4430 東海ソフト 2020-10-06 15:00:00
2021年５月期第１四半期決算説明資料 [pdf]
2021年５月期第１四半期
決算説明資料
東海ソフト株式会社
証券コード：4430
新型コロナウイルス感染症拡大につきまして
「当社の対応」と「当社事業への影響」につきまして、記載いたします。
当社の対応
１．勤務形態の変更
本社及び各事業所において、時差出勤及び在宅勤務を実施し、政府・自治体の自粛を含む各種
要請に従い、都道府県を超える不要不急な移動（お客様訪問を含む。）等を制限しております。
※ お客様の事業所に勤務している従業員については、お客様の指示に従い対応いたします。
２．環境衛生への対応
事業所内の入口及び各フロアに消毒用アルコール等を配置し除菌に努めると共に、多人数での
会議を制限し、TV会議を奨励する等の環境衛生に努めております。
３．感染者の隔離等
当社社員、当社事業所内に勤務している協力会社の社員、及びその家族に感染者又は感染が
疑われる者が出た場合は、自宅待機とし総務人事部が日々状況を確認いたします。
なお、本説明書の公開時点までに該当する事実はありません。
1
新型コロナウイルス感染症拡大につきまして
当社事業への影響（１/３）
2021年５月期の業績への影響につきまして
－当社の想定するシナリオ
①新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本及び欧米において当社2021年５月期第１四半期以降
に収束に向かい、当社主要顧客の業績も同時期以降には回復を始める。
②新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波が発生した場合においても、これらが当社主要顧客に
与える影響は大きいものではない。
③上記①②の前提により、当社の受注環境は2021年５月期第３四半期以降には正常化する。
－現状分析
本説明書作成の時点で国内の感染者数は緩やかに減少し、政府の施策も感染拡大防止と経済
活動の再開の両輪で進められております。
当社主要顧客におきましても、コロナ禍の影響による開発予算及び予算執行のスケジュールに
変更や遅れが見られるものの、中長期的な開発投資への姿勢に変更はないとの判断から、今後も
当期期初の想定シナリオに沿って事業展開を行って参ります。
2
新型コロナウイルス感染症拡大につきまして
当社事業への影響（２/３）
－組込み関連事業
組込み関連事業に関する新製品・新技術に関連する開発は、コロナ禍による市場経済の落ち込みに
より一時的な予算削減や開発計画の見直し等が見られ、当第１四半期累計期間の業績への影響は
あったものの、当社主要顧客の財務体質は強固であり、コロナ後にはこれら顧客の市場回復も期待され
ることから、中長期的な製品・技術への開発投資は継続されると予測され、当事業分野の業績が大幅
に落ち込む懸念は小さいと考えております。
－製造・流通及び業務システム関連事業
当事業の顧客の多くは国内製造業であることから、コロナ禍による市場経済の落ち込みが、顧客のIT
投資に少なからず影響を与え、企業個別に開発計画の見直しや予算の縮小が見られましたが、一方で
コロナ後を先取りした、省力化や自動化等を中心とした事業のデジタル化を推進しようとする動きも見ら
れ、当社も当第１四半期累計期間の売上高は、コロナ禍にも拘わらず増加いたしました。
今後も新規・既存顧客を合わせ事業のデジタル化を中心に新規案件の獲得に向け受注活動を積極
展開して参ります。
3
新型コロナウイルスの感染拡大につきまして
当社事業への影響（３/３）
－金融・公共関連事業
新型コロナウイルス感染症拡大により、国の施策が大幅な収入減となった国民・小規模事業者への救済
や中小企業への財政支援等を優先して進められ、中長期で予定された公共向けIT関連の投資計画の
見直しによる当事業への影響が懸念されましたが、公共関連のIT投資はほぼ計画通り進められ、感染症
拡大防止の為に実施した業務環境への対応（一時的な技術者の自宅待機や事業所閉鎖）により減収
はあったものの、当事業の売上高は大きく落ち込むことはありませんでした。
今後は、当事業の発注者である大手SIerと情報交換を密にし、新政府による「行政のデジタル化」に関
連するシステム開発を含め、公共予算の執行状況に柔軟に対応できる開発体制を整え、安定受注に努め
て参ります。
今後の開示につきまして
新型コロナウイルス感染症の状況は、日々変化しております。当社は引き続き各事業及び
顧客に関する情報の収集に努め、新たに事業等への影響が明らかとなった場合には迅速かつ
適正に情報開示を行って参ります。
4
代表
東海ソフト株式会社 主な加盟団体
代表取締役社長
伊藤 秀和 資本金
東証市場第１部
設立 ８億2,658万円
（2020年５月31日現在） 名証市場第１部
1970年
従業員 証券コード
本社 ５０９名 ４４３０
愛知県名古屋市 （ 2020年５月31日現在） 5
事業報告
業績の推移
2021年5月期第１四半期累計期間売上高は前年同期比－３％
売上高の推移 (百万円) 利益の推移（百万円）
■金融・公共関連事業 ■営業利益
■製造・流通及び業務システム関連事業 ■経常利益
■組込み関連事業 ■当期純利益
6,730 509
6,306 493
5,790 1,014 452
5,407 5,450 1,061 416
1,075 377
308 309 312
3,198
2,825 272
2,493 234
218 219 221
156
1,498
2,419 2,518 173
2,221 739 40 43
24
585
16.5期 17.5期 18.5期 19.5期 20.5期 21.5期１Q
21.5期１Ｑ 16.5期 17.5期 18.5期 19.5期 20.5期 21.5期１Ｑ
21.5期１Q
7
2021年５月期業績予想に対する進捗率
2021年５月期 2021年５月期 対予想
予想 １Q実績 進捗率
売上高 (百万円) 6,900 1,498 21.7％
販売管理費 (百万円) 1,054 231 22.0％
営業利益 (百万円) 518 40 7.8％
経常利益 (百万円) 510 43 8.6％
純利益 (百万円) 390 24 6.3％
1株当たり純利益 (円) 79.26 4.99 －
8
決算の概況
2020年５月期１Q 2021年５月期１Q 前年同四半期比
実績（百万円） 対売上比率％ 実績（百万円） 対売上比率％ 増減値 増減率％
売上高 1,549 － 1,498 － △50 △3.3
売上総利益 343 22.2 272 18.2 △71 △20.7
販売費及び一般管理費 229 14.8 231 15.5 ＋2 ＋0.9
営業利益 113 7.3 40 2.7 △73 △64.4
経常利益 114 7.4 43 2.9 △70 △61.5
当期純利益 69 4.5 24 1.6 △45 △64.7
1株当たり当期純利益(円) 14.91 － 4.99 － － －
自己資本比率(％) 63.9 － 70.1 － － －
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全社トピックス
1 売上高及び経常利益は対前期比マイナス（通期予想は変更なし）
2 目標売上・利益達成に向けた受注・開発体制の整備
３ 新本社社屋への移転（2021年３月末竣工予定）
４ コロナ感染症拡大へ迅速な業務対応（環境衛生・リモートワーク）
５ 新会計基準（2021年４月以降適用）への対応 ※１
※１ 当社業績報告への影響は軽微であると考えております。
10
売上の構成
金融・公共関連事業
組込み関連事業
公共関連開発
金融関連開発 12% 車載関連開発
民生・産業機器関連開発
21.5期１Q 39%
全社売上高
1,498百万円
49%
製造・流通及び
業務システム関連事業
製造・流通システム関連開発
業務システム関連開発
11
事業区分別売上の推移
対前年比
2020年５月期１Q 2021年５月期１Q
（増減率）
全社売上高 (百万円) 1,549 1,498 △3.3％
組込み関連事業 688 585 △14.9％
製造・流通及び
業務システム関連事業 662 739 ＋11.6％
金融・公共関連事業 198 173 △12.7％
コロナ禍の中、製造・流通及び業務システムは増収。
12
事業区分別売上総利益の推移
2020年５月期 売上 2021年５月期 売上 対前年比
１Q 総利益率 １Q 総利益率 （増減率）
全社(※) (百万円) 343 22.2％ 272 18.2％ △20.7％
組込み関連事業 128 18.7％ 81 13.8％ △37.0％
製造・流通及び
業務システム関連事業 182 27.5％ 172 23.4％ △5.1％
金融・公共関連事業 34 17.2％ 31 18.0％ △8.9％
（注）当社は単一セグメントでありますので事業区分別総利益の合計は損益計算書の売上総利益と一致いたしません。
13
組込み関連事業
組込み関連事業のトピックス
1 車載組込み関連開発の開発計画の見直し・変更が発生
2 産業機器メーカーの新製品・新技術開発の勢いに変化
3 感染症の収束を見越し、車載及び民生・産業関連顧客の情報収集
15
組込み関連事業
車載及び産業機器の新技術・新製品に関する開発事業
車載関連ではトヨタグループが86.1％
民生・産業機器関連では、富士電機が73.6％
民生・産業機器
関連開発 21.5期１Q
組込み関連事業
41% 車載関連開発
585百万円
59%
16
製造・流通及び業務システム関連事業
製造・流通及び業務システム関連事業のトピックス
1 生産管理、製造実行管理システムパッケージ関連売上は安定的
2 ポストコロナのデジタル化推進へ「+FORCE」を積極展開
3 国内製造業・物流業からの引合いは堅調、売上も堅調に推移
生産管理パッケージは、mcframe（beng社(日本)）、製造実行管理パッケージはApriso（ダッソー社(仏)）
「＋FORCE 」は当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けデジタルトランスフォーメーションを
支援するソリューション
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製造・流通及び業務システム関連事業
製造・物流業を支える多彩な開発事業を展開
2021年５月期第１四半期累計期間の取引先は106社
上位10社売上が全体の51.5％
21.5期１Q
製造・流通及び 製造・流通システム
業務システム
業務システム 関連開発
関連開発
関連事業 46%
54%
739百万円
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金融・公共関連事業
金融・公共関連事業のトピックス
1 売上高減の中、利益率は対前年比0.8ポイント改善
2 コロナ禍においても公共関連開発の受注環境は堅調
3 SIerのコロナウイルス感染症拡大防止策に協力した作業体制
21
金融・公共関連事業
大手SIerのパートナー企業の一員として、安定した顧客基盤の事業を展開
日立グループが98.8％
金融関連開発 0%
21.5期１Q
金融・公共
関連事業
173百万円
公共関連開発
100%
22
参考資料
事業拠点
本社・名駅オフィス 352名
三重支店 32名
大阪支店 12名
東京支店 96名
静岡支店 17名
2020年５月31日現在
24
沿革
日本の産業力の要である製造業をソフトウエア技術で支えてきました。
「(株)ネクスティエレクトロニクス」と車載関連開発で提携
車載ソフトウエアベンチャー「APTJ(株)」へ出資
IoTソリューションパッケージ「FlexSignal」発売 67
63
生産管理パッケージ「mcframe」関連開発開始 57
54 54
トヨタグループ企業へ車載関連開発で参入
世界シェアトップの自販機メーカーとソフトウエア開発で協業 45
売上高の推移（億円）
1970年5月
設立
71 76 81 86 91 96 01 06 11 15 16 17 2020年5月期
(決算期)
製造・流通及び業務システム関連事業
1978年：金融・公共関連事業
1980年：組込み関連事業
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今期の目標
1 対売上経常利益率７％と株主還元（配当金15円）の維持
2 コロナウイルス感染症拡大防止と事業活動の活発化をコントロール
３ 組込み関連開発の高収益化（重点技術習得と品質管理強化）
４ 「行政のデジタル化」への参画による公共関連開発の拡大
５ 新社屋の稼働と３事業分野のシナジー向上
※菅首相は、行政のデジタル化を今後５年で達成するよう各府省に指示。
（2020年９月25日付 日本経済新聞）
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