4429 Ｍ－リックソフト 2019-03-22 15:30:00
第三者割当増資の結果に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年３月 22 日
各 位
会 社 名 リ ッ ク ソ フ ト 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 大 貫 浩
（コード番号：4429 東証マザーズ）
問い合わせ先 取 締 役 長鈴 木 俊 彦
TEL. 03-6262-3948
第三者割当増資の結果に関するお知らせ
平成 31 年１月 22 日及び平成 31 年２月７日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株式
38,400 株の第三者割当による募集株式発行につきまして、割当先である大和証券株式会社より 38,400 株の割
当に応じる旨の通知があったため、 当社普通株式 38,400 株を発行することが確定しましたのでお知らせいたし
ます。
当社では、当社普通株式の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による募集株式発行及び引
受人の買取引受による売出しに関連し、当社株主から当社普通株式を借受けた大和証券株式会社が売出人とな
り、当社普通株式 38,400 株のオーバーアロットメントによる売出しを行いました。
本第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先と
して行われるものです。
１．新株式の発行概要
（1） 発 行 株 式 数 当社普通株式 38,400 株
（2） 募 集 株 式 の 払 込 金 額 1 株につき 金 3,264 円
（注）
（3） 募 集 株 式 の 払 込 金 額 の 総 額 125,337,600 円
（4） 割 当 価 格 1 株につき 金 3,680 円
(5) 割 当 価 格 の 総 額 141,312,000 円
（6） 増 加 す る 資 本 金 及 び 資 本 増加する資本金 1 株につき 金 1,840 円
準 備 金 に 関 す る 事 項 増加する資本準備金 1 株につき 金 1,840 円
(7) 割 当 先 及 び 割当 株式 数 大和証券株式会社 38,400 株
（8） 申 込 株 数 単 位 100 株
（9） 払 込 期 日 平成 31 年３月 27 日(水曜日)
（注）募集株式の払込金額は会社法第 199 条第 1 項第 2 号所定の募集株式の払込金額であり、割当先
より払い込まれる金額は割当価格（株式会社東京証券取引所への上場に伴う公募による募集株
式発行並びに引受人の買取引受による売出しの引受価額と同額）となります。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 2,063,900 株 （平成 31 年 3 月 22 日現在）
第三者 割当増資による 増加株式 数 38,400 株
第三者割当増資後の発行済株式総数 2,102,300 株
３．手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額 140,312 千円につきましては、平成 31 年２月 18 日に公表した
「公募増資等の価格等及びオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数決定のお知らせ」に記載の
とおり、公募による募集新株発行により調達した手取概算額 276,992 千円と合わせて、今後の事業拡大に
向けて行うライセンス販売に伴い、お客様要望により発生する導入支援やアドオンソフトの開発を担当す
るシステムエンジニア等の人員採用費として 20,000 千円（平成 32 年２月期に 10,000 千円、平成 33 年２
月期に 10,000 千円） 当該人員等の新規採用後の人件費として 114,000 千円
を、 （平成 32 年２月期に 26,000
千円、平成 33 年２月期に 88,000 千円）を、当社主力製品のＷＢＳガントチャート for Jira の機能改善
等の既存製品改善及び新製品開発のための研究開発費として 90,000 千円（平成 32 年２月期に 40,000 千
円、平成 33 年２月期に 50,000 千円）を、基幹システムにかかる設備投資資金として 30,000 千円（平成
32 年２月期に 15,000 千円、平成 33 年２月期に 15,000 千円）を、事業拡大及び人員増加に伴う本社増床
にかかる保証金及び内装設備等の設備投資資金として 30,000 千円 （平成 32 年２月期に 30,000 千円）を、
米国子会社 Ricksoft, Inc.への投融資として 50,000 千円を充当する予定であります。
米国子会社への投融資の具体的な内訳としては、システム開発者及びマーケティング担当者を人員増強
するための人件費に 30,000 千円（平成 32 年２月期に 10,000 千円、 平成 33 年２月期に 20,000 千円）を、
自社ソフトのグローバル販売のための広告宣伝費に 20,000 千円（平成 32 年２月期に 10,000 千円、平成
33 年２月期に 10,000 千円）を充当する予定であります。
残額については、将来における当社サービスの成長に寄与するための支出又は投資に充当する方針であ
りますが、当該内容等については現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要が発生し、
支出時期が決定するまでは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
以 上