策定された車載組込ソフトウエアの標準規格
MBD(Model Based Development)は、数学・物理モデルをベースにソフトウエアの仕様や動作を定義・確認する開発手法
11
組込み関連事業
車載及び産業機器の新技術・新製品に関する開発事業
車載関連ではトヨタグループが64.7％
民生・産業機器関連では、富士電機が81.0％
民生・産業機器 20.5期１Q
関連開発
組込み関連事業
48%
52% 688百万円 車載関連開発
12
事業区分別売上
製造・流通及び業務システム関連事業
製造・流通及び業務システム関連事業のトピックス
1 製造実行管理システムパッケージ（Apriso）関連開発が拡大
2 国内製造業・物流業からの引合いは好調、売上も堅調に推移
3 エッジコンピューティング関連技術開発にチャレンジ
製造実行管理パッケージ「Apriso」は、ダッソー社（仏）の製品
エッジコンピューティングは、生産設備等の近くに配置された小型コンピュータによる分散処理方式の総称
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製造・流通及び業務システム関連事業
製造・物流業を支える多彩な開発事業を展開
2020年５月期第１四半期の取引先は110社
上位９社売上が全体の50.３％
業務システム
関連開発 20.5期１Q
製造・流通システム
43% 製造・流通及び 関連開発
業務システム
関連事業
57%
662百万円
15
事業区分別売上
金融・公共関連事業
金融・公共関連事業のトピックス
1 公共関連開発は順調に推移、堅調な売上実績
2 今後の大規模公共関連開発につながる開発案件を受注
3 金融関連開発の要員を、公共及びその他事業へ再配置
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金融・公共関連事業
大手SIerのパートナー企業の一員として、安定した顧客基盤の事業を展開
日立グループが100％
メガバンク案件の終了にともない、金融関連開発要員を公共及びその他事業へ再配置
金融関連開発 0%
20.5期１Q
金融・公共
関連事業
198百万円
公共関連開発
100%
SIerとは、ソフトウエアやコンピュータハードウエアを一括受注しシステム開発を請負う事業者
18
後発事象
後発事象① 株式分割
2019年11月１日付（効力発生日）で株式分割（１：２）を実施予定
目的
1 株式流動性の向上
2 株主層の拡大
2019年９月30日付で、株式分割に加え東証１部・名証１部指定替えを目指すことをIR
20
後発事象② 固定資産の取得
本社及びソフトウエア開発センター（仮称）建設用地取得
目的
分散した開発拠点を集約し、
1
交通至便地（リニア開通）へ移転
2 事業間連携による開発力の強化
３ 開発ツールや開発ノウハウの共有
リニア中央新幹線は2027年の開業予定
21
参考資料
2019年５月期決算説明資料からの抜粋
事業拠点
本社・名駅オフィス 312名
三重支店 34名
大阪支店 13名
東京支店 92名
静岡支店 17名
（注）拠点の人員は2019年５月末日の数値です。
23
売上高の推移
日本の産業力の要である製造業をソフトウエア技術で支えてきました。
（億円）
予想値
65.5
63
57
54 54
1970年5月
設立
71 76 81 86 91 96 01 06 11 15 2020年5月期
(決算期)
製造・流通及び業務システム関連事業
1978年：金融・公共関連事業
1980年：組込み関連事業
24
2020年５月期の目標
1 対売上経常利益率７％達成と株主還元（配当金30円）
2 採用の強化と更なる社員教育の充実
３ 業務ソリューション分野の強化（2025年問題を商機と捉え）
４ トータルソリューション提案に向けた３事業分野の融合
５ サブスクリプションビジネス（課金収益モデル）への挑戦
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成長戦略
第４次産業革命の先にあるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向け、
確かな技術と多様なパートナーシップを基に、安定的な成長をめざします。
＜技術・トレンド＞
【組込み関連事業】 添付資料①
新 車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト
規
【FA・LA関連事業】 添付資料②
サブスクリプションビジネスの展開
【金融・公共関連事業】 添付資料③ 【FA・LA関連事業】 添付資料④
パートナーシップの強化によるシェア 提案から開発・運用までのワンストップ
既 アップ ソリューションを提供
存
現在のフロンティア
現在 フロンティア 将来のフロンティア
将来 フロンティア
個別 ワンストップ ＜ソリューション＞
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添付資料① 車載ソフトウェアプラットフォームをベースとした車載関連開発
「AUTOSAR」プラットフォームのソフトウェア開発
得意分野で業容の拡大
車載・走行系 安全・ｾｷｭﾘﾃｨ系 ボディ系
組込みソフト トランス
エンジン エアバッグ セキュリティ
ミッション 電源制御
制御 制御 制御
制御
AUTOSARのモデルベース（MBD）開発による事業価値向上
ミドルウェア
株式会社ネクスティエレクトロニクスと資本業務提携(2018年7月)
（ MBD ）
車載ソフトウエア開発の標準化・ 開発コスト低減・ 信頼性確保
車載ソフトウエアプラットフォーム「AUTOSAR」の推進
プラットフォーム
APTJ株式会社へ出資（2015年12月）、共同開発へ
AUTOSARプラットフォーム
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添付資料② IoT技術を活用したサブスクリプションビジネスの展開
生産現場を「見える化」するIoTパッケージとして FlexSignal（自社製品）を提供
課金収入/月
with
ユーザー様
工場向け
IoTパッケージ 中小企業の生産現場
ソフトウエア請負事業とのシナジーで付加価値アップ
保守・メンテ
本事案は、2018年11月14日 東日本電信電話株式会社よりプレスリリース
組込み事業
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添付資料③ 大手SIerとの強固なリレーションシップ
大規模プロジェクトの開発パートナーとして高い信頼性を発揮
公共関連開発 金融関連開発
省庁、地方自治体、大学、公益法人等 主に大手金融機関向けのソフトウエア開発
継続利用される案件が中心
日立グループ との強固なリレーションシップ
大型プロジェクトを担う開発力
――日立グループと連携する管理手法――
高いシステム品質とサポートの信頼性
――日立グループ固有の開発・品質管理手法――
29
添付資料④－1 パッケージソフトウエアを起点としたSIerへの進化
ワンストップソリューションの提供へ
クラウド 第4次
AI 産業革命
ERP クラウド技術
生産管理 ワ ビジネスパートナーとの協業
ン 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
ス
ト mcframe ・・・ 生産管理パッケージ
MES ッ APRISO ・・・・・ 製造実行管理パッケージ
製造実行制御 プ
ソ
SCADA リ
ュ
生産監視制御 ー 組込みソフト
シ
PLC・制御機器 ョ 創業以来の開発経験とノウハウ
ン 半導体製造工場・エンジン製造ライン制御
物流倉庫・自動倉庫制御など
I/O入出力・センサー
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添付資料④－2 収益向上の起点となる、パッケージソフトウェア
パッケージソフトウェア：FA・LA分野の業務支援システム
生産管理パッケージ 製造実行管理パッケージ
DELMIA Apriso
① 新規開拓
多様な業種・顧客を開拓
② 安定高収益事業化 ③ 業容の拡大
保守・メンテの獲得による継続取引 他のアプリケーションの開発
組込み系の獲得
パッケージソフトウェアの新たな事業モデル
生産管理パッケージは、mcframe（beng社（日本））、製造実行管理パッケージはApriso（ダッソー社（仏））
「FlexSignal」は、当社が開発した簡易IoT（生産現場の見える化を実現する）パッケージ
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最後に
当社は常に、
「ソフトウエア開発を通じて日本の産業界の発展を支える。」という気概を持って
全社一丸となり、事業に邁進し企業価値の向上に努めてまいります。
引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
「顧客に価値を提供し続ける会社」
「顧客・社員・社会すべてに信頼される会社」
本資料に関するご注意について
・本資料には作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。
これら将来の見通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、
既知、未知のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なる可能性があります。
・本資料に記載の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
お問合せ先 東海ソフト株式会社 経営企画室室長 市野雄志
TEL : 052-563-3572 E-mail : ir@tokai-soft.co.jp
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