2021年５⽉期決算説明資料
Technology, for Your Future.
東海ソフト株式会社
証券コード︓4430
⾞載・産業組込み開発 製造・物流システム開発
⾦融・公共システム開発 業務システム開発
代表
東海ソフト株式会社 主な加盟団体
代表取締役社⻑
伊藤 秀和 資本⾦
東証市場第１部
設⽴ ８億2,658万円
（2021年５⽉31⽇現在） 名証市場第１部
1970年
従業員 証券コード
本社 ５２３名 ４４３０
愛知県名古屋市 （ 2021年５⽉31⽇現在）
1
新型コロナウイルス感染症拡⼤につきまして
「当社の対応」と「当社事業への影響」につきまして、記載いたします。
当社の対応 ※緊急事態宣⾔及びまん延防⽌等重点措置に従い適切に対処して参ります。
１．勤務形態の変更
本社及び各事業所において、時差出勤及び在宅勤務を実施し、政府・⾃治体の⾃粛を含む各種
要請に従い、都道府県を超える不要不急な移動（お客様訪問を含む。）等を制限しております。
※ お客様の事業所に勤務している従業員については、お客様の指⽰に従い対応いたします。
２．環境衛⽣への対応
事業所内の⼊⼝及び各フロアに消毒⽤アルコール等を配置し除菌に努めると共に、多⼈数での
会議を制限し、TV会議を積極活⽤する等の環境衛⽣に努めております。
３．感染者の隔離等
当社社員、当社事業所内に勤務している協⼒会社の社員、及びその家族に感染者⼜は感染が
疑われる者が出た場合は、⾃宅待機とし総務⼈事部が⽇々状況を確認いたします。
2
新型コロナウイルスの感染拡⼤につきまして
当社事業への影響
１．2021年５⽉期の業績への影響につきまして
主要顧客において新型コロナウイルス感染症の拡⼤初期に予算執⾏の⾒直しや停⽌などの影響があり
ましたが、いわゆるK字回復の波に乗り通期での業績への影響は少なく、当社売上⾼は期初予想を0.8％
下回りましたが、経常利益・当期純利益共に前年を上回り業績への影響は軽微なものとなりました。
２．2022年５⽉期の業績への影響につきまして
－当社の想定するシナリオ
①新型コロナウイルス感染症は、⽇本及び欧⽶におけるワクチン接種が進むことで徐々に収束に向かい
経済活動はコロナ以前の状況に戻っていくと考えられる。
②当社顧客の事業領域である国内製造・流通業に関しては、すでにコロナ前の状況にある。
③上記①②の前提により、新型コロナウイルス感染症拡⼤による当社の受注環境への影響は懸念すべき
ものではない。
3
新型コロナウイルスの感染拡⼤につきまして
今後の開⽰につきまして
コロナウイルス感染症の状況は、ワクチン接種の進捗と同時に変異株の拡⼤もあり、
⽇々変化しております。当社は引き続き各事業及び顧客に関する情報の収集に努め、
新たに事業等への影響が明らかとなった場合には迅速かつ適時に情報開⽰を⾏って参
ります。
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事業報告
沿⾰
⽇本の産業⼒の要である製造業をソフトウエア技術で⽀えてきました。
「ビジネスエンジニアリング（株)」との協業強化
「(株)ネクスティエレクトロニクス」と⾞載関連開発で提携
IoTソリューションパッケージ「FlexSignal」発売
⽣産管理パッケージ「mcframe」関連開発開始
67 66
63
57
トヨタグループ企業へ⾞載関連開発で参⼊ 54
世界シェアトップの⾃販機メーカーとソフトウエア開発で協業
45
売上⾼の推移（億円）
1970年5⽉
設⽴
71 76 81 86 91 96 01 06 11 16 2021年5⽉期
(決算期)
製造・流通及び業務システム関連事業
1978年︓⾦融・公共関連事業
1980年︓組込み関連事業
6
業績の推移
2021年5⽉期は過去最⾼の経常利益を達成
※コロナ禍による影響は軽微でありました。
売上⾼の推移 (百万円) 利益の推移（百万円）
■⾦融・公共関連事業 ■営業利益
■製造・流通及び業務システム関連事業 ■経常利益
■組込み関連事業 ■当期純利益
6,730 6,676 509 493
515
6,306
452 465
5,790 1,014 919
5,407 5,450 1,061 416
402
1,075 377
308 309 312
3,198 3,265 272
2,825
2,493 234 221
218 219
156
2,221 2,419 2,518 2,492
16.5期 17.5期 18.5期 19.5期 20.5期 21.5期 16.5期 17.5期 18.5期 19.5期 20.5期 21.5期
7
決算の概況
2020年５⽉期 2021年５⽉期 前期⽐
実績 対売上％ 実績 対売上％ 増減値 増減率％
売上⾼ 6,730 － 6,676 － △53 △0.8
売上総利益 1,500 22.3 1,480 22.2 △20 △1.4
販売費及び⼀般管理費 991 14.7 1,014 15.2 ＋23 ＋2.4
営業利益 509 7.6 465 7.0 △43 △8.6
経常利益 493 7.3 515 7.7 ＋21 ＋4.3
当期純利益 377 5.6 402 6.0 ＋25 ＋6.8
1株当たり当期純利益
79.6 － 81.8 － ＋2.1 ＋2.7
(円)
⾃⼰資本利益率(％) 12.1 － 11.1 － － －
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全社トピックス
1 売上⾼及び経常利益は、それぞれ前期⽐ △0.8％ ＋4.3％
2 売上⾼経常利益率は7.７％（前期⽐ ＋0.4ポイント改善）
３ 新本社社屋が稼働（2021年４⽉）
４ コロナ感染拡⼤への業務対応（環境衛⽣・リモートワーク等※１）
５ 新会計基準（2021年４⽉以降適⽤）への対応※２
※１ 2021年７⽉より全従業員を対象に職域接種を開始。
※２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３⽉31⽇）の
適⽤により2022年５⽉期の業績において従来の経理処理と⽐較して
売上⾼で約300百万円、経常利益で約20百万円の増加を⾒込んでおります。
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売上の構成
産業のデジタル化を追い⾵に製造・流通・業務システムの業績が伸張
⾦融・公共関連事業 組込み関連事業
公共関連開発 14% ⾞載関連開発
⾦融関連開発 ⺠⽣・産業機器関連開発
21.5期 37%
全社売上⾼
6,676百万円
製造・流通及び 49%
業務システム関連事業
製造・流通システム関連開発
業務システム関連開発
10
事業区分別売上及び従業員の推移
対前年⽐
2020年５⽉期 2021年５⽉期
（増減率）
全社売上⾼ (百万円) 6,730 6,676 △0.8％
組込み関連事業 2,518 2,492 △1.0％
製造・流通及び
業務システム関連事業 3,198 3,265 ＋2.1％
⾦融・公共関連事業 1,014 919 △9.4％
従業員数 (⼈) 509 523 ＋2.8％
11
事業区分別売上総利益の推移
売上 売上 対前年⽐
2020年５⽉期 2021年５⽉期
総利益率 総利益率 （増減率）
全社(※１) (百万円) 1,500 22.3％ 1,480 22.2％ △1.4％
組込み関連事業 512 20.4％ 424 17.0％ △17.0％
製造・流通及び
業務システム関連事業 834 26.1％ 704 21.6％ △15.6％
⾦融・公共関連事業 199 19.7％ 162 17.6％ △18.9％
※1 当社は単⼀セグメントでありますので事業区分別総利益の合計は損益計算書の売上総利益と⼀致いたしません。
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組込み関連事業
組込み関連事業のトピックス
国内⾃動⾞メーカーの業績が回復するも、⾞載関連開発の⾒直し・
1 変更による１Q売上の落ち込み（前年⽐△14.9％）の影響⼤
2 ⾞載開発の２⼤トレンド（ソフトウエアファースト、CASE）を商機に
3 顧客業績を⾒据え、⾞載及び⺠⽣・産業関連顧客へアプローチ
ソフトウエアファーストは、製品・サービスの機能をソフトウエアを起点に検討し開発を進めるという考え⽅です。
CASEとは、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（⾃動化）、Shared（シェアリング）、
Electric（電動化）を中⼼としたモビリティ社会実現の為の技術⾰新を指します。
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組込み関連事業
⾞載及び産業機器の新技術・新製品に関する開発事業
⾞載関連ではトヨタグループが74.7％
⺠⽣・産業機器関連では、富⼠電機が59.0％
⺠⽣・産業機器 21.5期
関連開発 組込み関連事業
41%
2,492百万円 ⾞載関連開発
59%
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製造・流通及び業務システム関連事業
製造・流通及び業務システム関連事業のトピックス
1 ⽣産管理、製造実⾏管理システムパッケージ関連売上は安定的
2 製造・流通のデジタル化へ積極的な営業展開（＋FORCE提案）
3 国内製造業・物流業からの引き合いは堅調、売上も堅調に推移
⽣産管理パッケージは、mcframe（beng社(⽇本)）、製造実⾏管理パッケージはApriso（ダッソー社(仏)）
「＋FORCE 」は当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けDXを⽀援するソリューションです。
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製造・流通及び業務システム関連事業
年間取引先168社の製造・物流業を⽀える多彩な開発事業を展開
上位10社売上が全体の約50％
SIer
物流
21.5期
業務システム 製造・流通システム 21.5期
製造・流通及び SIer
関連開発 関連開発
業務システム 年間取引実績
50% 関連事業
50%
その他
158社
168社 SIer
3,265百万円 SIer
SIerとは、ソフトウエアやコンピュータハードウエアを
⼀括受注しシステム開発を請負う事業者
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⾦融・公共関連事業
⾦融・公共関連事業のトピックス
1 コロナ禍においても公共関連開発の受注環境は良好
公共関連技術者を好調な産業関連開発へ⼀部シフトし
2 製造・流通及び業務システム関連売上⾼は前期⽐２％アップ
3 公共関連において⼤型開発案件の引合い
20
⾦融・公共関連事業
⼤⼿SIerのパートナー企業の⼀員として、安定した顧客基盤の事業を展開
⽇⽴グループが100％
⾦融関連開発 0%
21.5期
⾦融・公共
関連事業
919百万円
公共関連開発
100%
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2022年５⽉期について
事業拠点
本社 366名
三重⽀店 27名
⼤阪⽀店 14名
東京⽀店 95名
静岡⽀店 21名
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第52期業績予想
2021年５⽉期 2022年５⽉期 対前年⽐※
実績 予想 （増減率）
売上⾼ (百万円) 6,676 7,100 －
販売管理費 (百万円) 1,014 1,087 －
営業利益 (百万円) 465 556 －
経常利益 (百万円) 515 550 －
当期純利益 (百万円) 402 363 －
1株当たり
当期純利益
(円) 81.86 72.15 －
※2022年５⽉期の期⾸より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適⽤するため、
上記の業績予想は当該会計基準等を適⽤した後の⾦額となっており、対前期増減率については記載しておりません。
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配当施策
配当性向の向上を⽬指し、2022年５⽉期の増配を予定しております。
基本⽅針
1 安定的配当の継続
2 財務基盤の安定化
3 内部留保による将来投資（研究開発等）
2021年５⽉期 2022年５⽉期
実績 予想
1株当たり配当 (円) 15.00 16.00
配当性向 (%) 18.3 22.2
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今期の⽬標
1 対売上経常利益率７％維持と株主還元向上（配当⾦16円）
2 ポストコロナの事業活動の活性化
３ 全事業分野でのDX関連開発の推進（DXを通じてSDGsの実現）
４ 「⾏政のデジタル化」への参画による公共関連開発の拡⼤
５ 新本社での３事業分野のシナジー向上
※菅⾸相は、⾏政のデジタル化を今後５年で達成するよう各府省に指⽰。
（2020年９⽉25⽇付 ⽇本経済新聞）
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最後に
当社は、「ソフトウエア開発を通じて⽇本の産業界の発展を⽀え、
世界が掲げるSDGsの実現に資する。」という気概を持って
全社⼀丸となり、事業に邁進し企業価値の向上に努めて参ります。
引き続きご⽀援のほど、よろしくお願い申し上げます。
「顧客に価値を提供し続ける会社」
「顧客・社員・社会すべてに信頼される会社」
本資料に関するご注意について
・本資料には作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。
これら将来の⾒通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、
既知、未知のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なる可能性があります。
・本資料に記載の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
お問合せ先 東海ソフト株式会社 経営企画室室⻑ 市野雄志
TEL : 052-300-8330 E-mail : ir@tokai-soft.co.jp
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