2022年５⽉期第１四半期
決算説明資料
Technology, for Your Future.
東海ソフト株式会社
証券コード︓4430
⾞載・産業組込み開発 製造・物流システム開発
⾦融・公共システム開発 業務システム開発
代表
東海ソフト株式会社 主な加盟団体
代表取締役社⻑
伊藤 秀和 資本⾦
東証市場第１部
設⽴ ８億2,658万円
（2021年５⽉31⽇現在） 名証市場第１部
1970年
従業員 証券コード
本社 ５２３名 ４４３０
愛知県名古屋市 （ 2021年５⽉31⽇現在）
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新型コロナウイルス感染症拡⼤につきまして
「当社の対応」と「当社事業への影響」につきまして、記載いたします。
当社の対応 ※緊急事態宣⾔及びまん延防⽌等重点措置に従い適切に対処して参ります。
１．勤務形態の変更
本社及び各事業所において、時差出勤及び在宅勤務を実施し、政府・⾃治体の⾃粛を含む各種
要請に従い、都道府県を超える不要不急な移動（お客様訪問を含む。）等を制限しております。
※ お客様の事業所に勤務している従業員については、お客様の指⽰に従い対応いたします。
２．環境衛⽣への対応
事業所内の⼊⼝及び各フロアに消毒⽤アルコール等を配置し除菌に努めると共に、多⼈数での
会議を制限し、Web会議を積極活⽤する等の環境衛⽣に努めております。
３．感染者の隔離等
当社社員、当社事業所内に勤務している協⼒会社の社員及びその家族に感染者⼜は感染が
疑われる者が出た場合は⾃宅待機とし、総務⼈事部が⽇々状況を確認いたします。
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新型コロナウイルス感染症拡⼤につきまして
当社事業への影響
１．2022年５⽉期の業績への影響につきまして
－当社の想定するシナリオ
①新型コロナウイルス感染症は、⽇本及び欧⽶におけるワクチン接種が進むことで徐々に収束に向かい
経済活動はコロナ以前の状況に戻っていくと考えられる。
②当社顧客の事業領域である国内製造・流通業に関しては、すでにコロナ前の状況にある。
③上記①②の前提により、新型コロナウイルス感染症拡⼤による当社の受注環境への影響は懸念すべき
ものではない。
今後の開⽰につきまして
コロナウイルス感染症の状況は、ワクチン接種の進捗と⼀⽅で変異株の出現もあり、
⽇々変化しております。当社は引き続き各事業及び顧客に関する情報の収集に努め、
新たに事業等への影響が明らかとなった場合には迅速かつ適時に情報開⽰を⾏って参
ります。 3
事業報告
業績の推移
2022年5⽉期第１四半期は過去最⾼の経常利益を達成
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３⽉31⽇）を適⽤しております。
売上⾼の推移 (百万円) 利益の推移（百万円）
■⾦融・公共関連事業 ■営業利益
■製造・流通及び業務システム関連事業 ■経常利益
■組込み関連事業 ■当期純利益
6,730 6,676 509 515
6,306 493
5,790 1,014 919 452 465
5,450 1,061 416 402
1,075 377
309 312
3,198 3,265
2,825 272
2,493
218 219 221
1,672 156
148
148
223 99
2,221 2,419 2,518 2,492
875
573
17.5期 18.5期 19.5期 20.5期 21.5期 22.5期１Q 17.5期 18.5期 19.5期 20.5期 21.5期 22.5期１Q
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2022年５⽉期業績予想に対する進捗率
2022年５⽉期 2022年５⽉期１Q
業績予想 実績 対予想進捗率
売上⾼ (百万円) 7,100 1,672 23.6％
販売費及び⼀般管理費 (百万円) 1,087 239 22.1％
営業利益 (百万円) 556 148 26.7％
経常利益 (百万円) 550 148 26.9％
当期純利益 (百万円) 363 99 27.4％
1株当たり当期純利益 (円) 72.15 20.21 －
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決算の概況
2021年５⽉期１Q 2022年５⽉期１Q 前年同四半期⽐
実績 対売上⽐率 実績 対売上⽐率 増減値 増減率
売上⾼ (百万円) 1,498 － 1,672 － ＋174 ＋11.6％
売上総利益 (百万円) 272 18.2％ 388 23.2％ ＋116 ＋42.6％
販売費及び⼀般管理費 (百万円) 231 15.5％ 239 14.3％ ＋8 ＋3.5％
営業利益 (百万円) 40 2.7％ 148 8.9％ ＋108 ＋267.3％
経常利益 (百万円) 43 2.9％ 148 8.9％ ＋104 ＋237.1％
当期純利益 (百万円) 24 1.6％ 99 5.9％ ＋74 ＋304.6％
1株当たり当期純利益 (円) 4.99 － 20.21 － － －
⾃⼰資本⽐率 (％) 70.1 － 54.3 － － －
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全社トピックス
コロナ禍の影響を受けた前年同期から売上⾼及び経常利益が回復
1 それぞれ ＋11.6％ ＋237.1％
2 売上⾼経常利益率は8.9％（前年同期⽐ 6.0ポイント改善）
３ 東証市場再編へスタンダード市場を選択（2021年９⽉13⽇開⽰）
４ コロナ感染症拡⼤への業務対応（環境衛⽣・リモートワーク等※1）
５ 新会計基準に基づく会計報告※2（2022年５⽉期以降）
※１ 全従業員を対象を対象とした職域接種が完了。（接種は個⼈の意思によります。）
※２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３⽉31⽇）の適⽤
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売上の構成
⾦融・公共関連事業 組込み関連事業
公共関連開発 14% ⾞載関連開発
⾦融関連開発 ⺠⽣・産業機器関連開発
34%
22.5期１Q
全社売上⾼
1,672百万円
製造・流通及び
業務システム関連事業 52%
製造・流通システム関連開発
業務システム関連開発
9
事業区分別売上の推移
⾦融・公共、製造・流通及び業務システムが増収を牽引。
2021年 2022年 対前年⽐
５⽉期１Q ５⽉期１Q （増減率）
全社売上⾼ (百万円) 1,498 1,672 ＋11.6％
組込み関連事業 (百万円) 585 573 △2.0％
製造・流通及び
(百万円) 739 875 ＋18.3％
業務システム関連事業
⾦融・公共関連事業 (百万円) 173 223 ＋28.9％
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事業区分別売上総利益の推移
2021年５⽉期１Q 2022年５⽉期１Q 対前年⽐
売上総利益 総利益率 売上総利益 総利益率 （増減率）
全社売上総利益 (百万円) 272 18.2％ 388 23.2％ ＋42.6％
組込み関連事業 (百万円) 77 13.2％ 121 21.1％ ＋51.3％
製造・流通及び
(百万円) 164 22.3％ 233 26.7％ ＋36.7％
業務システム関連事業
⾦融・公共関連事業 (百万円) 29 17.2％ 33 15.1％ ＋9.4％
※事業区分毎の売上総利益は管理会計上の数値を会計上の総利益と⼀致するよう按分して表記
11
組込み関連事業
組込み関連事業のトピックス
国内⾃動⾞メーカーの業績が回復、⾞載関連開発売上⾼は
1 前年同期⽐13.2％アップ
2 売上総利益率が⼤きく改善（前年同期⽐ ＋51.3％）
3 ⾞載開発の２⼤トレンド（ソフトウエアファースト、CASE）を商機に
ソフトウエアファーストは、製品・サービスの機能をソフトウエアを起点に検討し開発を進めるという考え⽅です。
CASEとは、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（⾃動化）、Shared（シェアリング）、
Electric（電動化）を中⼼としたモビリティ社会実現の為の技術⾰新を指します。
13
組込み関連事業
⾞載及び産業機器の新技術・新製品に関する開発事業
⾞載関連ではトヨタグループが86.9％
⺠⽣・産業機器関連では、富⼠電機が56.2％
⺠⽣・産業機器
関連開発
32%
22.5期１Q
組込み関連事業
573百万円
⾞載関連開発
68%
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製造・流通及び業務システム関連事業
製造・流通及び業務システム関連事業のトピックス
国内製造業・物流業の業績回復を受け増収・増益
1 （前年同期⽐ ＋18.3％ ＋36.7％）
2 製造・流通のデジタル化へ積極的な営業展開（＋FORCE提案）
3 国内製造業・物流業からの引き合いは堅調、売上も堅調に推移
「＋FORCE 」は当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けDXを⽀援するソリューションです。
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製造・流通及び業務システム関連事業
製造・物流業を⽀える多彩な開発事業を展開
上位10社売上が全体の約44％
業務システム
関連開発 22.5期１Q
39% 製造・流通及び
業務システム 製造・流通システム
関連事業 関連開発
875百万円 61%
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⾦融・公共関連事業
⾦融・公共関連事業のトピックス
1 コロナ禍においても公共関連開発の受注環境は良好
2 公共関連の受注体制を整備し売上⾼は前年同期⽐28.9％アップ
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⾦融・公共関連事業
⼤⼿SIerのパートナー企業の⼀員として、安定した顧客基盤の事業を展開
⽇⽴グループが99％
⾦融関連開発 0%
22.5期１Q
⾦融・公共
関連事業
223百万円
公共関連開発
100%
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参考資料
事業拠点
本社 366名
三重⽀店 27名
⼤阪⽀店 14名
東京⽀店 95名
静岡⽀店 21名
2021年５⽉31⽇現在
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沿⾰
⽇本の産業⼒の要である製造業をソフトウエア技術で⽀えてきました。
「ビジネスエンジニアリング（株)」との協業強化
「(株)ネクスティエレクトロニクス」と⾞載関連開発で提携
IoTソリューションパッケージ「FlexSignal」発売
⽣産管理パッケージ「mcframe」関連開発開始
67 66
63
57
トヨタグループ企業へ⾞載関連開発で参⼊ 54
世界シェアトップの⾃販機メーカーとソフトウエア開発で協業
45
売上⾼の推移（億円）
1970年5⽉
設⽴
71 76 81 86 91 96 01 06 11 16 2021年5⽉期
(決算期)
製造・流通及び業務システム関連事業
1978年︓⾦融・公共関連事業
1980年︓組込み関連事業
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今期の⽬標
1 対売上経常利益率７％維持と株主還元向上（配当⾦16円）
2 ポストコロナの事業活動の活性化
３ 全事業分野でのDX関連開発の推進（DXを通じてSDGsの実現）
４ 「⾏政のデジタル化」への参画による公共関連開発の拡⼤
５ 新本社での３事業分野のシナジー向上
※１ 菅⾸相は、⾏政のデジタル化を今後５年で達成するよう各府省に指⽰。
（2020年９⽉25⽇付 ⽇本経済新聞）
※２ 2021年９⽉１⽇付で、デジタル庁が発⾜
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最後に
当社は、「ソフトウエア開発を通じて⽇本の産業界の発展を⽀え、
世界が掲げるSDGsの実現に資する。」という気概を持って
全社⼀丸となり、事業に邁進し企業価値の向上に努めて参ります。
引き続きご⽀援のほど、よろしくお願い申し上げます。
「顧客に価値を提供し続ける会社」
「顧客・社員・社会すべてに信頼される会社」
本資料に関するご注意について
・本資料には作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。
これら将来の⾒通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、
既知、未知のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なる可能性があります。
・本資料に記載の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
お問合せ先 東海ソフト株式会社 経営企画室室⻑ 市野雄志
TEL : 052-300-8330 E-mail : ir@tokai-soft.co.jp
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