4430 東海ソフト 2019-02-27 08:00:00
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
平成 31 年２月 27 日
各 位
会 社 名 東 海 ソ フ ト 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 伊 藤 秀 和
（コード番号：４４３０ 東証市場第二部・
名証市場第二部）
執行役員 経営企画本部長
問合せ先 兼経営企画室室長 市 野 雄 志
（ TEL. 052-563-3572）
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴う
当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 31 年２月 27 日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第
二部に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い
申し上げます。
なお、平成 31 年５月期（平成 30 年６月１日～平成 31 年５月 31 日）における当社の業績予想
は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個 別】 (単位：百万円・％）
決算期 平成 31 年 5 月期
平成 31 年 5 月期 平成 30 年５月期
第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 6,000 100.0 3.6 2,902 100.0 5,790 100.0
営 業 利 益 383 6.4 23.6 207 7.1 309 5.4
経 常 利 益 350 5.8 12.1 202 7.0 312 5.4
当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益 231 3.9 4.1 132 4.6 221 3.8
１株当たり当期（四半期）純利益 127 円 68 銭 80 円 04 銭 137 円 38 銭
160 円 00 銭
１ 株 当 た り 配 当 金 20 円 00 銭 ―
（16 円 00 銭）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．平成 30 年５月期（実績）及び平成 31 年５月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半
期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。平成 31 年５月期（予想）の１株当た
り当期純利益は公募による新株式発行株式数（521,800 株）及び自己株式の処分株式数（58,200 株）
を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第
三者割当増資分（最大 90,000 株）は考慮しておりません。
３．平成 30 年 10 月 19 日付で、株式１株につき 10 株の株式分割を行っております。上記では、平成 30
年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出してお
ります。 また、平成 30 年５月期（実績）の１株当たり配当金については、当該株式分割を考慮した
数値を（）内に記載しております。
【業績見通しの策定根拠】
（１）全体の見通し
当社事業に係る、 今後の経済状況の見通しにつきましては、雇用や所得の環境及び企業収益の改善が継続し、
国内企業の設備投資や製品開発に対する積極的な姿勢と合わせ、景気は拡大基調を維持するものと予測してお
ります。一方、米国発の自動車輸入関税や米中相互の貿易施策等が国際的な自由貿易を脅かし、我が国の製造
業全般に大きな影響を及ぼす懸念があり、今後の状況について注視しております。
現在、当社の属するソフトウエア業界におきましては、日本企業の好調な業績と製品やサービスの改善と革
新を追及する姿勢に後押しされ、受注環境は好調に推移すると予測しております。なお、各事業区分における、
今後の見通しにつきましては以下の通りであります。
① 組込み関連事業
組込み関連事業におきまして、我が国の主力産業である自動車業界では、自動運転技術やコネクテッドカー
に代表される革新的技術の開発にメーカーが大規模な投資を継続しており、また国内外の民生・産業機器メー
カーが製品力強化を目的とする製品開発・改良も継続すると予測されることから、組込みソフトウエア関連の
開発はさらに活発化すると予想しております。当社は継続して自動車産業向け車載組込みソフトウエアの受注
体制強化を図っており、今後も同分野での受注を拡大してまいります。
② 製造・流通及び業務システム関連事業
国内外の製造業におきましては、企業の競争力強化の一環として、製造関連システムや電子商取引により拡
大する個配事業が牽引する物流システム等への開発投資、関連する業務システム等に関する投資が今後も増加
すると予想され、製造・流通及び業務システム関連開発は好調に推移すると予測しております。当社では、製
造・流通業向けのシステム開発を効率よく行うための、製造業向けパッケージを活用した開発を進めており、
当社が蓄積してまいりました産業関連開発のノウハウとソフトウエアパッケージメーカーのマーケティング力
を融合することにより、受注・売上及び付加価値の拡大を図ってまいります。
③ 金融・公共関連事業
金融・公共関連事業におきましては、先期まで継続していたメガバンクの大規模開発プロジェクトが終息に
向かい、金融関連の開発は当面縮小すると予想しております。一方、公共関連開発におきましては、長期にわ
たる各省庁のシステム開発・改修が計画されており、これら開発を１次受けする国内大手 SIer と当社の関係が
良好な状態にあることから、今後も安定的な受注が継続すると考えられ、金融関連開発の空き要員の公共関連
開発への異動を含め、十分な受注体制を整えてまいります。
④ 全社
当社は、政府の働き方改革推進の流れを受けた労働時間の上限規制が法制化される中、労働集約型の産業で
あるソフトウエア業にとって、法令順守と競争力強化の両面においてより一層の開発効率と品質の向上が急務
であると考えており、全社を挙げてプロジェクトマネジメント及び品質管理の強化と新しい技術の習得に努め
ると共に、成長力の高い事業領域の開拓にも積極的に取り組み、長期的な成長につながるビジネス基盤の構築
に注力してまいります。
（２）売上高
当社の事業は、 ソフトウエア受託開発業でありますが、 売上を構成する受注案件の規模や期間は大きくなく、
年度初めの受注残では年間の売上高をカバーできません。また、年度における当社主要顧客の開発計画等に基
づく発注につきましても、開発の進捗と顧客開発予算の執行状況により、逐次発注がなされることに加え、新
規顧客や新規案件につきましても、年度の初めにすべてが明らかになってはおりません。一方、当社は過去か
らの大口定常顧客を抱えており継続的な受注 売上を見通すことが可能であり、
・ 当社開発技術と実績を知る SIer
（コンピュータシステムの一括・一次請負企業）、商社等からも常に開発案件の引合いを受けております。従
いまして、年度の売上高計画に関してましては、営業部が中心となり過年度の主要顧客及び主要技術分野にお
ける受注・売上の実績値に、営業部と技術部が日常の営業・開発活動から得た顧客情報や市場の状況と当年度
の技術部門の請負体制を勘案して、営業部・技術部が協議の上、月次の受注・売上計画を作成し、経営企画室
がその内容につき確認を行い策定しております。
上記の計画を達成するための参考値として、 受注残の推移、 売上高上位 10 社の受注状況を重視しております。
受注残は、2～2.5 ヶ月分の売上見込みで推移しておりますが、売上高上位 10 社の受注状況及び見込に関しては
取引先によって若干増減があります。
この結果、平成 31 年 5 月期通期の売上高は 6,000 百万円を見込んでおります。
尚、上記の状況を勘案して、売上計画を達成する活動をしてまいりますが、達成見込みが確実か検討して売
上予算を修正する可能性があります。
（３）営業利益
利益計画作成の過程で、製造経費及び販管費に関しては、経理部にて人員計画による新入社員・昇進・昇給
を試算して人件費を算出し、経費は前年実績をベースに予算計上された通常経費以外の費用を加味して作成し
ております。また、変動費（外注費）に関しては技術部門の計画に基づき策定しております。
上記の利益計画を達成するための KPI として、外注費の対予算達成率に注力しております。
この結果、平成 31 年５月期通期の見込みに関しましては、売上原価は 4,710 百万円(前期比 1.7%増)を、売上
総利益は 1,290 百万円(前期比 11.2%増)を見込んでおります。
販管費は、前期実績を基に個別の費用を積み上げ、今後発生する費用を予測して策定しております。
この結果、平成 31 年５月期通期の見込みに関しましては、販売費及び一般管理費は 907 百万円(前期比 6.7%
増)を、営業利益は 383 百万円(前期比 23.6%増)を見込んでおります。
（４）経常利益
平成 31 年５月期通期の見込みに関しましては、支払利息や受取配当金など過去実績から恒常的に発生し、か
つ当期においても確実に計上が見込まれるものに加え、営業外費用として、上場審査料、上場関連書類の印刷
代等の上場関連費用 36 百万円を見込んでおります。
その結果、経常利益は 350 百万円(前期比 12.1%増)を見込んでおります。
（５）当期純利益
特別損益の計上予定はなく、平成 31 年 5 月期通期の当期純利益は 231 百万円を見込んでおります。
平成31年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年２月27日
上場会社名 東海ソフト株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 4430 ＵＲＬ http://www.tokai-soft.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）伊藤 秀和
執行役員 経営企画本部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）市野 雄志 ＴＥＬ 052-563-3572
兼経営企画室室長
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年5月期第２四半期の業績（平成30年６月１日～平成30年11月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年５月期第２四半期 2,902 － 207 － 202 － 132 －
30年５月期第２四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年５月期第２四半期 80.04 －
30年５月期第２四半期 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年５月期第２四半期 3,710 1,718 46.3
30年５月期 3,270 1,531 46.8
（参考）自己資本 31年５月期第２四半期 1,718百万円 30年５月期 1,531百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年５月期 － － － 160.00 160.00
31年５月期 － －
31年５月期（予想） － 20.00 20.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、平成30年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。平成30年５月期
については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．平成31年５月期の業績予想（平成30年６月１日～平成31年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,000 3.6 383 23.6 350 12.1 231 4.1 127.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年５月期２Ｑ 1,725,000株 30年５月期 1,725,000株
② 期末自己株式数 31年５月期２Ｑ 58,250株 30年５月期 110,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年５月期２Ｑ 1,652,893株 30年５月期２Ｑ 1,615,000株
(注) 当社は、平成30年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点
において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表に対するレビュー手続きは終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、為替が再び円安へ移行する中、潤沢な資金に裏付けられる国内企
業の生産設備やサービスインフラへの継続的かつ積極的な投資が支えとなり堅調に推移いたしました。一方では、
米国の保護主義が生んだ米中貿易摩擦における高関税政策の余波、及び今後の日米貿易交渉による貿易への直接的
影響による国内外の経済状況の急激な変化が懸念される状況にあります。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構
造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進め、関連するIT投資が活発な状況となりました。
また、数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾
向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後も堅調に推移するものと見込まれます。
当第２四半期累計期間における各事業分野の取組みとしまして、１）組込み関連事業につきましては、継続して
車載向け組込み関連開発体制の強化を目指した、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本事業提携に従い、
新たな開発手法を有する人材の育成を進めると共に、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォームに関
する受託開発を拡大してまいりました。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来からの産
業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取組んだ製造管理のパッケージソフトウエアの関連開発が受
注へつながりました。また、当社IoT関連の受託開発の成果を基に製品化した「FlexSignal」の引合いが拡大する
等、今後新たな領域での受注・売上の拡大を目指してまいります。３）金融・公共関連事業につきましては、大型
金融機関向け開発が終息に向かう中、活発化してきた公共関連開発に対応できる要員の拡充を行うべくパートナー
企業の人材教育と増員を進め開発体制の充実に努めてまいりました。４）全社的取組みにつきましては、技術開発
力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに、PMBOKの積極的活用を推進し、プログラム
開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に継続して取組み、業務改善の側面から
働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育
成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化するとともに、開発体制の強化に努めてまいりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載
いたします。
＜組込み関連事業＞
車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの開発需要が旺盛であり、組込
み関連事業の売上高は、1,199,792千円となりました。
＜製造・流通及び業務システム関連事業＞
製造・流通業における設備投資とこれに関連する製造関連業務システム開発は活発でありますが、案件拡大に
必要な当社開発体制の整備に時間を要したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、
1,202,338千円となりました。
＜金融・公共関連事業＞
直接の顧客である国内大手SIerからの発注量が増加し、金融・公共関連事業の売上高は、500,024千円となり
ました。
この結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高2,902,155千円、営業利益207,414千円、経常利益
202,826千円、四半期純利益132,311千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ440,073千円増加の3,710,598千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金123,273千円の増加、受取手形及び売掛金125,324千円の増加、仕掛金160,681千
円の増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ252,664千円増加の1,992,184千円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金65,905千円の増加、短期借入金90,000千円の増加、未払法人税等33,815千
円の増加等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ187,409千円増加の1,718,413千円となりまし
た。これは主に、資本剰余金69,345千円の増加、四半期純利益の計上による利益剰余金106,471千円の増加等に
よるものであります。
- 2 -
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローが24,207千円の使用、投資活動によるキャッシュ・フローが26,448千円の使用、財務活動によるキャ
ッシュ・フローが173,929千円の獲得となったため、前事業年度末に比べ123,272千円増加し、1,167,521千円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、24,207千円となりました。これは主に、たな
卸資産の増加額188,436千円があった一方で、税引前四半期純利益202,826千円を計上したことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、26,448千円となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出20,986千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、173,929千円となりました。これは主に、短
期借入金90,000千円の増加、自己株式の処分による収入87,975千円があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算
情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
- 3 -
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成30年５月31日） （平成30年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,162,797 1,286,071
受取手形及び売掛金 770,153 895,477
電子記録債権 24,137 21,283
商品及び製品 － 6,084
仕掛品 370,144 530,825
原材料及び貯蔵品 8,164 29,833
その他 76,352 73,721
流動資産合計 2,411,749 2,843,297
固定資産
有形固定資産 378,605 378,698
無形固定資産 34,817 30,115
投資その他の資産
繰延税金資産 202,713 220,105
その他 245,087 240,830
貸倒引当金 △2,450 △2,450
投資その他の資産合計 445,351 458,486
固定資産合計 858,775 867,300
資産合計 3,270,524 3,710,598
- 4 -
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成30年５月31日） （平成30年11月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 253,813 319,719
短期借入金 － 90,000
1年内返済予定の長期借入金 132,364 145,469
未払費用 427,433 434,309
未払法人税等 68,953 102,769
受注損失引当金 1,099 30,812
資産除去債務 － 3,429
その他 188,231 177,652
流動負債合計 1,071,895 1,304,163
固定負債
長期借入金 196,939 205,628
退職給付引当金 307,695 307,739
役員退職慰労引当金 140,618 149,978
資産除去債務 21,730 22,306
その他 640 2,369
固定負債合計 667,624 688,021
負債合計 1,739,520 1,992,184
純資産の部
株主資本
資本金 221,150 221,150
資本剰余金 209,150 278,495
利益剰余金 1,117,858 1,224,329
自己株式 △39,600 △20,970
株主資本合計 1,508,558 1,703,004
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,445 15,408
評価・換算差額等合計 22,445 15,408
純資産合計 1,531,004 1,718,413
負債純資産合計 3,270,524 3,710,598
- 5 -
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 平成30年６月１日
至 平成30年11月30日)
売上高 2,902,155
売上原価 2,255,291
売上総利益 646,864
販売費及び一般管理費 439,449
営業利益 207,414
営業外収益
受取利息 13
受取配当金 776
受取手数料 540
その他 994
営業外収益合計 2,324
営業外費用
支払利息 1,276
上場関連費用 5,000
その他 636
営業外費用合計 6,912
経常利益 202,826
税引前四半期純利益 202,826
法人税、住民税及び事業税 85,112
法人税等調整額 △14,597
法人税等合計 70,515
四半期純利益 132,311
- 6 -
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 平成30年６月１日
至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 202,826
減価償却費 22,101
退職給付引当金の増減額（△は減少） 43
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,360
受注損失引当金の増減額（△は減少） 29,713
受取利息及び受取配当金 △789
支払利息 1,276
売上債権の増減額（△は増加） △122,469
たな卸資産の増減額（△は増加） △188,436
仕入債務の増減額（△は減少） 70,111
未払費用の増減額（△は減少） 6,848
その他 △2,538
小計 28,046
利息及び配当金の受取額 790
利息の支払額 △1,263
法人税等の支払額 △51,780
営業活動によるキャッシュ・フロー △24,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △79,938
定期預金の払戻による収入 79,937
有形固定資産の取得による支出 △20,986
無形固定資産の取得による支出 △266
投資有価証券の取得による支出 △441
その他 △4,752
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90,000
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △78,206
配当金の支払額 △25,840
自己株式の処分による収入 87,975
財務活動によるキャッシュ・フロー 173,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 123,272
現金及び現金同等物の期首残高 1,044,248
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,167,521
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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