2020年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年９月30日
上場会社名 東海ソフト株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 4430 ＵＲＬ http://www.tokai-soft.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）伊藤 秀和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画室室長 （氏名）市野 雄志 ＴＥＬ 052-563-3572
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月期第１四半期の業績（2019年６月１日～2019年８月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第１四半期 1,549 － 113 － 114 － 69 －
2019年５月期第１四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第１四半期 14.91 －
2019年５月期第１四半期 － －
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを予定しております。当会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年５月期第１四半期 4,377 2,798 63.9
2019年５月期 4,768 2,788 58.5
（参考）自己資本 2020年５月期第１四半期 2,798百万円 2019年５月期 2,788百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 － 0.00 － 25.00 25.00
2020年５月期 －
2020年５月期（予想） 0.00 － 15.00 15.00
（注）１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２.当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを予定しております。2020年
５月期（予想）の１株当たりの年間配当金は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株
式分割を考慮しない場合の2020年５月期（予想）の１株当たりの年間配当金は、30.00円となります。
３．2020年５月期の業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,550 3.9 456 0.8 460 10.5 293 7.4 62.69
（注）１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２.2020年５月期（予想）の１株当たり当期純利益については、「２．配当の状況」に注記した株式分割を考慮し
た額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の５月期（予想）の１株当たり当期純利益
は、125.38円となります。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年５月期１Ｑ 4,673,600株 2019年５月期 4,673,600株
② 期末自己株式数 2020年５月期１Ｑ 100株 2019年５月期 100株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期１Ｑ 4,673,500株 2019年５月期１Ｑ 3,278,375株
（注）当社は2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2019年11月
１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを予定しております。前会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を
算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、為替が円安基調から円高へ転換し国内製造業の業績の先行きに不
安を抱えるものの、依然として国内企業の生産設備やサービスインフラ等への継続的かつ積極的な投資が支えとな
り堅調な状況を保っていると言えます。米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速がもたらす我が国の製造業及び
世界経済への影響については、為替の先行きと共に予断を許さない状況にあり、今後の両国間交渉の成り行き及び
金融施策による影響が強く懸念される状況にあります。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、こうした状況にもかかわらず国内企業が、サービスを主体とす
る事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進める中、関連するIT投資は依然として活
発な状況を保っております。また、国際的な景気減速が懸念される中においても、拡大を続けてきたクラウドやビ
ッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要は、将来の企業競争力の要となることから今後も堅調
に推移するものと見込まれます。
当第１四半期累計期間における各事業分野の取組みとしまして、１）組込み関連事業につきましては、予てより
進めて参りました車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフト
ウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件を受注いたしました。今後もこれ
らの技術開発の実績を基に車載関連開発の拡大を目指してまいります。なお、産業機器に係る組込み開発におきま
しても、依然として機器メーカーの新製品開発や製品改良に関する引合いが多く、順調に売上を伸ばすことができ
ました。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来からの産業向けパッケージソフトウエア
の活用に加え、前期より開発を開始した製造実行管理のパッケージソフトウエアの関連開発が継続的に売上へ寄与
する等、当事業区分の業績は顧客全般に渡り継続的かつ堅調に推移いたしました。３）金融・公共関連事業につき
ましては、金融関連開発から公共関連開発への開発要員のシフトが完了し、新体制の下で大型公共関連開発につな
がる案件を含め、新たな公共関連開発を受注するなど、受注・売上ともに堅調な成績を残しました。４）全社的取
組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを中長期のテーマとし、引き続
きPMBOKの積極的活用を推進し、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の
向上に継続して取組み、業務改善の側面から働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、
当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化するととも
に、開発体制の強化に努めてまいりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載
いたします。
＜組込み関連事業＞
車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する開発需
要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、688,129千円となりました。
＜製造・流通及び業務システム関連事業＞
国内製造業の堅調な業績に支えられ製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当事
業年度も好調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、662,880千円となり
ました。
＜金融・公共関連事業＞
顧客である国内大手SIerからの新たな公共関連開発の発注に対し、金融関連開発からシフトした要員を加えた新
体制が対応し、金融・公共関連事業の売上高は、198,746千円となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高1,549,756千円、営業利益113,572千円、経常利益
114,280千円、四半期純利益69,718千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ390,699千円減少の4,377,674千円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金による92,744千円の増加、仕掛品による104,133千円の増加があった一
方、現金及び預金による517,880千円の減少等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ401,032千円減少の1,578,966千円となりまし
た。これは主に、賞与引当金による189,949千円の増加があった一方、未払法人税等による179,645千円の減少、
その他に含めて表示している未払費用による425,670千円の減少等によるものであります。
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（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ10,332千円増加の2,798,707千円となり
ました。これは主に、剰余金の配当金の支払いによる58,418千円の減少があった一方、四半期純利益の計上によ
る69,718千円の増加等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年７月12日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
なお、当該業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,406,922 1,889,041
受取手形及び売掛金 900,506 993,250
電子記録債権 19,089 15,259
商品 1,057 2,078
仕掛品 404,278 508,411
原材料及び貯蔵品 31,871 29,906
その他 80,464 50,444
流動資産合計 3,844,190 3,488,394
固定資産
有形固定資産 398,567 395,356
無形固定資産 35,745 44,689
投資その他の資産
繰延税金資産 271,790 230,754
その他 220,530 220,929
貸倒引当金 △2,450 △2,450
投資その他の資産合計 489,870 449,234
固定資産合計 924,184 889,280
資産合計 4,768,374 4,377,674
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 245,143 241,422
1年内返済予定の長期借入金 128,707 133,444
未払法人税等 191,650 12,005
賞与引当金 － 189,949
受注損失引当金 1,046 4,736
その他 766,166 350,374
流動負債合計 1,332,713 931,930
固定負債
長期借入金 145,992 135,304
退職給付引当金 311,781 317,928
役員退職慰労引当金 159,330 164,205
資産除去債務 24,804 24,839
その他 5,377 4,758
固定負債合計 647,285 647,035
負債合計 1,979,999 1,578,966
純資産の部
株主資本
資本金 645,586 645,586
資本剰余金 762,731 762,731
利益剰余金 1,364,763 1,376,063
自己株式 △18 △18
株主資本合計 2,773,063 2,784,363
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,311 14,344
評価・換算差額等合計 15,311 14,344
純資産合計 2,788,374 2,798,707
負債純資産合計 4,768,374 4,377,674
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)
売上高 1,549,756
売上原価 1,206,411
売上総利益 343,345
販売費及び一般管理費 229,772
営業利益 113,572
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 541
受取手数料 280
その他 327
営業外収益合計 1,152
営業外費用
支払利息 441
その他 3
営業外費用合計 444
経常利益 114,280
税引前四半期純利益 114,280
法人税、住民税及び事業税 3,119
法人税等調整額 41,442
法人税等合計 44,562
四半期純利益 69,718
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2019年９月30日の臨時取締役会におきまして、愛知県名古屋市内に本社及びソフトウエア開発セン
ター(仮称)を開設する目的で、土地売買契約及び建設工事請負契約を締結することを決議し、同日契約を行い
ました。
１．設備投資の目的
当社のソフトウエア受託開発の要員は、売上に比例して増加し、今後の新卒・既卒の従業員の採用計画に
加え、当社が強みとする事業区分をまたぐ技術やノウハウの共有、開発ツールや開発に係る設備機器等の効
率的利用、及び事業区分を融合したシステム開発の積極受注のためにも、開発要員を集約できる開発拠点の
開設が課題となります。
今般、交通至便な名古屋駅近辺で2027年のリニア中央新幹線開通によりさらにインフラ整備が進むと予想
される地域に、本社及びソフトウエア開発センター（仮称）の建設用地を取得し、現在、本社及び名古屋駅
周辺に分散しております開発拠点をすべて集約して事務効率の向上とソフトウエア開発力の強化を図ってま
いります。
２．設備投資の内容
所在地 愛知県名古屋市中村区則武二丁目
名称 本社及びソフトウエア開発センター(仮称)
総投資予定額 3,550,000千円（予定）
資金計画 自己資金及び借入金等により充当
用途 本社機能及びソフトウエア受託開発
３．設備の導入時期
取締役会決議日 2019年９月30日
土地売買契約 2019年９月30日
契約締結日
建設工事請負契約 2019年９月30日
着工時期 2020年３月予定
竣工時期 2021年３月予定
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本件による2020年５月期の業績に与える影響は軽微であります。
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（株式分割）
当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしまし
た。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を
図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載、記録された株主の所有する普通株式１
株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,336,800株
今回の分割により増加する株式数 2,336,800株
株式分割後の発行済み株式総数 4,673,600株
株式分割後の発行可能株式総数 10,400,000株
（３）日程
基準日公告日 2019年10月16日
基準日 2019年10月31日
効力発生日 2019年11月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりで
あります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益 14円91銭
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年11月1日をもって、当社定款第
６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
現行 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
5,200,000株とする。 10,400,000株とする。
（３）変更の日程
定款変更効力発生日 2019年11月１日
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