4430 東海ソフト 2021-01-08 15:00:00
2021年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年１月８日
上場会社名 東海ソフト株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 4430 ＵＲＬ https://www.tokai-soft.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）伊藤 秀和
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 経営管理本部 本部長 （氏名）市野 雄志 ＴＥＬ 052-563-3572
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期第２四半期の業績（2020年６月１日～2020年11月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第２四半期 3,318 △0.5 251 △8.3 269 △2.2 176 △2.6
2020年５月期第２四半期 3,335 14.9 274 32.2 276 36.1 180 36.7
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第２四半期 35.83 －
2020年５月期第２四半期 38.71 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第２四半期 5,118 3,567 69.7
2020年５月期 5,487 3,469 63.2
（参考）自己資本 2021年５月期第２四半期 3,567百万円 2020年５月期 3,469百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2021年５月期 － 0.00
2021年５月期（予想） － 15.00 15.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年５月期の１株
当たりの年間配当金は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2021年５月期の業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,900 2.5 518 1.6 510 3.3 390 3.4 79.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期２Ｑ 4,920,300株 2020年５月期 4,920,300株
② 期末自己株式数 2021年５月期２Ｑ 283株 2020年５月期 283株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期２Ｑ 4,920,017株 2020年５月期２Ｑ 4,673,423株
（注）当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の第一波の影響を受
け国内製造業の業績が大幅に悪化いたしましたが、直近の全国企業短期経済観測調査による大企業・製造業の業況
判断指数（DI）はマイナス値ではあるものの、６月を底に景況感の持ち直しを示しております。前事業年度まで輸
出関連を含む国内企業の生産設備やサービスインフラ等に対し堅調に推移してきた積極的な設備・開発投資は、新
型コロナウイルス感染拡大の第１波から第３波へと断続して起こる感染拡大の波の影響を少なからず受け先行き不
透明な状況が続いております。一方、一部先進国ではワクチンが開発、承認、接種が開始されており、今後の感染
症拡大の収束に期待がもたれております。国内におきましては、政府の施策により感染症拡大防止と経済活動推進
の両輪を進める努力がなされ、先行き不透明な中でも、光明と不安が交錯する状況と言えます。
当第２四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界は、国内企業がサービスを主体とする事業構造へ
の変革や競争力の強化を目的として、積極的に製品開発や設備投資を進めてきた基本的な姿勢には大きな変化は見
られないものの、大幅な業績悪化に陥った企業をはじめ個々の業種の企業において、業績の落ち込みからの回復状
況にばらつきが見られ、事業計画の見直し等により関連するIT投資の姿勢にも変化が見られる状況となっておりま
す。将来にわたる企業競争力の強化を目的とした事業のデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション）関連
のシステム投資はポストコロナを見据えた企業を中心に底堅く推移しており、関連する当社事業分野におけるソフ
トウエア開発に係る需要は、当第２四半期累計期間も旺盛な状況であります。今後は、新型コロナウイルス感染症
拡大第３波への施策と開始されたワクチン接種等の影響が国内外の経済環境に与える影響と、これに呼応した国内
企業のシステム投資計画に対する変化に引き続き注視して参ります。
当第２四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みとしまして、１）組込み関連事業につきまし
ては、車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、順調に拡大を続けて参りました自動運転関連開発、AUTOSAR準
拠の国産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上がコロ
ナ禍による顧客業績の悪化や予算執行の見直し等により緩やかに落ち込むと共に、産業機器に係る組込み開発にお
きましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に変化が見られる状況が継続しております。
このような状況の下、車載組込み開発におきましては、国内自動車メーカーの業績が回復に転じ、今後のソフトウ
エア開発の受注回復が期待されることから、主要顧客の開発計画の見直しや予算の執行状況等について十分な注意
を払いながら今後の業績の拡大を目指して参ります。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、
コロナ禍においても産業向けパッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上
が継続したことから、当該開発関連の業績は底堅く推移し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参りま
す。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は、新型コロナウイルス
感染症拡大を受け企業個別に投資計画の見直しが見られましたが、新規顧客や代替開発案件の受注に努めその影響
を最小限に留めており、全般として産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、ポストコ
ロナで課題とされる事業のデジタル化への商機として、「FlexSignal」に関する利活用のノウハウを取りまとめた
「＋FORCE（プラスフォース）」を起点とした提案活動を積極展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎のシス
テム開発投資の変化に柔軟に対応し、関連分野での業績拡大を目指して参ります。３）金融・公共関連事業につき
ましては、顧客常駐先において新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業所の一時閉鎖や自宅待機等の影響を受
け、技術者の稼働が落込み売上が減少した状況から、稼働は通常状態に復帰し、公共関連開発事業において新たな
開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調な状況を維持しております。当事業区分は他の事業区分
に比べ景気変動の影響を受けにくいことから、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府予算の再配分
等を注視しながら、政府が提唱する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」への参画も視野に
安定的な売上の確保に努めて参ります。４）全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために
人材育成へ注力することをテーマに進めて参りました品質管理手法（PMBOK）を、より効率的かつ厳格な原価・工
程・品質の管理手法へ進化させ、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上により生産性と収益性の改善を
進めると共に、工事進行基準に係る正確な会計処理に寄与して参ります。また、これまで労働環境の改善に一定の
効果を挙げて参りました「働き方改革」を、今後はコロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務等の新しい働き方へ
の評価・検証へと展開し、将来に向けた労働環境づくりに挑戦して参ります。なお、当社事業の根幹をなす開発技
術者の採用におきましても、コロナ禍の中でWEB面接を積極的に取り入れ広く新卒・中途採用を進めており、引き
続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に
記載いたします。
- 2 -
＜組込み関連事業＞
車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、新型コロナウイルス感染症拡大によりエンドユーザーであるメー
カーの新製品や新技術に関する開発投資が見直された影響により、組込み関連事業の売上高は、1,200,696千円
（前年同四半期比7.6％減）となりました。
＜製造・流通及び業務システム関連事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大による影響はみられるものの、国内の製造・流通業における設備投資に関連する
製造関連業務システム開発は当第２四半期累計期間も堅調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システ
ム関連事業の売上高は、1,708,215千円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
＜金融・公共関連事業＞
公共関連開発に係る発注は堅調でありますが、一部の開発要員を製造・流通及び業務システム関連の開発に振り
分けたことにより、金融・公共関連事業の売上高は、409,115千円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高3,318,027千円（前年同四半期比0.5％減）、営業
利益251,377千円（前年同四半期比8.3％減）、経常利益269,977千円（前年同四半期比2.2％減）、四半期純利益
176,286千円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ368,695千円減少の5,118,751千円となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が289,700千円増加、有形固定資産が581,782千円増加した一方、現金
及び預金が1,052,359千円減少、電子記録債権が48,891千円減少、繰延税金資産が70,265千円減少したことによ
るものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ466,962千円減少の1,551,226千円となりま
した。これは主に、未払費用が96,710千円減少、未払法人税等が21,960千円減少、その他に含めて表示して
いる未払消費税が63,912千円減少、役員退職慰労引当金が85,544千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ98,267千円増加の3,567,524千円と
なりました。これは主に、利益剰余金が102,486千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が4,219千円
減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
1,052,360千円減少し、1,184,963千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、329,000千円（前年同四半期は50,050千円
の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額240,808千円があった一方で、役員退職慰労引当金の減
少額が85,544千円、未払費用の減少額96,671千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、588,685千円（前年同四半期は62,615千円の
支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出634,241千円があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、134,674千円（前年同四半期は100,493千円の
支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が59,669千円、配当金の支払額が73,479千円
あったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2020年７月13日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
なお、当該業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
- 3 -
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,355,876 1,303,516
受取手形及び売掛金 774,667 1,064,367
電子記録債権 95,729 46,837
商品 222 191
仕掛品 474,587 459,951
原材料及び貯蔵品 32,767 13,516
その他 94,212 95,343
流動資産合計 3,828,062 2,983,724
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 246,807 232,592
土地 123,243 123,243
建設仮勘定 626,523 1,231,538
その他（純額） 55,217 46,199
有形固定資産合計 1,051,791 1,633,573
無形固定資産 75,086 72,029
投資その他の資産
繰延税金資産 304,480 234,215
その他 228,025 195,207
投資その他の資産合計 532,506 429,423
固定資産合計 1,659,384 2,135,026
資産合計 5,487,447 5,118,751
- 4 -
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 226,585 203,422
1年内返済予定の長期借入金 107,648 76,977
未払費用 561,196 464,485
未払法人税等 66,603 44,643
受注損失引当金 8,826 4,370
資産除去債務 － 12,448
その他 426,806 250,047
流動負債合計 1,397,664 1,056,394
固定負債
長期借入金 59,181 30,183
退職給付引当金 334,737 338,072
役員退職慰労引当金 178,832 93,288
資産除去債務 27,203 14,995
その他 20,570 18,291
固定負債合計 620,524 494,831
負債合計 2,018,189 1,551,226
純資産の部
株主資本
資本金 826,583 826,583
資本剰余金 943,729 943,729
利益剰余金 1,683,655 1,786,141
自己株式 △211 △211
株主資本合計 3,453,757 3,556,243
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,500 11,281
評価・換算差額等合計 15,500 11,281
純資産合計 3,469,257 3,567,524
負債純資産合計 5,487,447 5,118,751
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 3,335,795 3,318,027
売上原価 2,575,293 2,587,299
売上総利益 760,501 730,728
販売費及び一般管理費 486,253 479,350
営業利益 274,248 251,377
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 878 1,271
投資有価証券売却益 － 12,263
その他 1,845 5,525
営業外収益合計 2,729 19,065
営業外費用
支払利息 890 428
その他 4 36
営業外費用合計 895 464
経常利益 276,082 269,977
税引前四半期純利益 276,082 269,977
法人税、住民税及び事業税 84,504 22,024
法人税等調整額 10,644 71,667
法人税等合計 95,149 93,691
四半期純利益 180,933 176,286
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 276,082 269,977
減価償却費 20,607 33,310
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,287 3,335
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,750 △85,544
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,436 △4,455
受取利息及び受取配当金 △884 △1,276
支払利息 890 428
投資有価証券売却損益（△は益） － △12,248
売上債権の増減額（△は増加） △67,694 △240,808
たな卸資産の増減額（△は増加） △69,009 33,917
前払年金費用の増減額（△は増加） － △11,806
仕入債務の増減額（△は減少） △16,522 △18,940
未払金の増減額（△は減少） 6,362 △25,350
未払費用の増減額（△は減少） 7,124 △96,671
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,670 △63,912
前受金の増減額（△は減少） 3,523 △32,506
預り金の増減額（△は減少） 25,575 △28,147
その他 △8,499 △5,478
小計 214,700 △286,178
利息及び配当金の受取額 884 1,278
利息の支払額 △864 △462
法人税等の支払額 △164,671 △43,637
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,050 △329,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △79,939 △79,940
定期預金の払戻による収入 79,938 79,939
有形固定資産の取得による支出 △31,071 △634,241
無形固定資産の取得による支出 △24,444 △6,128
投資有価証券の取得による支出 △486 △496
投資有価証券の売却による収入 － 33,234
保険積立金の払戻による収入 － 19,007
その他 △6,613 △60
投資活動によるキャッシュ・フロー △62,615 △588,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 30,000 －
長期借入金の返済による支出 △71,576 △59,669
リース債務の返済による支出 △508 △1,525
自己株式の取得による支出 △151 －
配当金の支払額 △58,257 △73,479
財務活動によるキャッシュ・フロー △100,493 △134,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △113,059 △1,052,360
現金及び現金同等物の期首残高 2,288,371 2,237,324
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,175,312 1,184,963
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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