4430 東海ソフト 2021-07-13 15:00:00
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年７月13日
上場会社名 東海ソフト株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 4430 ＵＲＬ https://www.tokai-soft.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）伊藤 秀和
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 経営企画室 室長 （氏名）市野 雄志 ＴＥＬ 052-300-8330
定時株主総会開催予定日 2021年８月27日 配当支払開始予定日 2021年８月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期の業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 6,676 △0.8 465 △8.6 515 4.3 402 6.8
2020年５月期 6,730 6.7 509 12.7 493 18.7 377 38.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 81.86 － 11.1 8.1 7.0
2020年５月期 79.69 － 12.1 9.6 7.6
（参考）持分法投資損益 2021年５月期 －百万円 2020年５月期 －百万円
（注）当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 7,274 3,781 52.0 768.54
2020年５月期 5,487 3,469 63.2 705.13
（参考）自己資本 2021年５月期 3,781百万円 2020年５月期 3,469百万円
（注）当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 △160 △2,545 1,761 1,293
2020年５月期 427 △663 185 2,237
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 15.00 15.00 73 18.8 1.6
2021年５月期 － 0.00 － 15.00 15.00 73 18.3 2.0
2022年５月期(予想) － 0.00 － 16.00 16.00 22.2
３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,100 － 556 － 550 － 363 － 72.15
（注１） 当社は新型コロナウイルス感染症拡大による当社2022年５月期業績への影響について、次のような条件の下に
業績予想を記載しております。
①新型コロナウイルス感染症は、日本及び欧米でのワクチン接種が進むことで徐々に収束に向かい経済活動はコ
ロナ以前の状況に戻っていくと考えられる。
②当社顧客の事業領域である国内製造・流通業に関しては、すでにコロナ前の状況にある。
③変異株の感染拡大に懸念が残るが、当社顧客は事業運営における新型コロナウイルス感染への適切な対応を行
っており、これら顧客事業への影響は軽微であると考えられる。
④上記①②③の前提により、コロナ感染症による当社の受注環境への影響は懸念すべきものではない。
なお、上記予想につきましては、ワクチン接種の進捗状況や変異株による感染症拡大の状況により変動するこ
とがあり、こうした場合には2022年５月期業績予想を変更することがあります。
（注２） 2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率については記載しておりません。
なお、2022年５月期の期首より新収益認識会計基準（※）を適用するため、従来の経理処理と比較して売上高で
約300百万円の増加、経常利益では約20百万円の増加の影響を見込んでおります。
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数
2021年５月期 4,920,300株 2020年５月期 4,920,300株
（自己株式を含む）
② 期末自己株式数 2021年５月期 283株 2020年５月期 283株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 4,920,017株 2020年５月期 4,734,415株
（注）当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を
算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け国内製造業の業績
は一時期大幅に悪化しましたが、中国をはじめとする海外の景気回復により下期以降は持ち直しに転じました。昨
年末には新型コロナウイルス感染症拡大の第３・４波が到来し、年初には11都府県に対し緊急事態宣言が再発出さ
れる事態となりましたが、国内外では徐々にワクチン接種が進み新型コロナウイルス感染者の減少期待を背景に国
内外の経済は回復基調にあると言えます。企業の投資動向につきましては依然一部の企業に新型コロナウイルス感
染症拡大の長期化を懸念して投資の抑制や先送りなど慎重な動きがみられますが、設備投資の指標となる工作機械
受注統計額は昨年末には増加に転じ、製造・流通業はいわゆるK字回復の右上がり線上にあります。
当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化
を狙って積極的に製品開発や設備投資を進めてきた姿勢に変わりはなく、コロナ禍を経験した企業においては事業
運営方法の見直しや将来にわたる企業競争力の強化を目的とした事業のデジタル化（デジタル・トランスフォーメ
ーション）関連のシステム投資が増加傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要
は、当事業年度も旺盛な状況であります。当社は今後も新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進捗及び懸念
される変異株拡大が国内外の経済環境に与える影響と回復基調にある国内企業のシステム投資計画に注視し事業の
拡大を目指して参ります。
当事業年度における各事業分野の事業の状況と取り組みとしまして、１）組込み関連事業につきましては、車載
向け組込み関連開発体制の強化の結果、順調に拡大を続けて参りました自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車
載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上がコロナ禍による
顧客業績の悪化や予算執行の見直し等により緩やかに落ち込むと共に、産業機器に係る組込み開発におきまして
も、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に変化がみられました。このような状況の下、車載組
込み開発におきましては、国内自動車メーカーの業績が回復に転じたことに加え大手自動車メーカーが掲げるソフ
トウエアファーストの進捗、国際的なカーボンニュートラルの実現に向かってEVシフトが加速することから車載組
込みソフトウエア開発の質的変化が予測されることから、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等について十分な
注意を払いながら今後の業績の拡大を目指して参ります。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきまして
は、コロナ禍において対面営業や顧客先対応業務の制限により多少の影響はあるものの、産業向けパッケージソフ
トウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上が継続したことから、当該関連開発の売上は
底堅く推移し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参ります。また、国内製造業の競争力強化を目的とし
た事業のデジタル化のためのシステム投資は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け投資の抑制や先送りなど一部
に慎重な動きが見られましたが、新規顧客や代替開発案件の受注に努めその影響を最小限に留め、全般として産業
系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、ポストコロナで課題とされる事業のデジタル化を
商機と捉え、「FlexSignal」に関する利活用のノウハウを取りまとめた「＋FORCE（プラスフォース）」を中心と
した提案活動を積極展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎のシステム開発投資の変化に柔軟に対応し、関連
分野での業績拡大を目指して参ります。３）金融・公共関連事業につきましては、期初において技術者の稼働の落
ち込みから売上の減少はあったものの、期中より稼働は通常状態に復帰し、公共関連開発事業において新たな開発
案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調に推移しました。当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動
の影響を受けにくいことから、今後は政府が提唱する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」
関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参り
ます。４）全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することをテーマ
に進めて参りました品質管理手法（PMBOK）を、より効率的かつ厳格な原価・工程・品質の管理手法へ進化させ、
プログラム開発業務の改善による品質管理の向上により生産性と収益性の改善を進めて参ります。また、コロナ禍
が推し進めた時差出勤や在宅勤務、Web会議やオンライン商談等、引き続き多様な働き方と事業活動環境づくりに
挑戦して参ります。なお、当社事業の根幹をなす開発技術者の新卒・中途採用におきましても、コロナ禍の中で
Web説明会やオンライン面接等、デジタル化を積極的に進め、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載
いたします。
＜組込み関連事業＞
車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、新型コロナウイルス感染症拡大によりエンドユーザーであるメー
カーの新製品や新技術に関する投資計画が見直しされた影響により、組込み関連事業の売上高は、2,492,728千円
（前期比1.0％減）となりました。
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2021年５月期 決算短信
＜製造・流通及び業務システム関連事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は見られたものの、国内の製造・流通業における設備投資や関連する
製造関連業務システム開発は当事業年度も堅調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業
の売上高は、3,265,028千円（前期比2.1％増）となりました。
＜金融・公共関連事業＞
公共関連開発に係る受注は堅調でありますが、一部の開発要員を需要の活発な製造・流通及び業務システム関連
の開発に振り分けたことにより、金融・公共関連事業の売上高は、919,179千円（前期比9.4％減）となりました。
この結果、当事業年度の売上高は6,676,935千円（前期比0.8％減）、営業利益は465,765千円（前期比8.6％
減）、経常利益は515,286千円（前期比4.3％増）、当期純利益は402,795千円（前期比6.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,787,001千円増加の7,274,448千円となりました。これ
は主に、土地1,681,975千円の増加、建物1,598,432千円の増加、現金及び預金1,062,865円の減少等によるもの
であります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ1,474,985千円増加の3,493,174千円となりました。これは
主に、長期借入金1,599,642千円の増加、未払費用126,599千円の減少等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ312,016千円増加の3,781,274千円となりました。これは
主に、利益剰余金328,995千円の増加、その他有価証券評価差額金16,978千円の減少によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ944,313千円減
少し、1,293,010千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、160,036千円（前事業年度は427,000千円の収入）となり
ました。これは主に、売上債権の増加額が267,568千円あった一方で、減価償却費が96,815千円あったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、2,545,283千円（前事業年度は663,395千円の支出）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,056,471千円あった一方で、有形固定資産の売却に
よる収入が362,795千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,761,006千円（前事業年度は185,347千円の収入）とな
りました。これは主に、長期借入金による収入が1,995,800千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が
158,134千円、配当金の支払額が73,607千円あったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の経済状況の見通しにつきまして、新型コロナウイルスワクチン接種の効果と変異株拡大の懸念が交錯する
中、国内産業は自動車をはじめとする製造業及び物流業においてK字回復が見られ産業界の経済活動はコロナ前に
戻ったとの観測が主流となっております。一方、コロナからの回復が優先されたことで米中貿易摩擦は収まりを見
せていましたが、今後中国の経済・外交姿勢と対立する西側諸国との間に新たな政治的・経済的摩擦が生まれる可
能性があり、中国を主要な貿易相手とする我が国の製造業への影響が懸念されます。
IT関連企業の労働環境は、2019年４月施行の「働き方改革関連法案」に伴い見直しが進められて参りましたが、
今後はコロナ禍により大きく進展した時差出勤やテレワーク等が、新しい生活様式の一環として定着していく可能
性が高く、当社においても積極的に取り組むべき課題であるとの認識を強くしております。なお、各事業区分にお
ける、今後の見通しにつきましては以下の通りであります。
①組込み関連事業
組込み関連事業におきまして、我が国の主力産業である自動車業界は、自動運転技術やコネクティッドカーに代
表される革新的技術の開発にメーカーが大規模な投資を行ってきております。また、国内外の民生・産業機器メー
カーにおきましても製品力強化を目的とする製品開発・改良のニーズは依然として高く、これらは企業の中長期の
競争力の要であることから、コロナ禍による一時的な予算縮小や計画の延伸はあるものの新型コロナウイルス感染
症の収束が期待される中、開発需要の回復が予測され、組込みソフトウエア関連の開発も活況を取り戻していくと
期待されます。当社は、今後も継続して自動車産業向け車載組込みソフトウエアの受注体制強化に注力し、同分野
での受注拡大を進めて参ります。
②製造・流通及び業務システム関連事業
国内外の製造業においては、IoT・AI、ビッグデータ、クラウド等の新技術を取り込んだ製造関連システムの開
発投資や電子商取引と個配が牽引する物流システムへの開発投資や企業の設備投資、関連する業務システム等のコ
ンピュータシステムに関する投資が、新型コロナウイルス感染症の収束期待と共に徐々に回復すると予想され、今
後製造・流通及び業務システム関連開発はデジタル・トランスフォーメーションを新たなキーワードに好調を取り
戻して行くと考えております。当社では、製造・流通業向けのシステム開発を効率よく行うための製造業向けパッ
ケージの採用を進めており、当社が蓄積して参りました産業関連開発のノウハウとソフトウエアパッケージメーカ
ーの有するマーケティング力を融合することにより、売上及び付加価値の拡大を図って参ります。
③金融・公共関連事業
公共関連開発におきましては、引き続き公共関連開発を１次受けする国内大手SIerと当社の関係が良好な関係を
軸に、これまで関わった大型案件の機能強化や改修に加え、行政の効率化やスピードアップを目的として新型コロ
ナウイルス感染症拡大以降注目を集めている「行政のデジタル化」への参画を視野に、十分な受注体制を整えて継
続して安定的な売上の確保に努めて参ります。
④全体
当社は、政府の働き方改革推進の流れを受けた労働時間の上限規制が法制化される中、労働集約型の産業である
ソフトウエア業にとって、法令順守と競争力強化の両面においてより一層の開発効率と品質の向上が急務であると
考えております。コロナ禍をきっかけに活発化したテレワークを中心とする新しい働き方の継続や業務手順の見直
しを行うと共に、全社を挙げてプロジェクトマネジメント及び品質管理の強化と新しい技術の習得に努め成長力の
高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、加えて世界が目指すSDGsの実現にソフトウエア開発を通じて貢献す
ることが、当社の中長期的な成長につながることを確信して日々研鑽して参ります。
次期業績の見通しにつきましては、売上高は7,100,000千円、営業利益556,000千円、経常利益550,000千円、当
期純利益363,000千円を見込んでおります。（2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減
率については記載しておりません。）
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要
因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、会
計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,355,876 1,293,010
受取手形 78,411 53,207
電子記録債権 95,729 41,095
売掛金 696,256 1,043,661
商品 222 －
仕掛品 474,587 403,385
原材料及び貯蔵品 32,767 22,611
前渡金 6,458 7,908
前払費用 81,965 69,459
その他 5,789 85,586
流動資産合計 3,828,062 3,019,926
固定資産
有形固定資産
建物 440,115 1,884,397
減価償却累計額 △193,307 △39,157
建物（純額） 246,807 1,845,240
構築物 7,873 16,562
減価償却累計額 △7,637 △312
構築物（純額） 236 16,249
工具、器具及び備品 194,733 218,296
減価償却累計額 △157,554 △134,816
工具、器具及び備品（純額） 37,178 83,480
土地 123,243 1,805,219
リース資産 19,420 19,420
減価償却累計額 △1,618 △4,392
リース資産（純額） 17,802 15,028
建設仮勘定 626,523 －
有形固定資産合計 1,051,791 3,765,217
無形固定資産
ソフトウエア 17,881 70,178
その他 57,205 3,812
無形固定資産合計 75,086 73,991
投資その他の資産
投資有価証券 61,093 96,185
長期前払費用 2,362 6,866
前払年金費用 11,585 25,109
繰延税金資産 304,480 220,288
その他 152,983 66,863
投資その他の資産合計 532,506 415,313
固定資産合計 1,659,384 4,254,522
資産合計 5,487,447 7,274,448
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2021年５月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
負債の部
流動負債
支払手形 42,805 34,431
買掛金 183,779 151,154
１年内返済予定の長期借入金 107,648 349,872
リース債務 3,051 3,051
未払金 108,957 175,427
未払費用 561,196 434,596
未払法人税等 66,603 63,801
前受金 117,885 88,155
預り金 46,988 19,934
前受収益 755 －
製品保証引当金 － 15,851
受注損失引当金 8,826 3,459
その他 149,166 310
流動負債合計 1,397,664 1,340,046
固定負債
長期借入金 59,181 1,658,823
リース債務 16,530 13,478
退職給付引当金 334,737 344,923
役員退職慰労引当金 178,832 102,354
資産除去債務 27,203 31,013
その他 4,039 2,534
固定負債合計 620,524 2,153,127
負債合計 2,018,189 3,493,174
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2021年５月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 826,583 826,583
資本剰余金
資本準備金 773,583 773,583
その他資本剰余金 170,145 170,145
資本剰余金合計 943,729 943,729
利益剰余金
利益準備金 25,400 25,400
その他利益剰余金
圧縮積立金 － 51,356
別途積立金 140,000 140,000
繰越利益剰余金 1,518,255 1,795,894
利益剰余金合計 1,683,655 2,012,650
自己株式 △211 △211
株主資本合計 3,453,757 3,782,752
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,500 △1,478
評価・換算差額等合計 15,500 △1,478
純資産合計 3,469,257 3,781,274
負債純資産合計 5,487,447 7,274,448
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 6,730,900 6,676,935
売上原価
商品期首たな卸高 1,057 222
当期商品仕入高 24,708 41,407
当期製品製造原価 5,204,376 5,154,730
合計 5,230,142 5,196,359
商品期末たな卸高 222 －
商品及び製品売上原価 5,229,920 5,196,359
売上総利益 1,500,980 1,480,576
販売費及び一般管理費 991,256 1,014,810
営業利益 509,723 465,765
営業外収益
受取利息 12 7
受取配当金 1,308 1,739
投資有価証券売却益 － 36,396
受取補償金 11,012 －
保険返戻金 － 18,310
その他 3,333 6,758
営業外収益合計 15,666 63,212
営業外費用
支払利息 1,633 2,837
投資有価証券評価損 11,429 －
株式交付費 8,503 －
支払手数料 － 4,200
本社移転費用 － 6,590
一部指定関連費用 10,000 －
その他 5 64
営業外費用合計 31,571 13,692
経常利益 493,818 515,286
特別利益
固定資産売却益 － 90,809
特別利益合計 － 90,809
税引前当期純利益 493,818 606,095
法人税、住民税及び事業税 149,405 112,080
法人税等調整額 △32,896 91,219
法人税等合計 116,508 203,300
当期純利益 377,310 402,795
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 645,586 592,586 170,145 762,731 25,400 140,000 1,199,363 1,364,763
当期変動額
新株の発行 180,997 180,997 180,997
剰余金の配当 △58,418 △58,418
当期純利益 377,310 377,310
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 180,997 180,997 － 180,997 － － 318,891 318,891
当期末残高 826,583 773,583 170,145 943,729 25,400 140,000 1,518,255 1,683,655
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
差額金 合計
当期首残高 △18 2,773,063 15,311 15,311 2,788,374
当期変動額
新株の発行 361,995 361,995
剰余金の配当 △58,418 △58,418
当期純利益 377,310 377,310
自己株式の取得 △193 △193 △193
株主資本以外の項目の当期変動
189 189 189
額（純額）
当期変動額合計 △193 680,693 189 189 680,883
当期末残高 △211 3,453,757 15,500 15,500 3,469,257
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当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 826,583 773,583 170,145 943,729 25,400 － 140,000 1,518,255 1,683,655
当期変動額
剰余金の配当 △73,800 △73,800
当期純利益 402,795 402,795
圧縮積立金の積立 51,356 △51,356 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 51,356 － 277,639 328,995
当期末残高 826,583 773,583 170,145 943,729 25,400 51,356 140,000 1,795,894 2,012,650
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
差額金 合計
当期首残高 △211 3,453,757 15,500 15,500 3,469,257
当期変動額
剰余金の配当 △73,800 △73,800
当期純利益 402,795 402,795
圧縮積立金の積立 － －
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の当期変動
△16,978 △16,978 △16,978
額（純額）
当期変動額合計 － 328,995 △16,978 △16,978 312,016
当期末残高 △211 3,782,752 △1,478 △1,478 3,781,274
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 493,818 606,095
減価償却費 46,892 96,815
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,450 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,502 △76,478
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22,956 10,186
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 15,851
受注損失引当金の増減額（△は減少） 7,780 △5,366
前払年金費用の増減額（△は増加） △11,585 △13,523
保険返戻金 － △18,310
投資有価証券売却損益（△は益） － △36,396
投資有価証券評価損益（△は益） 11,429 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △90,809
支払手数料 － 4,200
株式交付費 8,503 －
受取利息及び受取配当金 △1,321 △1,746
受取補償金 △11,012 －
支払利息 1,633 2,837
売上債権の増減額（△は増加） 49,199 △267,568
たな卸資産の増減額（△は増加） △70,369 81,580
仕入債務の増減額（△は減少） △17,418 △38,664
未収消費税等の増減額（△は増加） － △55,759
未払消費税等の増減額（△は減少） 71,338 △146,462
前受金の増減額（△は減少） 43,109 14,269
預り金の増減額（△は減少） 29,206 △27,054
前払費用の増減額（△は増加） △15,039 12,620
未払金の増減額（△は減少） 20,399 28,005
未払費用の増減額（△は減少） △10,480 △126,662
その他 28 △11,462
小計 686,120 △43,804
利息及び配当金の受取額 1,321 1,752
利息の支払額 △1,617 △2,888
法人税等の支払額 △269,836 △115,096
補償金の受取額 11,012 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 427,000 △160,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △154,052 △104,440
定期預金の払戻による収入 154,050 222,992
有形固定資産の取得による支出 △646,577 △3,056,471
有形固定資産の売却による収入 42,750 362,795
無形固定資産の取得による支出 △52,745 △15,338
投資有価証券の取得による支出 △958 △95,602
投資有価証券の売却による収入 － 72,901
保険積立金の払戻による収入 － 69,452
その他 △5,862 △1,572
投資活動によるキャッシュ・フロー △663,395 △2,545,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 30,000 1,995,800
長期借入金の返済による支出 △137,870 △158,134
リース債務の返済による支出 △1,780 △3,051
株式の発行による収入 353,491 －
自己株式の取得による支出 △193 －
配当金の支払額 △58,301 △73,607
財務活動によるキャッシュ・フロー 185,347 1,761,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △51,047 △944,313
現金及び現金同等物の期首残高 2,288,371 2,237,324
現金及び現金同等物の期末残高 2,237,324 1,293,010
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2021年５月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 705.13円 768.54円
１株当たり当期純利益 79.69円 81.86円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
当期純利益（千円） 377,310 402,795
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 377,310 402,795
普通株式の期中平均株式数（株） 4,734,415 4,920,017
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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