2020年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年７月13日
上場会社名 東海ソフト株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 4430 ＵＲＬ https://www.tokai-soft.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）伊藤 秀和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部本部長 （氏名）市野 雄志 ＴＥＬ 052-563-3572
定時株主総会開催予定日 2020年８月28日 配当支払開始予定日 2020年８月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月期の業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 6,730 6.7 509 12.7 493 18.7 377 38.3
2019年５月期 6,306 8.9 452 46.0 416 33.3 272 22.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 79.69 － 12.1 9.6 7.6
2019年５月期 74.63 － 12.6 10.4 7.2
（参考）持分法投資損益 2020年５月期 －百万円 2019年５月期 －百万円
（注）当社は2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び2019年11月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり
当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 5,487 3,469 63.2 705.13
2019年５月期 4,768 2,788 58.5 596.63
（参考）自己資本 2020年５月期 3,469百万円 2019年５月期 2,788百万円
（注）当社は2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び2019年11月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり
純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 427 △663 185 2,237
2019年５月期 371 △53 925 2,288
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － 0.00 － 25.00 25.00 58 16.7 2.3
2020年５月期 － 0.00 － 15.00 15.00 73 18.8 2.3
2021年５月期(予想) － 0.00 － 15.00 15.00 18.9
（注）当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年５月期の配当金
については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
３．2021年５月期の業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,900 2.5 518 1.6 510 3.3 390 3.4 79.26
（注） 当社は新型コロナウイルス感染症拡大による当社2021年５月期業績への影響について、次のような条件の下に業
績予想を記載しております。
①新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本及び欧米において当社2021年５月期第１四半期以降に収束に向かい、
当社主要顧客の業績も同時期以降には回復を始める。
②新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波が発生した場合においても、これらが当社主要顧客に与える影響は
大きいものではない。
③当社2021年５月期第１・第２四半期の売上については、既に受注済み又は顧客の発注がほぼ見通せている一方、
2021年５月期第３四半期以降については受注の見通しが悪い状況である。なお、上記①②の前提から当社の受注
環境は2021年５月期第３四半期以降に正常化に向かうことを想定している。
なお、上記予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により変動することがあり、こうした場
合には2021年５月期業績予想を変更することがあります。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数
2020年５月期 4,920,300株 2019年５月期 4,673,600株
（自己株式を含む）
② 期末自己株式数 2020年５月期 283株 2019年５月期 100株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 4,734,415株 2019年５月期 3,654,564株
（注）当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を
算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、国内製造業の業績に先行きの不透明感が見られるものの、為替は総じて円
安水準で推移し、輸出関連を含む国内企業の生産設備やサービスインフラ等への積極的な投資は堅調な状況が続い
て参りました。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の影響が懸念される中、世界規模へ拡大した新型コロナウイル
ス感染症により、製造業に係るグローバル・サプライチェーンは混乱し、ロックダウンや外出自主規制による世界
的な消費の落ち込み等、今後の世界経済への深刻な影響が懸念される状況であります。
当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、依然として国内企業がサービスを主体とする事業構造へ
の変革や競争力の強化を目的として、積極的に製品開発や設備投資を進める姿勢は変わらず、関連するIT投資は現
在まで活発な状況を保って参りました。特に将来にわたる企業競争力の強化を目的として、拡大を続けてきたクラ
ウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用したデジタル・トランスフォーメーション関連事業へのシ
ステム投資は堅調に推移しており、当事業年度における当社の受注・売上への影響も軽微に終わりました。今後に
つきましては、先進国における新型コロナウイルス感染症拡大の第１波による経済及び事業環境の悪化に加え、感
染拡大第２波への懸念により国内企業のシステム投資の状況に少なからず変化が見られるものと注視しておりま
す。
当事業年度における各事業分野の取組みとしまして、１）組込み関連事業につきましては、予てより進めて参り
ました車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラ
ットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上が順調に拡大するとともに、産業機器
に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良の引合いが継続し順調に売上が拡大いた
しました。なお、車載及び民生の組込み開発につきましては、顧客企業から今後も継続して受注拡大が期待される
中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発計画の見直しや予算の縮小等の受注環境の変化についても十
分な注意を払いながら業績の拡大を目指して参ります。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきまして
は、従来から取り組んで参りました産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取組みを開始した製造
実行管理のパッケージソフトウエアの関連開発の売上が拡大し好調な業績を残し、今後の売上拡大が期待されま
す。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資が継続し、当社顧客全般
に渡り産業系システム開発の売上も堅調に推移いたしました。今後は既存顧客を中心に受託開発の成果を製品化し
た「FlexSignal」を中心としたソリューションノウハウを取りまとめた「＋FORCE（プラスフォース）」の提案活
動を積極展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎の新型コロナウイルス感染症拡大によるシステム開発投資の
状況に柔軟に対応し、業績拡大を目指して参ります。３）金融・公共関連事業につきましては、大型公共関連開発
案件に加え新たな開発案件を複数受注するなど、多岐にわたる公共関連開発案件を受注し堅調に推移いたしまし
た。これまで当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくいことから、パートナー企業の人材教育
と増員による開発体制の強化を進め安定的な売上を確保して参りましたが、今後は新型コロナウイルス感染症拡大
に対する政府予算の再配分等も視野に入れながら案件の選択受注に努め、新型コロナウイルス感染症拡大以降注目
を集めている政府が提唱する「デジタル・ガバメント実行計画」への参画も視野に、引き続き安定的な売上の確保
に努めて参ります。４）全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力する
ことを主要なテーマに進めて参りました品質管理手法（PMBOK）の積極的活用が効果を生み、プログラム開発業務
の改善による品質管理の向上が生産性と収益性の改善に寄与して参りました。今後は、品質保証部と技術管理部が
協力しこの品質管理手法を更に定着させるべく継続的に活動を続けて参ります。また、これまで進めて参りました
働き方改革は業務改善と労働時間の削減に注力した結果、労働環境の改善に一定の効果を挙げて参りましたが、今
後はコロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務の導入による新たな働き方へも挑戦をして参ります。当社事業の根
幹をなす開発技術者の採用におきましても、WEB面接を積極的に取り入れ広く新卒・中途採用を進めており、引続
き優秀な人材の確保に努めて参ります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載
いたします。
＜組込み関連事業＞
車載組込み関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する
開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、2,518,034千円（前期比4.1％増）となりました。
＜製造・流通及び業務システム関連事業＞
国内製造業の堅調な業績に支えられ製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当事
業年度も好調な状況を維持し、金融・公共関連事業からの技術者の開発参入も寄与したことから、製造・流通及び
業務システム関連事業の売上高は、3,198,205千円（前期比13.2％増）となりました。
＜金融・公共関連事業＞
金融機関向け開発が終息後、同事業の技術者を一部製造・流通及び業務システム関連開発へ割り当てましたが、
顧客である国内大手SIerからの公共関連開発に係る発注は堅調で、金融・公共関連事業の売上高は、1,014,660千
円（前期比4.4％減）となりました。
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この結果、当事業年度の売上高は6,730,900千円（前期比6.7％増）、営業利益は509,723千円（前期比12.7％
増）、経常利益は493,818千円（前期比18.7％増）、当期純利益は377,310千円（前期比38.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ719,072千円増加の5,487,447千円となりました。これは
主に、建設仮勘定626,523千円の増加、電子記録債権76,639千円の増加等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ38,189千円増加の2,018,189千円となりました。これは主
に、前受金87,109千円の増加、その他に含めて表示している未払消費税71,338千円の増加、未払法人税等
125,047千円の減少等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ680,883千円増加の3,469,257千円となりました。これは
主に、資本金180,997千円の増加、資本剰余金180,997千円の増加、利益剰余金318,892千円の増加等によるもの
であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ51,047千円減少
し、2,237,324千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、427,000千円（前事業年度は371,809千円の収入）となり
ました。これは主に、税引前当期純利益が493,818千円あった一方で、たな卸資産の増加額が70,369千円あった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、663,395千円（前事業年度は53,073千円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が646,577千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、185,347千円（前事業年度は925,386千円の収入）となり
ました。これは主に、株式の発行による収入が353,491千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が
137,870千円、配当金の支払額が58,301千円あったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の経済状況の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症の収束期待と感染拡大第２波・第３波の懸念
が交錯する中、国内外において経済再生を図るべく経済活動が緩やかに戻っていくものと予想され、一般消費や雇
用状況の改善を起点に、国内外企業の設備投資や製品開発に係る環境は当社第３四半期以降に改善し、大きく落ち
込んだ景気は緩やかに回復するものと期待されます。一方では、米中貿易摩擦はコロナ禍をきっかけに再燃し新た
な局面を迎えようとしており、我が国の製造業全般に大きな影響を及ぼす懸念があります。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、これまで日本企業が好調な業績の下、積極的なIT投資を続ける姿
勢に後押しされ、受注環境は好調に推移して参りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部業
種を除く多くの製造業において業績見通しが不透明となり、設備や製品開発に係るIT関連投資を抑制する可能性が
あります。また、労働環境におきまして2019年４月の「働き方改革関連法案」施行に伴い労働集約的であるソフト
ウエア業界に属する当社におきましても、品質の維持や納期の厳守と従業員の健康に配慮した経営の重要性を強く
認識し、継続して労働環境の改善に取り組んで参りましたが、今後は、コロナ禍により大きく推進されました時差
出勤やテレワークについて、新しい生活様式の一環として取り組むべき課題と検討して参ります。なお、各事業区
分における、今後の見通しにつきましては以下の通りであります。
①組込み関連事業
組込み関連事業におきまして、我が国の主力産業である自動車業界では、自動運転技術やコネクテッドカーに代
表される革新的技術の開発にメーカーが大規模な投資を行ってきており、国内外の民生・産業機器メーカーにおき
ましても製品力強化を目的とする製品開発・改良のニーズは依然として高く、これらは企業の中長期の競争力の要
出ることから、コロナ禍による一時的な予算縮小や計画の延伸はあるもののコロナ禍の収束が見通せた時点で、開
発需要の回復が予測され、組込みソフトウエア関連の開発も活況を取り戻していくと期待されます。当社は、近年
自動車産業向け車載組込みソフトウエアの受注体制強化に注力しており、今後も同分野での受注拡大を目指して参
ります。
②製造・流通及び業務システム関連事業
国内外の製造業においては、新たな局面を迎えた米中貿易交渉の影響に懸念がある中、IoT・AI、ビッグデー
タ、クラウド等の新技術を取り込んだ製造関連システムの開発投資や電子商取引と個配が牽引する物流システムへ
の開発投資や企業の設備投資、関連する業務システム等のコンピュータシステムに関する投資が、新型コロナウイ
ルス感染拡大の収束に伴って徐々に回復すると予想され、製造・流通及び業務システム関連開発はデジタル・トラ
ンスフォーメーションを新たなキーワードに好調を取り戻して行くと考えております。当社では、製造・流通業向
けのシステム開発を効率よく行うための、製造業向けパッケージの採用を進めており当社が蓄積して参りました産
業関連開発のノウハウとソフトウエアパッケージメーカーの有するマーケティング力を融合することにより、受注
及び付加価値の拡大を図って参ります。
③金融・公共関連事業
公共関連開発におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により疲弊した国民や小規模事業者を中心に国家
予算が振り向けられ、中長期で予定されていた公共関連のIT投資に係る予算停止や変更の懸念がくすぶる中、公共
関連開発を１次受けする国内大手SIerと当社の関係が良好な関係を軸に、これまで関わった大型案件の機能強化や
改修に加え、行政の効率化やスピードアップを目的として新型コロナウイルス感染症拡大以降注目を集めている
「デジタル・ガバメント実行計画」への参画等も視野に、十分な受注体制を整えて継続して安定的な売上の確保に
努めて参ります。
④全体
当社は、政府の働き方改革推進の流れを受けた労働時間の上限規制が法制化される中、労働集約型の産業である
ソフトウエア業にとって、法令順守と競争力強化の両面においてより一層の開発効率と品質の向上が急務であると
考えており、コロナ禍を起点に始まったテレワークを中心とする新しい働き方の施行や業務の見直しを行うと共
に、全社を挙げてプロジェクトマネジメント及び品質管理の強化と新しい技術の習得に努め、成長力の高い事業ド
メインの開拓に積極的に取り組み、中長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力して参ります。
次期業績の見通しにつきましては、売上高は6,900,000千円（前期比2.5％増）、営業利益518,000千円（前期比
1.6％増）、経常利益510,000千円（前期比3.3％増）、当期純利益390,000千円（前期比3.4％増）を見込んでおり
ます。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々
な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、会
計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,406,922 2,355,876
受取手形 110,142 78,411
電子記録債権 19,089 95,729
売掛金 790,363 696,256
商品 1,057 222
仕掛品 404,278 474,587
原材料及び貯蔵品 31,871 32,767
前渡金 8,483 6,458
前払費用 66,939 81,965
その他 5,041 5,789
流動資産合計 3,844,190 3,828,062
固定資産
有形固定資産
建物 425,624 440,115
減価償却累計額 △186,383 △193,307
建物（純額） 239,241 246,807
構築物 7,873 7,873
減価償却累計額 △7,558 △7,637
構築物（純額） 314 236
工具、器具及び備品 180,219 194,733
減価償却累計額 △144,451 △157,554
工具、器具及び備品（純額） 35,768 37,178
土地 123,243 123,243
リース資産 － 19,420
減価償却累計額 － △1,618
リース資産（純額） － 17,802
建設仮勘定 － 626,523
有形固定資産合計 398,567 1,051,791
無形固定資産
ソフトウエア 23,402 17,881
その他 12,343 57,205
無形固定資産合計 35,745 75,086
投資その他の資産
投資有価証券 71,169 61,093
長期前払費用 － 2,362
前払年金費用 － 11,585
繰延税金資産 271,790 304,480
その他 149,361 152,983
貸倒引当金 △2,450 －
投資その他の資産合計 489,870 532,506
固定資産合計 924,184 1,659,384
資産合計 4,768,374 5,487,447
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
負債の部
流動負債
支払手形 57,926 42,805
買掛金 187,216 183,779
1年内返済予定の長期借入金 128,707 107,648
リース債務 － 3,051
未払金 70,067 108,957
未払費用 571,674 561,196
未払法人税等 191,650 66,603
前受金 30,776 117,885
預り金 17,781 46,988
前受収益 741 755
受注損失引当金 1,046 8,826
その他 75,124 149,166
流動負債合計 1,332,713 1,397,664
固定負債
長期借入金 145,992 59,181
リース債務 － 16,530
退職給付引当金 311,781 334,737
役員退職慰労引当金 159,330 178,832
資産除去債務 24,804 27,203
その他 5,377 4,039
固定負債合計 647,285 620,524
負債合計 1,979,999 2,018,189
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 645,586 826,583
資本剰余金
資本準備金 592,586 773,583
その他資本剰余金 170,145 170,145
資本剰余金合計 762,731 943,729
利益剰余金
利益準備金 25,400 25,400
その他利益剰余金
別途積立金 140,000 140,000
繰越利益剰余金 1,199,363 1,518,255
利益剰余金合計 1,364,763 1,683,655
自己株式 △18 △211
株主資本合計 2,773,063 3,453,757
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,311 15,500
評価・換算差額等合計 15,311 15,500
純資産合計 2,788,374 3,469,257
負債純資産合計 4,768,374 5,487,447
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 6,306,028 6,730,900
売上原価
商品期首たな卸高 － 1,057
当期商品仕入高 41,113 24,708
当期製品製造原価 4,887,772 5,204,376
合計 4,928,885 5,230,142
商品期末たな卸高 1,057 222
商品及び製品売上原価 4,927,828 5,229,920
売上総利益 1,378,200 1,500,980
販売費及び一般管理費 925,756 991,256
営業利益 452,443 509,723
営業外収益
受取利息 71 12
受取配当金 1,499 1,308
受取補償金 － 11,012
その他 4,688 3,333
営業外収益合計 6,260 15,666
営業外費用
支払利息 2,408 1,633
投資有価証券評価損 － 11,429
株式交付費 11,769 8,503
上場関連費用 27,719 －
一部指定関連費用 － 10,000
その他 643 5
営業外費用合計 42,540 31,571
経常利益 416,163 493,818
税引前当期純利益 416,163 493,818
法人税、住民税及び事業税 209,889 149,405
法人税等調整額 △66,471 △32,896
法人税等合計 143,417 116,508
当期純利益 272,745 377,310
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 221,150 168,150 41,000 209,150 25,400 140,000 952,458 1,117,858
当期変動額
新株の発行 424,436 424,436 424,436
剰余金の配当 △25,840 △25,840
当期純利益 272,745 272,745
自己株式の取得
自己株式の処分 129,145 129,145
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 424,436 424,436 129,145 553,581 － － 246,905 246,905
当期末残高 645,586 592,586 170,145 762,731 25,400 140,000 1,199,363 1,364,763
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
差額金 合計
当期首残高 △39,600 1,508,558 22,445 22,445 1,531,004
当期変動額
新株の発行 848,872 848,872
剰余金の配当 △25,840 △25,840
当期純利益 272,745 272,745
自己株式の取得
自己株式の処分 39,582 168,727 168,727
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△7,134 △7,134 △7,134
当期変動額合計 39,582 1,264,505 △7,134 △7,134 1,257,370
当期末残高 △18 2,773,063 15,311 15,311 2,788,374
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当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 645,586 592,586 170,145 762,731 25,400 140,000 1,199,363 1,364,763
当期変動額
新株の発行 180,997 180,997 180,997
剰余金の配当 △58,418 △58,418
当期純利益 377,310 377,310
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 180,997 180,997 － 180,997 － － 318,891 318,891
当期末残高 826,583 773,583 170,145 943,729 25,400 140,000 1,518,255 1,683,655
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
差額金 合計
当期首残高 △18 2,773,063 15,311 15,311 2,788,374
当期変動額
新株の発行 361,995 361,995
剰余金の配当 △58,418 △58,418
当期純利益 377,310 377,310
自己株式の取得 △193 △193 △193
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
189 189 189
当期変動額合計 △193 680,693 189 189 680,883
当期末残高 △211 3,453,757 15,500 15,500 3,469,257
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 416,163 493,818
減価償却費 50,266 46,892
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △2,450
投資有価証券評価損益（△は益） － 11,429
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,085 22,956
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,712 19,502
受注損失引当金の増減額（△は減少） △53 7,780
受取利息及び受取配当金 △1,571 △1,321
支払利息 2,408 1,633
受取補償金 － △11,012
株式交付費 11,769 8,503
売上債権の増減額（△は増加） △125,304 49,199
たな卸資産の増減額（△は増加） △58,899 △70,369
前払年金費用の増減額（△は増加） － △11,585
前払費用の増減額（△は増加） △6,248 △15,039
仕入債務の増減額（△は減少） △8,974 △17,418
未払金の増減額（△は減少） 7,362 20,399
未払費用の増減額（△は減少） 144,227 △10,480
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,415 71,338
前受金の増減額（△は減少） 796 43,109
預り金の増減額（△は減少） △14,727 29,206
その他 19,812 28
小計 470,240 686,120
利息及び配当金の受取額 1,511 1,321
利息の支払額 △2,377 △1,617
法人税等の支払額 △97,564 △269,836
補償金の受取額 － 11,012
営業活動によるキャッシュ・フロー 371,809 427,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △154,050 △154,052
定期預金の払戻による収入 154,049 154,050
有形固定資産の取得による支出 △55,761 △646,577
有形固定資産の売却による収入 － 42,750
無形固定資産の取得による支出 △6,330 △52,745
投資有価証券の取得による支出 △886 △958
投資有価証券の償還による収入 10,059 －
差入保証金の差入による支出 △5,149 △6,616
その他 4,996 754
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,073 △663,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △154,604 △137,870
リース債務の返済による支出 － △1,780
株式の発行による収入 837,103 353,491
自己株式の取得による支出 － △193
自己株式の処分による収入 168,727 －
配当金の支払額 △25,840 △58,301
財務活動によるキャッシュ・フロー 925,386 185,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,244,123 △51,047
現金及び現金同等物の期首残高 1,044,248 2,288,371
現金及び現金同等物の期末残高 2,288,371 2,237,324
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 596.63円 705.13円
１株当たり当期純利益 74.63円 79.69円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割、2019年11月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
当期純利益（千円） 272,745 377,310
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 272,745 377,310
普通株式の期中平均株式数（株） 3,654,564 4,734,415
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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