4430 東海ソフト 2021-10-06 15:00:00
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月６日
上場会社名 東海ソフト株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 4430 ＵＲＬ https://www.tokai-soft.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）伊藤 秀和
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 経営企画室 室長 （氏名）市野 雄志 ＴＥＬ 052-300-8330
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第１四半期の業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 1,672 11.6 148 267.3 148 237.1 99 304.6
2021年５月期第１四半期 1,498 △3.3 40 △64.4 43 △61.5 24 △64.7
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 20.21 －
2021年５月期第１四半期 4.99 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 7,169 3,896 54.3
2021年５月期 7,274 3,781 52.0
（参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 3,896百万円 2021年５月期 3,781百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年５月期 －
2022年５月期（予想） 0.00 － 16.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,100 － 556 － 550 － 363 － 72.15
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ 4,920,300株 2021年５月期 4,920,300株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 310株 2021年５月期 283株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 4,919,996株 2021年５月期１Ｑ 4,920,017株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東海ソフト株式会社（4430）
2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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東海ソフト株式会社（4430）
2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念される中、昨年末
以降の製造・物流業を中心とした国内の景気回復により堅調に推移しました。変異株による新型コロナウイルス感
染症拡大の波は到来したものの、国内外ではワクチン接種や治療薬の承認が進み、今後の社会経済活動の回復に明
るい材料が出始めています。
当第１四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界は、国内製造業の一部に依然として新型コロナウ
イルス感染症拡大の長期化を懸念した投資の抑制や先送りなど慎重な動きが見られるものの、サービスを主体とす
る事業構造への変革や競争力の強化を狙って積極的に製品開発や設備投資を進めてきた基本的な姿勢に変わりはな
く、コロナ禍を経験した企業においては事業運営方法の見直しや将来にわたる企業競争力の強化を目的とした事業
のデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション）関連のシステム投資が増加傾向にあり、関連する当社事業
分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当第１四半期累計期間も旺盛な状況であります。当社は今後も新型
コロナウイルス感染症拡大の状況が当社事業に与える影響について注視するとともに、回復基調にある国内企業の
システム投資計画を追い風に事業の拡大を目指して参ります。
当第１四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みとしまして、１）組込み関連事業につきまし
ては、継続して車載向け組込み関連開発体制を強化してきた結果、順調に拡大を続け、自動運転、AUTOSAR、モデ
ルベース等の技術を活用した開発案件の売上はコロナ禍による顧客業績の悪化や予算執行の見直しの中でも堅調に
推移しました。一方、産業機器に係る組込み開発においては、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の
計画に一部変化がみられ、今後の開発投資の動向を注視して参ります。このような状況の下、車載組込み開発にお
きましては、昨年度後半より国内自動車メーカーの業績が回復に転じたことに加え大手自動車メーカーが掲げるソ
フトウエアファーストの進捗、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けてEVシフトが加速することにより、今
後車載組込みソフトウエア開発に質的変化が予測されることから、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等につい
て十分な注意を払いながら今期の業績拡大を目指して参ります。２）製造・流通及び業務システム関連事業につき
ましては、コロナ禍において対面営業や顧客先対応業務の制限が当該事業へ多少の影響を与えたものの、産業向け
パッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に、当該関連開発の売
上は底堅く推移し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参ります。また、国内製造業の競争力強化を目的
とした事業のデジタル化のためのシステム投資につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により一部に慎重
な動きが見られましたが、新規顧客や代替開発案件の受注により、産業系システム関連開発の売上は堅調に推移い
たしました。今後は、ポストコロナで課題とされる事業のデジタル化を商機と捉え、中小製造業のデジタルトラン
スフォーメーション実現のノウハウを取りまとめた「＋FORCE（プラスフォース）」を中心とした提案活動を積極
展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎のシステム開発投資の変化に柔軟に対応し、関連分野での業績拡大を
目指して参ります。３）金融・公共関連事業につきましては、昨年同四半期に比べ開発要員の稼働状況が通常状態
に回復し、公共関連開発事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調に推移しま
した。当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくく、今後は2021年９月に新設されたデジタル庁
が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企
業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。４）全社的取り組みにつきまして
は、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することをテーマに進めて参りました品質管理手法
（PMBOK）を、より効率的かつ厳格な原価・工程・品質の管理手法へ進化させ、プログラム開発業務の改善による
品質管理の向上により生産性と収益性の改善を進めて参ります。また、コロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤
務、Web会議やオンライン商談等、引き続き多様な働き方と事業活動環境づくりに挑戦して参ります。なお、当社
事業の根幹をなす開発技術者の新卒・中途採用におきましても、コロナ禍の中で Web説明会やオンライン面接等、
デジタル化を積極的に進め、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載
いたします。
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2022年５月期 第１四半期決算短信
＜組込み関連事業＞
車載関連開発は前年同期に比べ順調に回復したものの、民生・産業機器関連開発共において、新型コロナウイル
ス感染症拡大によりメーカーの新製品や新技術に関する投資計画が見直しされた影響により、組込み関連事業の売
上高は、573,918千円 （前年同四半期比2.0％減）となりました。
＜製造・流通及び業務システム関連事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微なものとなり、国内の製造・流通業における設備投資や関連す
る 製造関連業務システム開発は当第１四半期累計期間も堅調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務シ
ステム関連事業の売上高は、875,435千円（前年同四半期比18.3％増）となりました。
＜金融・公共関連事業＞
公共関連開発に係る受注は堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できたことにより、金融・公共関連事業
の売上高は、223,579千円（前年同四半期比28.9％増）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,672,932千円（前年同四半期比11.6％増）、営
業利益148,414千円（前年同四半期比267.3％増）、経常利益148,117千円（前年同四半期比237.1％増）、四半期純
利益99,463千円（前年同四半期比304.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ104,910千円減少の7,169,538千円となりまし
た。これは主に、前事業年度の受取手形及び売掛金との比較において受取手形、売掛金及び契約資産が682,108千
円増加した一方、仕掛品が352,526千円減少、現金及び預金が248,102千円減少、繰延税金資産が49,617千円減少、
その他に含めて表示している消費税還付金が55,759千円減少、未収入金が21,485千円減少したことによるものであ
ります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ220,021千円減少の3,273,152千円となりました。
これは主に、賞与引当金が173,948千円増加した一方、長期借入金が83,454千円減少、未払法人税等が12,756千円
減少、その他に含めて表示している未払費用が307,064千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ115,111千円増加の3,896,385千円となりま
した。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が88,209千円増加、四半期
純利益の計上により利益剰余金が99,463千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が73,800千円減少し
たことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年７月13日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
なお、当該業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,293,010 1,044,907
受取手形及び売掛金 1,096,869 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,778,977
電子記録債権 41,095 44,444
商品 － 1,939
仕掛品 403,385 50,858
原材料及び貯蔵品 22,611 19,037
その他 162,954 53,818
流動資産合計 3,019,926 2,993,983
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,845,240 1,825,960
土地 1,805,219 1,805,219
その他（純額） 114,758 106,804
有形固定資産合計 3,765,217 3,737,984
無形固定資産 73,991 69,477
投資その他の資産
繰延税金資産 220,288 170,671
その他 195,024 197,421
投資その他の資産合計 415,313 368,092
固定資産合計 4,254,522 4,175,554
資産合計 7,274,448 7,169,538
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 185,585 202,308
１年内返済予定の長期借入金 349,872 340,278
未払法人税等 63,801 51,045
賞与引当金 － 173,948
製品保証引当金 15,851 3,945
受注損失引当金 3,459 1,782
その他 721,476 422,703
流動負債合計 1,340,046 1,196,012
固定負債
長期借入金 1,658,823 1,575,369
退職給付引当金 344,923 352,581
役員退職慰労引当金 102,354 103,253
資産除去債務 31,013 31,062
その他 16,013 14,874
固定負債合計 2,153,127 2,077,140
負債合計 3,493,174 3,273,152
純資産の部
株主資本
資本金 826,583 826,583
資本剰余金 943,729 943,729
利益剰余金 2,012,650 2,126,523
自己株式 △211 △253
株主資本合計 3,782,752 3,896,582
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,478 △197
評価・換算差額等合計 △1,478 △197
純資産合計 3,781,274 3,896,385
負債純資産合計 7,274,448 7,169,538
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 1,498,907 1,672,932
売上原価 1,226,690 1,284,631
売上総利益 272,216 388,301
販売費及び一般管理費 231,811 239,886
営業利益 40,405 148,414
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 908 1,363
受取補償金 2,052 －
その他 818 487
営業外収益合計 3,783 1,851
営業外費用
支払利息 233 2,124
その他 11 23
営業外費用合計 245 2,148
経常利益 43,943 148,117
税引前四半期純利益 43,943 148,117
法人税、住民税及び事業税 2,456 38,496
法人税等調整額 16,904 10,157
法人税等合計 19,360 48,653
四半期純利益 24,582 99,463
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2022年５月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従
来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契
約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見
積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割
合(インプット法)で算出しております。また、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益
認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認
識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は139,736千円増加し、売上原価は113,263千円増加し、営業利益、
経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ26,472千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
88,209千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動
資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表
に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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