4430 東海ソフト 2021-04-02 15:00:00
2021年５月期第３四半期決算説明資料 [pdf]
2021年５⽉期第３四半期
決算説明資料
東海ソフト株式会社
証券コード︓4430
新型コロナウイルス感染症拡⼤につきまして
「当社の対応」と「当社事業への影響」につきまして、記載いたします。
当社の対応
１．勤務形態の変更
本社及び各事業所において、時差出勤及び在宅勤務を実施し、政府・⾃治体の⾃粛を含む各種
要請に従い、都道府県を超える不要不急な移動（お客様訪問を含む。）等を制限しております。
※ お客様の事業所に勤務している従業員については、お客様の指⽰に従い対応いたします。
２．環境衛⽣への対応
事業所内の⼊⼝及び各フロアに消毒⽤アルコール等を配置し除菌に努めると共に、多⼈数での
会議を制限し、TV会議を奨励する等の環境衛⽣に努めております。
３．感染者の隔離等
当社社員、当社事業所内に勤務している協⼒会社の社員、及びその家族に感染者⼜は感染が
疑われる者が出た場合は、⾃宅待機とし総務⼈事部が⽇々状況を確認いたします。
なお、本説明書の公開時点までに１名の感染が確認されましたが、既に退院し、以降新たな感染者
は確認されておりません。
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新型コロナウイルス感染症拡⼤につきまして
当社事業への影響（１/３）
2021年５⽉期の業績への影響につきまして
－当社の想定するシナリオ
①新型コロナウイルス感染症の拡⼤は、⽇本及び欧⽶において当社2021年５⽉期第１四半期以降
に収束に向かい、当社主要顧客の業績も同時期以降には回復を始める。
②新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波が発⽣した場合においても、これらが当社主要顧客に
与える影響は⼤きいものではない。
③上記①②の前提により、当社の受注環境は2021年５⽉期第３四半期以降には正常化する。
－現状分析（本説明書作成時点）
国内の感染拡⼤は第３波による緊急事態宣⾔の終了後、再び感染拡⼤の様相を呈しておりますが、
世界的なワクチン接種の広がりや国内のワクチン接種開始により、経済への影響に⼤きな懸念がある
状況にはなく、製造業をとりまく事業環境の改善には期待が持てる状況にあります。
当社主要顧客におきましても、コロナ禍の影響による開発予算及び予算執⾏のスケジュールに依然
変更や遅れが⾒られるものの、現時点では中⻑期的な開発投資への姿勢に変更はないとの判断から、
正常化の想定時期が遅れる状況も想定しながら、慎重に事業展開を進めて参ります。
新型コロナウイルス感染症拡⼤につきまして
当社事業への影響（２/３）
－組込み関連事業
組込み関連事業に関する新製品・新技術に関連する開発は、コロナ禍により、⼀時的な予算削減や
開発計画の⾒直し等が⾒られ、当第３四半期累計期間の業績への影響はあったものの、中国市場を
中⼼に国内⾃動⾞メーカーの業績回復は速く、その他主要顧客におきましても財務体質は強固であり、
コロナ後の市場回復を想定し、中⻑期的な製品・技術への開発投資は継続されると予測され、当事業
分野の業績が⼤幅に落ち込む可能性は低いと考えております。
－製造・流通及び業務システム関連事業
当事業の顧客の多くは国内製造業であることから、コロナ禍による市場経済の落ち込みが、顧客のIT
投資に少なからず影響を与え、企業個別に開発計画の⾒直しや予算の縮⼩が⾒られましたが、⼀⽅で
コロナ後を先取りした、省⼒化や⾃動化等を中⼼とした事業のデジタル化を推進しようとする動きも⾒ら
れ、当社も当第３四半期累計期間の売上⾼は、コロナ禍にも拘わらず増加いたしました。
今後も新規・既存顧客を合わせ事業のデジタル化を中⼼に新規案件の獲得に向け受注活動を積極
展開して参ります。
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新型コロナウイルス感染症拡⼤につきまして
当社事業への影響（３/３）
－⾦融・公共関連事業
新型コロナウイルス感染症拡⼤により、国の施策が財政⽀援等を最優先となり、中⻑期で予定された
公共向けIT関連の投資計画の⾒直しによる当事業への影響が懸念されましたが、公共関連のIT投資は
ほぼ計画通り進み、感染症拡⼤防⽌の為の業務環境への対応（⼀時的な技術者の⾃宅待機や事業
所閉鎖）による減収はあったものの、当事業の業績は⼤きく落ち込むことはありませんでした。※１
今後も、当事業の発注者である⼤⼿SIerと情報交換を密にし、新政府による「⾏政のデジタル化」に関
連するシステム開発を含め、公共予算の執⾏状況に柔軟に対応できる開発体制を整え、安定受注に努め
て参ります。
※１ 第３四半期累計期間売上⾼が対前年同期⽐で減少した要因は、開発⼈材を好調な製造・流通及び業務システムへ振り向けたことに
よるものであります。
今後の開⽰につきまして
新型コロナウイルス感染は、⾸都圏を中⼼とした緊急事態宣⾔が発令・解除された後も感染再拡⼤の懸念が残りますが、
本資料公開時点におきましては、前記「新型コロナウイルス感染症拡⼤につきまして」の記載内容に関して変更はございません。
当社は引き続き各事業及び顧客に関する情報の収集に努め、新たに事業等への影響が明らかとなった場合には迅速かつ
適正に情報開⽰を⾏って参ります。
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代表
東海ソフト株式会社 主な加盟団体
代表取締役社⻑
伊藤 秀和 資本⾦
東証市場第１部
設⽴ ８億2,658万円
（2020年５⽉31⽇現在） 名証市場第１部
1970年
従業員 証券コード
本社 ５０９名 ４４３０
愛知県名古屋市 （ 2020年５⽉31⽇現在） 5
事業報告
業績の推移
2021年5⽉期第３四半期累計期間 売上⾼は前年同期⽐－1.1％
経常利益は前年同期⽐＋6.9％
売上⾼の推移 (百万円) 利益の推移（百万円）
■⾦融・公共関連事業 ■営業利益
■製造・流通及び業務システム関連事業 ■経常利益
■組込み関連事業 ■当期純利益
6,730 509
6,306 493
5,790 1,014 452
5,407 5,450 1,061 416
401
1,075 4,867 377
357
578 309312
308
3,198
2,825 272 263
2,493 234
2,457 218219 221
156
2,221 2,419 2,518
1,830
16.5期 17.5期 18.5期 19.5期 20.5期 21.5期３Ｑ
21.5期3Q 16.5期 17.5期 18.5期 19.5期 20.5期 21.5期３Ｑ
21.5期3Q
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2021年５⽉期業績予想に対する進捗率
2021年５⽉期 2021年５⽉期 対予想
予想 ３Q実績 進捗率
売上⾼ (百万円) 6,900 4,867 70.5％
販売管理費 (百万円) 1,054 703 66.8％
営業利益 (百万円) 518 357 68.9％
経常利益 (百万円) 510 401 78.7％
純利益 (百万円) 390 263 67.5％
1株当たり純利益 (円) 79.26 53.49 －
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決算の概況
2020年５⽉期３Q 2021年５⽉期３Q 前年同四半期⽐
実績（百万円） 対売上⽐率％ 実績（百万円） 対売上⽐率％ 増減値 増減率％
売上⾼ 4,920 － 4,867 － △53 △1.1
売上総利益 1,122 22.8 1,060 21.8 △61 △5.5
販売費及び⼀般管理費 721 14.7 703 14.5 △17 △2.4
営業利益 401 8.2 357 7.3 △44 △11.1
経常利益 375 7.6 401 8.2 ＋25 ＋6.9
当期純利益 241 4.9 263 5.4 ＋21 ＋9.0
1株当たり当期純利益(円) 51.64 － 53.49 － － －
⾃⼰資本⽐率(％) 66.1 － 72.8 － － －
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全社トピックス
1 経常利益及び当期純利益は対前期⽐プラスへ転換
2 経常利益の進捗率が引続き改善（３Q 78.7％）
３ ⽬標売上・利益達成に向けた受注・開発体制の整備
４ 新本社社屋への移転（2021年４⽉５⽇稼働開始）
５ 新会計基準（2022年５⽉期より）への対応 ※１
※１ 進⾏基準の適⽤による当社業績報告への影響は軽微であると考えております。
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売上の構成
⾦融・公共関連事業
組込み関連事業
公共関連開発
⾦融関連開発 12% ⾞載関連開発
⺠⽣・産業機器関連開発
21.5期３Q
38%
全社売上⾼
4,867百万円
製造・流通及び
50%
業務システム関連事業
製造・流通システム関連開発
業務システム関連開発
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事業区分別売上の推移
対前年⽐
2020年５⽉期３Q 2021年５⽉期３Q
（増減率）
全社売上⾼ (百万円) 4,920 4,867 △1.1％
組込み関連事業 1,881 1,830 △2.7％
製造・流通及び
業務システム関連事業 2,299 2,457 ＋6.9％
⾦融・公共関連事業 738 578 △21.6％
コロナ禍の中、製造・流通及び業務システムは増収。
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事業区分別売上総利益の推移
2020年５⽉期 売上 2021年５⽉期 売上 対前年⽐
３Q 総利益率 ３Q 総利益率 （増減率）
全社(※) (百万円) 1,122 22.8％ 1,060 21.8％ △5.5％
組込み関連事業 370 19.7％ 303 16.6％ △18.1％
製造・流通及び
業務システム関連事業 599 26.1％ 516 21.0％ △13.9％
⾦融・公共関連事業 147 19.9％ 103 17.8％ △30.0％
（注）当社は単⼀セグメントでありますので事業区分別総利益の合計は損益計算書の売上総利益と⼀致いたしません。
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組込み関連事業
組込み関連事業のトピックス
⾞載組込み関連開発の開発計画の⾒直し・変更が継続する⼀⽅で、
1 国内⾃動⾞メーカーの業績が回復
2 産業機器メーカーの新製品開発の引合い増加
3 顧客業績を⾒据え、⾞載及び⺠⽣・産業関連顧客へアプローチ
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組込み関連事業
⾞載及び産業機器の新技術・新製品に関する開発事業
⾞載関連ではトヨタグループが79.5％
⺠⽣・産業機器関連では、富⼠電機が61.5％
⺠⽣・産業機器
関連開発 21.5期３Q
43% 組込み関連事業
⾞載関連開発
1,830百万円 57%
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製造・流通及び業務システム関連事業
製造・流通及び業務システム関連事業のトピックス
1 ⽣産管理、製造実⾏管理システムパッケージ関連売上は安定的
2 製造・流通のDX化推進へ「+FORCE」を積極展開
3 国内製造業・物流業からの引き合いは堅調、売上も堅調に推移
⽣産管理パッケージは、mcframe（beng社(⽇本)）、製造実⾏管理パッケージはApriso（ダッソー社(仏)）
「＋FORCE 」は当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けDXを⽀援するソリューションです。
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製造・流通及び業務システム関連事業
製造・物流業を⽀える多彩な開発事業を展開
2021年５⽉期第３四半期累計期間の取引先は154社
上位10社売上が全体の51.6％
21.5期３Q 製造・流通システム
業務システム 製造・流通及び 関連開発
関連開発 業務システム
47%
53% 関連事業
2,457百万円
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⾦融・公共関連事業
⾦融・公共関連事業のトピックス
1 コロナ禍においても公共関連開発の受注環境は良好
2 ⼀部開発⼈材を、好調な製造・流通及び業務システムへ割当て
21
⾦融・公共関連事業
⼤⼿SIerのパートナー企業の⼀員として、安定した顧客基盤の事業を展開
⽇⽴グループが98.9％
⾦融関連開発 0%
21.5期３Q
⾦融・公共
関連事業
578百万円
公共関連開発
100%
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参考資料
事業拠点
本社・名駅オフィス 352名
三重⽀店 32名
⼤阪⽀店 12名
東京⽀店 96名
静岡⽀店 17名
2020年５⽉31⽇現在
24
沿⾰
⽇本の産業⼒の要である製造業をソフトウエア技術で⽀えてきました。
「(株)ネクスティエレクトロニクス」と⾞載関連開発で提携
⾞載ソフトウエアベンチャー「APTJ(株)」へ出資
IoTソリューションパッケージ「FlexSignal」発売 67
63
⽣産管理パッケージ「mcframe」関連開発開始 57
54 54
トヨタグループ企業へ⾞載関連開発で参⼊
世界シェアトップの⾃販機メーカーとソフトウエア開発で協業 45
売上⾼の推移（億円）
1970年5⽉
設⽴
71 76 81 86 91 96 01 06 11 15 16 17 2020年5⽉期
(決算期)
製造・流通及び業務システム関連事業
1978年︓⾦融・公共関連事業
1980年︓組込み関連事業
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今期の⽬標
1 対売上経常利益率７％と株主還元（配当⾦15円）の維持
2 コロナウイルス感染症拡⼤防⽌と事業活動の活発化をコントロール
３ 組込み関連開発の⾼収益化（重点技術習得と品質管理強化）
４ 「⾏政のデジタル化」への参画による公共関連開発の拡⼤
５ 新社屋の稼働と３事業分野のシナジー向上
※菅⾸相は、⾏政のデジタル化を今後５年で達成するよう各府省に指⽰。
（2020年９⽉25⽇付 ⽇本経済新聞）
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