2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年７月12日
上場会社名 東海ソフト株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 4430 ＵＲＬ http://www.tokai-soft.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）伊藤 秀和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画室室長 （氏名）市野 雄志 ＴＥＬ 052-563-3572
定時株主総会開催予定日 2019年８月29日 配当支払開始予定日 2019年８月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年５月期の業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 6,306 8.9 452 46.0 416 33.3 272 22.9
2018年５月期 5,790 6.2 309 42.1 312 42.6 221 41.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 149.26 － 12.6 10.4 7.2
2018年５月期 137.38 － 15.5 10.1 5.4
（参考）持分法投資損益 2019年５月期 －百万円 2018年５月期 －百万円
（注）当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 4,768 2,788 58.5 1,193.27
2018年５月期 3,270 1,531 46.8 947.99
（参考）自己資本 2019年５月期 2,788百万円 2018年５月期 1,531百万円
（注）当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 371 △53 925 2,288
2018年５月期 392 62 24 1,044
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － － － 160.00 160.00 25 11.6 1.8
2019年５月期 － 0.00 － 25.00 25.00 58 16.7 2.3
2020年５月期(予想) － 0.00 －
30.00
30.00 23.9
（注）当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2018年５月期の配当金
については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
３．2020年５月期の業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,550 3.9 456 0.8 460 10.5 293 7.4 125.38
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数
2019年５月期 2,336,800株 2018年５月期 1,725,000株
（自己株式を含む）
② 期末自己株式数 2019年５月期 50株 2018年５月期 110,000株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 1,827,282株 2018年５月期 1,615,000株
（注）当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」
を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、一時的な円高はあるものの為替が円安水準で推移し、潤沢な資金に裏付けら
れる国内企業の生産設備やサービスインフラ等への継続的かつ積極的な投資が支えとなり堅調に推移いたしまし
た。一方では、米中貿易摩擦の影響による中国の経済成長の減速がもたらす我が国の製造業及び世界経済への影
響、及び今後予想される日米貿易交渉の直接的な影響による国内外の経済状況の急激な変化が懸念される状況にあ
ります。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構
造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進める中、関連するIT投資が活発に推移しました。
また、数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾
向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後も堅調に推移するものと見込まれます。
当事業年度における各事業分野の取組みとしまして、１）組込み関連事業につきましては、継続して車載向け組
込み関連開発体制の強化を目指した株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携に従い、新たな開発手
法を有する人材の育成を進めると共に、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォームに関する受託開発
が拡大してまいりました。産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発を中心に順調に
売上を伸ばすことができました。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来からの産業向け
パッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取組みを開始した製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発
を受注し安定的な売上へと繋がりました。また、当社IoT関連の受託開発の成果を基に製品化した「FlexSignal」
の引合いが拡大し売上・利益に貢献する等、当事業区分の業績は顧客全般に渡り堅調に推移いたしました。３）金
融・公共関連事業につきましては、縮小する金融関連開発から活発化してきた公共関連開発への開発要員のシフト
に加え、更なる開発要員の拡充を行う目的でパートナー企業の人材教育と増員により開発体制の強化に努め、金融
の大型開発の終息の影響を最小限に抑え昨年並みの業績を残しました。４）全社的取組みにつきましては、技術開
発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに、PMBOKの積極的活用を推進し、プログラ
ム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に継続して取組み、業務改善の側面か
ら働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・
育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化するとともに、開発体制の強化に努めてまいりまし
た。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載
いたします。
＜組込み関連事業＞
車載組込み関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する
開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、2,419,095千円（前期比8.9％増）となりました。
＜製造・流通及び業務システム関連事業＞
国内製造業の堅調な業績に支えられ製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当事
業年度も好調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、2,825,622千円（前
期比13.3％増）となりました。
＜金融・公共関連事業＞
大型の金融機関向け開発が終息に向かう中、顧客である国内大手SIerから公共関連開発の発注が増加し、金融・
公共関連事業の売上高は、1,061,310千円（前期比1.3％減）となりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高6,306,028千円（前期比8.9％増）、営業利益452,443千円（前期
比46.0％増）、経常利益416,163千円（前期比33.3％増）、当期純利益272,745千円（前期比22.9％増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,497,849千円増加の4,768,374千円となりました。これ
は主に、現金及び預金1,244,124千円の増加等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ240,478千円増加の1,979,999千円となりました。これは主
に、未払費用144,240千円の増加、未払法人税等122,696千円の増加等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1,257,370千円増加の2,788,374千円となりました。これ
は主に、資本金424,436千円の増加、資本剰余金553,581千円の増加、利益剰余金246,905千円の増加等によるも
のであります。
- 2 -
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,244,123千円
増加し、2,288,371千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、371,809千円（前事業年度は392,716千円の収入）となり
ました。これは主に、税引前当期純利益が416,163千円、未払費用の増加額が144,227千円あったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、53,073千円（前事業年度は62,407千円の収入）となりま
した。これは主に、投資有価証券の償還による収入が10,059千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出
が55,761千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、925,386千円（前事業年度は24,892千円の収入）となりま
した。これは主に、株式の発行による収入が796,103千円、自己株式の処分による収入が209,727千円あったこと
によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の経済状況の見通しにつきまして、雇用や所得環境及び企業収益の改善が継続し、国内企業の設備投資や製
品開発に対する積極的な姿勢と合わせ、景気は拡大基調を維持するものと期待されます。一方では、米国発の自動
車輸入関税や米中相互の貿易施策が国際的な自由貿易を脅かし、我が国の製造業全般に大きな影響を及ぼす懸念が
膨らんでおります。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、日本企業の好調な業績と製品やサービスの改善と革新を追及す
る姿勢に後押しされ、受注環境は好調に推移すると予測されますが、「働き方改革関連法案」の施行に伴い労働集
約的であるソフトウエア業界に属する当社におきましても、品質の維持や納期の厳守と従業員の健康に配慮した経
営が求められているとの認識を強くしております。なお、各事業区分における、今後の見通しにつきましては以下
の通りであります。
①組込み関連事業
組込み関連事業におきまして、我が国の主力産業である自動車業界では、自動運転技術やコネクテッドカーに代
表される革新的技術の開発にメーカーが大規模な投資を継続しており、また国内外の民生・産業機器メーカーが製
品力強化を目的とする製品開発・改良も継続すると予測されることから、組込みソフトウエア関連の開発はさらに
活発化すると予想されます。当社は、自動車産業向け車載組込みソフトウエアの受注体制強化を図っており、今後
さらに同分野での受注を拡大してまいります。
②製造・流通及び業務システム関連事業
国内外の製造業においては、米中及び日米の貿易交渉の影響に懸念が残る中、IoT・AI、ビッグデータ、クラウ
ド等の新技術を取り込んだ製造関連システムの開発投資や電子商取引と個配が牽引する物流システムへの開発投資
や企業の設備投資、関連する業務システム等のコンピュータシステムに関する投資が今後も継続すると予想され、
製造・流通・業務システム関連開発は先期に引き続き好調に推移すると考えております。当社では、製造・流通業
向けのシステム開発を効率よく行うための、製造業向けパッケージの採用を進めており当社が蓄積してまいりまし
た産業関連開発のノウハウとソフトウエアパッケージメーカーの有するマーケティング力を融合することにより、
受注及び付加価値の拡大を図ってまいります。
③金融・公共関連事業
金融・公共関連事業におきましては、前期まで継続していたメガバンクの大規模開発プロジェクトが終息に向か
い、金融関連の開発は大幅に縮小すると予想しております。一方、公共関連開発におきましては、長期にわたる各
省庁のシステム開発・改修が計画されており、これら開発を１次受けする国内大手SIerと当社の関係が良好な状態
にあることから、今後も安定的な受注が継続すると考えられ、金融関連開発要員のシフトを含め、十分な受注体制
を整えて臨んでまいります。
- 3 -
④全体
当社は、政府の働き方改革推進の流れを受けた労働時間の上限規制が法制化さる中、労働集約型の産業であるソ
フトウエア業にとって、法令順守と競争力強化の両面においてより一層の開発効率と品質の向上が急務であると考
えており、全社を挙げてプロジェクトマネジメント及び品質管理の強化と新しい技術の習得に努めると共に、成長
力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいり
ます。
次期業績の見通しにつきましては、売上高は6,550,000千円（前期比3.9％増）、営業利益456,200千円（前期比
0.8％増）、経常利益460,000千円（前期比10.5％増）、当期純利益293,000千円（前期比7.4％増）を見込んでおり
ます。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々
な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、会
計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に検討を進めていく方針であります。
- 4 -
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,162,797 2,406,922
受取手形 61,574 110,142
電子記録債権 24,137 19,089
売掛金 708,579 790,363
商品 － 1,057
仕掛品 370,144 404,278
原材料及び貯蔵品 8,164 31,871
前渡金 5,749 8,483
前払費用 60,708 66,939
その他 9,893 5,041
流動資産合計 2,411,749 3,844,190
固定資産
有形固定資産
建物 389,772 425,624
減価償却累計額 △174,053 △186,383
建物（純額） 215,718 239,241
構築物 7,873 7,873
減価償却累計額 △7,479 △7,558
構築物（純額） 393 314
工具、器具及び備品 165,732 180,219
減価償却累計額 △126,482 △144,451
工具、器具及び備品（純額） 39,249 35,768
土地 123,243 123,243
有形固定資産合計 378,605 398,567
無形固定資産
ソフトウエア 31,005 23,402
その他 3,812 12,343
無形固定資産合計 34,817 35,745
投資その他の資産
投資有価証券 91,022 71,169
長期前払費用 446 －
繰延税金資産 202,713 271,790
その他 153,618 149,361
貸倒引当金 △2,450 △2,450
投資その他の資産合計 445,351 489,870
固定資産合計 858,775 924,184
資産合計 3,270,524 4,768,374
- 5 -
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
負債の部
流動負債
支払手形 45,834 57,926
買掛金 207,979 187,216
1年内返済予定の長期借入金 132,364 128,707
未払金 60,291 70,067
未払費用 427,433 571,674
未払法人税等 68,953 191,650
前受金 29,979 30,776
預り金 32,509 17,781
前受収益 741 741
受注損失引当金 1,099 1,046
その他 64,708 75,124
流動負債合計 1,071,895 1,332,713
固定負債
長期借入金 196,939 145,992
退職給付引当金 307,695 311,781
役員退職慰労引当金 140,618 159,330
資産除去債務 21,730 24,804
その他 640 5,377
固定負債合計 667,624 647,285
負債合計 1,739,520 1,979,999
- 6 -
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 221,150 645,586
資本剰余金
資本準備金 168,150 592,586
その他資本剰余金 41,000 170,145
資本剰余金合計 209,150 762,731
利益剰余金
利益準備金 25,400 25,400
その他利益剰余金
別途積立金 140,000 140,000
繰越利益剰余金 952,458 1,199,363
利益剰余金合計 1,117,858 1,364,763
自己株式 △39,600 △18
株主資本合計 1,508,558 2,773,063
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,445 15,311
評価・換算差額等合計 22,445 15,311
純資産合計 1,531,004 2,788,374
負債純資産合計 3,270,524 4,768,374
- 7 -
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 5,790,964 6,306,028
売上原価
商品期首たな卸高 － －
当期商品仕入高 34,029 41,113
当期製品製造原価 4,597,048 4,887,772
合計 4,631,077 4,928,885
商品期末たな卸高 － 1,057
商品及び製品売上原価 4,631,077 4,927,828
売上総利益 1,159,886 1,378,200
販売費及び一般管理費 850,007 925,756
営業利益 309,879 452,443
営業外収益
受取利息 31 71
受取配当金 1,394 1,499
受取手数料 1,040 1,040
受取保険料 － 1,695
不動産賃貸料 2,747 －
保険事務手数料 784 763
修繕積立金戻入益 1,146 －
その他 1,272 1,189
営業外収益合計 8,417 6,260
営業外費用
支払利息 2,495 2,408
支払保証料 934 －
不動産賃貸費用 1,371 －
リース解約損 819 －
株式交付費 － 11,769
上場関連費用 － 27,719
その他 412 643
営業外費用合計 6,033 42,540
経常利益 312,263 416,163
特別利益
投資不動産売却益 1,799 －
特別利益合計 1,799 －
特別損失
固定資産売却損 186 －
特別損失合計 186 －
税引前当期純利益 313,877 416,163
法人税、住民税及び事業税 97,933 209,889
法人税等調整額 △5,935 △66,471
法人税等合計 91,998 143,417
当期純利益 221,879 272,745
- 8 -
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 221,150 168,150 41,000 209,150 25,400 140,000 756,419 921,819
当期変動額
新株の発行 － － －
剰余金の配当 △25,840 △25,840
当期純利益 221,879 221,879
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 196,039 196,039
当期末残高 221,150 168,150 41,000 209,150 25,400 140,000 952,458 1,117,858
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
差額金 合計
当期首残高 △39,600 1,312,519 20,575 20,575 1,333,094
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △25,840 △25,840
当期純利益 221,879 221,879
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
1,870 1,870 1,870
当期変動額合計 － 196,039 1,870 1,870 197,909
当期末残高 △39,600 1,508,558 22,445 22,445 1,531,004
- 9 -
当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 221,150 168,150 41,000 209,150 25,400 140,000 952,458 1,117,858
当期変動額
新株の発行 424,436 424,436 424,436
剰余金の配当 △25,840 △25,840
当期純利益 272,745 272,745
自己株式の処分 129,145 129,145
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 424,436 424,436 129,145 553,581 － － 246,905 246,905
当期末残高 645,586 592,586 170,145 762,731 25,400 140,000 1,199,363 1,364,763
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
差額金 合計
当期首残高 △39,600 1,508,558 22,445 22,445 1,531,004
当期変動額
新株の発行 848,872 848,872
剰余金の配当 △25,840 △25,840
当期純利益 272,745 272,745
自己株式の処分 39,582 168,727 168,727
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△7,134 △7,134 △7,134
当期変動額合計 39,582 1,264,505 △7,134 △7,134 1,257,370
当期末残高 △18 2,773,063 15,311 15,311 2,788,374
- 10 -
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 313,877 416,163
減価償却費 44,569 50,266
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,719 4,085
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,654 18,712
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,099 △53
受取利息及び受取配当金 △1,426 △1,571
支払利息 2,495 2,408
株式交付費 － 11,769
有形固定資産売却損益（△は益） 186 －
投資不動産売却損益（△は益） △1,799 －
売上債権の増減額（△は増加） 141,721 △125,304
たな卸資産の増減額（△は増加） △124,383 △58,899
前払費用の増減額（△は増加） △2,892 △6,248
仕入債務の増減額（△は減少） △5,475 △8,974
未払金の増減額（△は減少） 4,704 7,362
未払費用の増減額（△は減少） 36,950 144,227
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,598 10,415
前受金の増減額（△は減少） △2,936 796
預り金の増減額（△は減少） 15,218 △14,727
その他 △1,545 19,812
小計 461,894 470,240
利息及び配当金の受取額 1,426 1,511
利息の支払額 △2,624 △2,377
法人税等の支払額 △67,980 △97,564
営業活動によるキャッシュ・フロー 392,716 371,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △154,049 △154,050
定期預金の払戻による収入 154,047 154,049
有形固定資産の取得による支出 △21,044 △55,761
有形固定資産の売却による収入 21,711 －
無形固定資産の取得による支出 △13,653 △6,330
投資有価証券の取得による支出 △1,837 △886
投資有価証券の償還による収入 － 10,059
投資不動産の売却による収入 95,000 －
差入保証金の差入による支出 △17,308 △5,149
その他 △458 4,996
投資活動によるキャッシュ・フロー 62,407 △53,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,000 －
長期借入れによる収入 260,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △179,268 △154,604
社債の償還による支出 △20,000 －
株式の発行による収入 － 837,103
自己株式の処分による収入 － 168,727
配当金の支払額 △25,840 △25,840
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,892 925,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 480,015 1,244,123
現金及び現金同等物の期首残高 564,232 1,044,248
現金及び現金同等物の期末残高 1,044,248 2,288,371
- 11 -
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」117,885千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」202,713千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等)
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 947.99円 1,193.27円
１株当たり当期純利益 137.38円 149.26円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
当期純利益（千円） 221,879 272,745
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 221,879 272,745
普通株式の期中平均株式数（株） 1,615,000 1,827,282
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 12 -