2020年５月期決算説明資料
東海ソフト株式会社
証券コード：4430
新型コロナウイルスの感染拡大につきまして
新型コロナウイルスの感染拡大に関しまして、現時点での
「当社の対応」と「当社事業への影響」につきまして、記載いたします。
当社の対応
１．勤務形態の変更
本社及び各事業所において、時差出勤及び在宅勤務を実施し、政府・自治体の自粛を含む各種
要請に従い、都道府県を超える不要不急な移動（お客様訪問を含む。）等を制限しております。
※ お客様の事業所に勤務している従業員については、お客様の指示に従い対応いたします。
２．環境衛生への対応
事業所内の入口及び各フロアに消毒用アルコール等を配置し除菌に努めると共に、多人数での
会議を制限し、TV会議を奨励する等の環境衛生に努めております。
３．感染者の隔離等
当社社員、当社事業所内に勤務している協力会社の社員、及びその家族に感染者又は感染が
疑われる者が出た場合は、自宅待機とし総務部が日々状況を確認いたします。
なお、本説明書の公開時点までに該当する事実はありません。 1
新型コロナウイルスの感染拡大につきまして
当社事業への影響（１/３）
１．2020年５月期の業績への影響につきまして
2020年５月期末までの受注及び顧客の予算執行がほぼ確定していたことから、業績への影響は
軽微なものとなりました。
２．2021年５月期の業績への影響につきまして
－当社の想定するシナリオ
①新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本及び欧米において当社2021年５月期第１四半期以降
に収束に向かい、当社主要顧客の業績も同時期以降には回復を始める。
②新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波が発生した場合においても、これらが当社主要顧客に
与える影響は大きいものではない。
③上記①②の前提により、当社の受注環境は2021年５月期第３四半期以降には正常化する。
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新型コロナウイルスの感染拡大につきまして
当社事業への影響（２/３）
－組込み関連事業
組込み関連事業の顧客における当社請負開発は新製品・新技術に関連するものが多く、また財務
状況も良好なことからコロナ禍による一時的な予算削減や開発スケジュールの延期等はあるものの、中
長期的な製品・技術への開発投資は継続されると予測され、当社事業が大きく落ち込む懸念は小さい
と考えております。
－製造・流通及び業務システム関連事業
顧客の大半が国内製造業であることから、グローバル・サプライチェーンの混乱や活動自粛による消費
の落ち込みが、顧客の業績に少なからず影響を与えると予想され、顧客のシステム投資に係る予算の削
減及び、景気動向を見据えた予算執行スケジュールの調整が懸念されます。
一方では、日本の製造業の財務体質は海外に比べ健全で、ポストコロナを先取りした、省力化や
自動化等を中心としたデジタル・トランスフォーメーションを更に推進しようとする動きも見られ、当社も
新規・既存顧客を合わせ案件の獲得に向け受注活動を積極展開して参ります。
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新型コロナウイルスの感染拡大につきまして
当社事業への影響（２/２）
－金融・公共関連事業
これまで、コロナウイルス感染拡大により、国の施策は大幅な収入減となった国民・小規模事業者へ
の救済や中小企業への財政支援等を優先して進められております。
その結果、中長期で予定されていた一部の公共向けIT関連の投資計画の見直しや予算の組替、削
減、予算執行時期の大幅な変更等による大手SIerの受注計画への影響が懸念されます。
一方、コロナ禍の中で明らかになった行政手続きのデジタル化を進める、政府の「デジタル・ガバメント実
行計画」が推し進められ、関連するシステム開発が予算化・案件化する可能性もあり、今後は、当事業
の発注者である大手SIerと情報交換を密にし、公共予算の執行状況に柔軟に対応できる開発体制を
整え安定受注に努めて参ります。
※政府は政府・地方・民間すべての手続きの電子化を実現するため、2018年1月に
「デジタル・ガバメント実行計画」という、電子行政に関する施策を掲げております。
今後の開示につきまして
コロナウイルス感染症の状況は、日々変化しております。当社は引き続き各事業及び顧客に
関する情報の収集に努め、新たに事業等への影響が明らかとなった場合には迅速かつ適時に
情報開示を行って参ります。 4
代表
東海ソフト株式会社 主な加盟団体
代表取締役社長
伊藤 秀和 資本金
東証市場第１部
設立 ８億2,658万円
（2020年５月31日現在） 名証市場第１部
1970年
従業員 証券コード
本社 ５０９名 ４４３０
愛知県名古屋市 （ 2020年５月31日現在） 5
事業拠点
本社・名駅オフィス 352名
三重支店 32名
大阪支店 12名
東京支店 96名
静岡支店 17名
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事業報告
沿革
日本の産業力の要である製造業をソフトウエア技術で支えてきました。
「(株)ネクスティエレクトロニクス」と車載関連開発で提携
車載ソフトウエアベンチャー「APTJ(株)」へ出資
IoTソリューションパッケージ「FlexSignal」発売 67
63
生産管理パッケージ「mcframe」関連開発開始 57
54 54
トヨタグループ企業へ車載関連開発で参入
世界シェアトップの自販機メーカーとソフトウエア開発で協業 45
売上高の推移（億円）
1970年5月
設立
71 76 81 86 91 96 01 06 11 15 16 17 2020年5月期
(決算期)
製造・流通及び業務システム関連事業
1978年：金融・公共関連事業
1980年：組込み関連事業
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業績の推移
2020年5月期は過去最高の売上と経常利益を達成
※コロナ禍による影響は軽微でありました。
売上高の推移 (百万円) 利益の推移（百万円）
■金融・公共関連事業 ■営業利益
■製造・流通及び業務システム関連事業 ■経常利益
509
■組込み関連事業
6,730
■当期純利益 493
6,306 452
1,014 416
5,790
5,407 5,450 1,061 377
1,075
4,516 308 309 312
3,198 272
2,825 234
2,493 226 218 219 221
156
2,221 2,419 2,518
28
15.5期 16.5期 17.5期 18.5期 19.5期 20.5期 15.5期 16.5期 17.5期 18.5期 19.5期 20.5期
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決算の概況
2019年５月期 2020年５月期 前期比
実績 対売上％ 実績 対売上％ 増減値 増減率％
売上高 6,306 － 6,730 － ＋424 ＋6.7
売上総利益 1,378 21.9 1,500 22.3 ＋122 +8.9
販売費及び一般管理費 925 14.7 991 14.7 +65 +7.1
営業利益 452 7.2 509 7.6 +57 +12.7
経常利益 416 6.6 493 7.3 +77 +18.7
当期純利益 272 4.3 377 5.6 +104 +38.3
1株当たり当期純利益
74.6 － 79.6 － +5.0 +6.8
(円)
自己資本利益率(％) 12.6 － 12.1 － － －
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全社トピックス
1 売上高及び経常利益において過去最高を記録
2 売上高経常利益率７％を達成
３ 2020年２月27日に東証１部・名証１部へ銘柄指定
４ コロナ感染拡大へ迅速な業務対応（環境衛生・リモートワーク）
５ 新会計基準（2021年４月以降適用）への対応※１
※１ 当社業績報告への影響は軽微であると考えております。
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売上の構成
金融・公共関連事業 組込み関連事業
公共関連開発 15% 車載関連開発
金融関連開発 民生・産業機器関連開発
20.5期 37%
全社売上高
6,730百万円
製造・流通及び 48%
業務システム関連事業
製造・流通システム関連開発
業務システム関連開発
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事業区分別売上及び従業員の推移
対前年比
2019年５月期 2020年５月期
（増減率）
全社売上高 (百万円) 6,306 6,730 ＋6.7％
組込み関連事業 2,419 2,518 ＋4.1％
製造・流通及び
業務システム関連事業 2,825 3,198 ＋13.2％
金融・公共関連事業 1,061 1,014 △4.4％
従業員数 (人) 468 509 ＋8.8％
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事業区分別売上総利益の推移
売上 売上 対前年比
2019年５月期 2020年５月期
総利益率 総利益率 （増減率）
全社(※１) (百万円) 1,378 21.9％ 1,500 22.3％ ＋8.9％
組込み関連事業 471 19.5％ 512 20.4％ ＋8.7％
製造・流通及び
業務システム関連事業 793 28.1％ 834 26.1％ ＋5.2％
金融・公共関連事業 257 24.3％ 199 19.7％ △22.4％
※1当社は単一セグメントでありますので事業区分別総利益の合計は損益計算書の売上総利益と一致いたしません。
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事業区分別売上
組込み関連事業
組込み関連事業のトピックス
1 MBD（モデルベース開発）を中心に車載組込み関連開発が拡大
2 産業機器メーカーの新製品・新技術開発の売上が増加
3 車載及び民生・産業関連顧客の選択と集中
APTJ社は、名古屋大学発のAUTOSARソフトウエアプラットフォーム開発会社（2014年設立）
AUTOSARは、欧州の自動車関連メーカーが中心となり策定された車載組込ソフトウエアの標準規格
MBD(Model Based Development)は、数学・物理モデルをベースにソフトウエアの仕様や動作を定義・確認する開発手法
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組込み関連事業
車載及び産業機器の新技術・新製品に関する開発事業
車載関連ではトヨタグループが76.1％
民生・産業機器関連では、富士電機が68.8％
民生・産業機器 20.5期
関連開発 組込み関連事業
41%
2,518百万円 車載関連開発
59%
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事業区分別売上
製造・流通及び業務システム関連事業
製造・流通及び業務システム関連事業のトピックス
1 生産管理、製造実行管理システムパッケージ関連売上が拡大
2 つなぐ・見える・監視するソリューション「+FORCE」を発表
3 国内製造業・物流業からの引合いは好調、売上も堅調に推移
生産管理パッケージは、mcframe（beng社（日本））、製造実行管理パッケージはApriso（ダッソー社（仏））
「＋FORCE 」は当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けデジタルトランスフォーメーションを
支援するソリューション
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製造・流通及び業務システム関連事業
年間取引先176社の製造・物流業を支える多彩な開発事業を展開
上位10社売上が全体の約50％
SIer
20.5期 物流
業務システム 製造・流通システム 20.5期
関連開発
製造・流通及び 関連開発 SIer
業務システム 年間取引実績
50% 関連事業
50% SIer
その他
166社
176社 SIer
3,198百万円 SIer
SIer
SIerとは、ソフトウエアやコンピュータハードウエアを
一括受注しシステム開発を請負う事業者
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事業区分別売上
金融・公共関連事業
金融・公共関連事業のトピックス
公共関連技術者を好調な産業関連開発へ一部シフト
1 製造・流通及び業務システム関連売上高は前期比13.2％アップ
2 公共関連開発は堅調な売上実績（３期連続売上高10憶円超え）
3 SIerのコロナウイルス感染症拡大防止策に協力した作業体制
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金融・公共関連事業
大手SIerのパートナー企業の一員として、安定した顧客基盤の事業を展開
日立グループが100％
金融関連開発 0%
20.5期
金融・公共
関連事業
1,014百万円
公共関連開発
100%
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2021年５月期について
2021年５月期業績予想
2020年５月期 2021年５月期 対前年比
実績 予想 （増減率）
売上高 (百万円) 6,730 6,900 ＋2.5％
販売管理費 (百万円) 991 1,054 ＋6.3％
営業利益 (百万円) 509 518 ＋1.6％
経常利益 (百万円) 493 510 ＋3.3％
純利益 (円) 377 390 ＋3.4％
1株当たり純利益 (円) 79.69 79.26 －
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配当施策
当社は、下記の基本方針に従い、株主様への還元を図って参ります。
基本方針
1 安定的配当の継続
2 財務基盤の安定化
3 内部留保による将来投資（研究開発等）
2020年５月期 2021年５月期
実績 予想
1株当たり配当 (円) 15.00 15.00
配当性向 (%) 18.8 18.9
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今期の目標
1 対売上経常利益率７％と株主還元（配当金15円）の維持
2 コロナウイルス感染拡大防止と事業活動の活発化をコントロール
３ 組込み関連開発の高収益化（重点技術習得と品質管理強化）
４ デジタル・ガバメント実行計画への参画による公共関連開発の拡大
５ 新社屋の稼働と３事業分野のシナジー向上
※政府は政府・地方・民間すべての手続きの電子化を実現するため、2018年1月に
「デジタル・ガバメント実行計画」という、電子行政に関する施策を掲げております。
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＋FORCE
とは
製造現場各所に発生する問題点をカイゼン。
+FORCE（プラスフォース）は製造現場各所に発生する問題点を
カイゼンする仕組みをつくるシステムソリューションノウハウです。
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＋FORCE ソリューション例（１/２）
進捗が見えない！ 予定との乖離が知りたい！ どう作られたのか分からない！
ProcessMonitor PerfomanceMonitor Traceability
工程管理 予実稼働管理 データ収集追跡管理
誤出荷が多い！ 検査内容が整理できない！ バラつきをチェックしたい！
SimplePicking SimpleReporter QualityMonitor
簡易ピッキング 帳票管理 品質モニタリング
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＋FORCE ソリューション例（２/２）
空き場所を管理できない！ どこにあるのか分からない！ 計画が現場と合っていない！
WorkPlace LocationManager SimpleScheduler
作業場所管理 ロケーション管理 簡易スケジューラー
やるべき作業を確認したい！ 設備を自動で動かしたい！ 保全作業をやりやすくしたい！
WorkTerminal AutomationEquipment MaintenanceManager
作業端末 自動化設備 保全管理
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事例 工程管理
製造工程の進捗状況をリアルタイムに監視するためのシステムです。
製造計画データと製造実績データを取り込むことで、簡単に工程の進捗状況・勝ち負けを 監視・管理することができます。
計画／実績データの自動取り込み等、現場に合わせたカスタマイズをすることが可能です。
工程のグルーピングの仕方によって色々な生産方式・製造工程に合わせることができます。
想 生産方式 工程
定
分 ライン生産 セル生産 機能別生産 加工 組立 検査 物流
野
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
作業のスケ 生産資源の 作業手配・製 実績分析 保全管理 工程管理 品質管理 データ収集 製品の追跡と 作業者管理 文書管理
MESA-11
ジューリング 配分と監視 造指示 生産体系の
管理
◎ 〇 〇
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＋FORCE 導入の流れ
カイゼン点が
スクラッチ開発可
ベース機能に
要件定義を含む
マッチしない システム提案
システムコンセプト
ベース機能の提案 不足有り ベース機能に 次の
開発 導入
＋カスタム カイゼンへ
大部分
マッチ
ベース機能を
一部マッチ 調整
カイゼン点ヒアリング 方針決定 開発・導入
カイゼン点をヒアリング後、現場に合わせた導入方法を提案いたします。
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最後に
当社は常に、
「ソフトウエア開発を通じて日本の産業界の発展を支える。」という気概を持って
全社一丸となり、事業に邁進し企業価値の向上に努めて参ります。
引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
「顧客に価値を提供し続ける会社」
「顧客・社員・社会すべてに信頼される会社」
本資料に関するご注意について
・本資料には作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。
これら将来の見通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、
既知、未知のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なる可能性があります。
・本資料に記載の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
お問合せ先 東海ソフト株式会社 経営企画室室長 市野雄志
TEL : 052-563-3572 E-mail : ir@tokai-soft.co.jp
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