2020 12
2020.05.13
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" " " " " " " " " "
IT
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sinops
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Topic1. 第１四半期の事業報告
• 1Qは減収減益となり、売上高154百万円・営業損失69百万円。
• 新型コロナ対応として、事業継続用自動発注システム「sinops-BCP」の提供開始。
• 全社員を在宅勤務へ。
• エイジス社との提携を強化し、賞味期限チェックサービスを拡販。
• コンビニロジックを特許申請。
• 食品ロス削減への取組みを積極的に発信。
Topic2. 第２四半期以降の取り組み
• 新型コロナの影響を好機と捉え、クラウド型サービスへの切替加速。
• クラウド型サービス「sinops-CLOUD」の強化。
• シェア拡大加速のための資金調達実施。
• ESGへの取組強化。
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Topic1
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1Q 154 69
► 1Q 154 14.2 69
►
► 通期計画は修正予定
当期 対前期 対計画
(百万円) 2020年1Q実績 2019年1Q実績 前期比(%) 2020年通期計画 進捗(%)
売上高 154 180 △14.2 1,420 17.0
パッケージ 1 43 △96.7 720 0.2
導入支援 23 19 +20.4 154 15.4
サポート 61 54 +11.8 260 23.5
レンタル 68 62 +9.6 285 24.0
営業利益 △69 △15 - 335 -
経常利益 △73 △15 - 301 -
当期純利益 △51 △11 - 193 -
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sinops
2
137 16 153
1.3 14.0
①契約社数 ②稼働拠点数 ③シェア率
5,074拠点
76社 4,921
74 296 297 307 305 312 14.0% 14.0%
13.1% 13.6%
12.7%
23 23 23 21 21
4,625 4,702 4,711 4,750 4,762
51 52 53 55 55
小売 その他 小売 その他
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►
►
【パッケージ型】 【クラウド型】
✓ 販売単価が高い ✓ コストが安い
✓ 多様なカテゴリーで自動発注 ✓ １つのカテゴリから利用可能
✓ 売上400億円以上の小売業様 ✓ １店舗から利用可能
• sinops-BCP
• 簡易賞味期限サービス
• 精肉、惣菜、パン
• 客数予測
• 外食
など
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►
► 1Q 61 +11.8 68 +9.6
10.6％up
5,074拠点
129 百万円
4,921
117
54 61
62 68
19年3月 20年3月 19年1Q 20年1Q
小売 その他 レンタル サポート
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B/S
► 180
► 62
(百万円)
資産 19/12末 20/3末 増減額 負債・純資産 19/12末 20/3末 増減額
流動資産 1,316 1,135 △180 流動負債 255 182 △73
現預金 796 886 +90 仕入債務 7 6 △1
売上債権 486 206 △279 その他 248 175 △72
棚卸資産 14 17 +2 固定負債 3 3 +0
その他 18 25 +6 負債合計 259 185 △73
固定資産 251 311 +59
有形固定資産 18 42 +24 株主資本 1,295 1,250 △45
無形固定資産 121 134 +13 新株予約権 12 10 △1
投資その他資産 111 133 +21 純資産合計 1,308 1,261 △47
資産合計 1,568 1,446 △121 負債・純資産合計 1,568 1,446 △121
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sinops-BCP
►
►
► sinops-BCP
✓ 新型コロナや地震等の緊急時に簡単
に利用できるシンプルな自動発注
✓ 生鮮三品（肉・魚・野菜）を含めた
全てのカテゴリーで自動発注可能
✓ 東急ストア様に導入
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►
►
► ABC
在宅勤務の推進 WEB会議の促進
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► sinops
►
►
小売業さまのメリット
sinopsが 本当に賞味期限が ✓ 人手をかけずに、
賞味期限切れアラーム 切れているかを確認 賞味期限管理ができる！
✓ 賞味期限切れ販売による
クレーム減少！
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►
► 2020-57637
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► SDGs
►
日経新聞へ掲載 近畿経済産業局HPで紹介
2020年3月13日(金)発行の日本経済新聞の本紙朝刊に、 「関西企業フロントライン」に、当社に関するレポー
自動発注に関する記事で当社について掲載されました。 トが掲載されました。
「関西スーパーなど、牛乳・豆腐まで データ分析進化 2025・2030年の将来を見据えた変化の「兆し」が見え
で廃棄減」 る企業～企業訪問から見える新たな兆：KIZASHI～とし
て「関西おもしろ企業事例集」で紹介されています。
日経MJへ掲載 経済産業省「#民間支援情報ナビ」
2020年2月7日(金)発行の日経MJ「食品ロス対策＋αのス 新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による
スメ」に当社が掲載されました。 無償等支援に関する情報の標準データ化の取組「＃民
間支援情報ナビ」プロジェクトで、当社のシステムが
公開されています。
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Topic2
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► 2
►
►
►
►
20/12期予想
(百万円) （修正前） 【業績予想の修正方針】
売上高 1,420
パッケージ売上高の減少予想
パッケージ 720
導入支援 154
サポート 260
レンタル 285
クラウド型サービスへの
切替加速→ストック収益比率up
営業利益 335
(利益率23.6%)
経常利益 301
(利益率21.3%) シェア拡大・財務基盤を固める
年とし、積極的な投資を継続
当期純利益 193
(利益率13.6%)
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sinops-CLOUD
► 20
►
►
簡易型自動発注
簡易賞味期限チェック
精肉
惣菜
パン
客数予測
需要予測・自動発注・在庫最適化に 外食
必要なサービスを１つから利用できます
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►
►
精肉に特化した自動発注 惣菜に特化した自動発注 パンに特化した自動発注
✓ ✓ ✓ PI
✓ ✓ ✓
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►
►
► sinops-R
予測誤差 ±4％ 以内 (※)
客数予測 他サービスにも活用可能
自社
AI ｲﾍﾞﾝﾄ
長期
天候
休暇
販売予測 レジの sinops-R
生産計画 シフト作成 シリーズ連携
(※)予測誤差は、店舗立地特性等によってバラツキがあります
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►
►
商品の需要予測 原材料の自動発注
• 米
• ルー
×２皿分 レシピ情報 • じゃがいも ×２皿分
• にんじん
など…
• 麺
• チャーシュー ×５杯分
×５杯分
• スープ
など…
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►
►
クラウドサービス 導入店舗数拡大による
への積極投資 シェア拡大加速
資金調達の実施
新型コロナ等の ストック収益向上による
外部環境リスクへの備え 財務基盤強化
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ESG
► sinops 19.1
►
「sinops」事業＝ESG投資 農林水産省の食品ロス削減交流会に参加予定
「sinops」の導入企業を増やしていき、 食品ロス削減交流会で
さらなる食品ロスの削減を目指します。 「sinops」の事例紹介を行う
機関投資家から「ESG投資」銘柄として選定され 予定です。
ています。
おおさか食品ロス削減パートナーシップ
E
(環境) 大阪府公式キャラクター
「もずやん」ともコラボし、
S G 様々な活動を計画しています。
(社会) (統治)
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Appendix
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Appendix
DCM
►
►
► 40
step3：
製造業・原材料/包装資材業への
需要予測データ提供ビジネス展開する
step2：
中間流通業の在庫を最適化する
step1：
2021年末までに小売業のシェア率を40％にする
2019年12月末時点でのシェア率は14.0％。
対象は、コンビニ・百貨店を除く売上400億円以上の小売業(※)
※詳細は、次ページ参照
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Appendix
1,000
►
①スーパー※3
397社・28.3兆円
43社契約・6.5兆円
②コンビニ アパレル
売上上位1,000社の小売業
（百貨店除く）※1
13社・11.0兆円 110社・6.0兆円
0社契約・0兆円 2社契約・0.1兆円
936社・72.1兆円 ※2
55社契約・7.7兆円 ③ドラッグストア 家電量販店
108社・8.7兆円 27社・5.5兆円
※1： 5社契約・0.4兆円 1社契約・0.4兆円
ダイヤモンド社発刊
「小売業売上高ランキング2019年度版」 専門店
ホームセンター
371社・22.4兆円
※2：右側の数字は対象企業の年商合計 42社・3.5兆円
7社契約・0.7兆円
1社契約・0.1兆円
※3：
食品スーパー、GMS、生協、 その他 その他専門店
ディスカウントストアの合算
48社・1.7兆円 192社・7.4兆円
0社契約・0兆円 3社契約・0.1兆円
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Appendix
400
►
①スーパー※3
146社・23.8兆円
33社契約・6.0兆円
②コンビニ アパレル
売上400億円以上の小売業
（百貨店除く）※1 10社・10.9兆円 23社・4.6兆円
0社契約・0兆円 2社契約・0.1兆円
305社・61.6兆円 ※2
③ドラッグストア
40社契約・7.1兆円 家電量販店
39社・7.6兆円 17社・5.4兆円
※1： 2社契約・0.4兆円 1社契約・0.4兆円
ダイヤモンド社発刊
「小売業売上高ランキング2019年度版」 専門店 ホームセンター
99社・18.0兆円 19社・3.0兆円
※2：右側の数字は対象企業の年商合計
5社契約・0.7兆円 1社契約・0.1兆円
※3：
食品スーパー、GMS、生協、 その他 その他専門店
ディスカウントストアの合算
12社・1.2兆円 40社・5.0兆円
0社契約・0兆円 1社契約・0.1兆円
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Appendix
14.0%
► 40
►
地域別シェア率% ※コンビニ・百貨店除く売上400億円以上の小売業
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
四国 51%
東海 30%
近畿 29%
中国 22%
九州 21%
北陸 14%
北海道 9%
甲信越 7%
関東 6%
沖縄 0%
東北 0%
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Appendix
►
►
パッケージ販売のイメージ 売上 レンタル販売のイメージ
✓ 導入支援後ﾊﾟｯｹｰｼﾞ一括売上（初期費用） ✓ 初期売上は導入支援のみ
✓ 店舗数に応じたﾗｲｾﾝｽ数 ✓ ﾗｲｾﾝｽ数に応じてレンタル売上が増加
✓ 年間ｻﾎﾟｰﾄ売上＝ﾊﾟｯｹｰｼﾞ売上計×15%
店舗 レンタル
ﾗｲｾﾝｽ
サポート ストック収入
本部
導入支援 ﾗｲｾﾝｽ ストック収入 導入支援
① ② ③ ① ④
時間
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Appendix
►
►
ﾃﾞｰﾀ受領後、約2週間 6ヶ月〜1年間 永続的にお付き合い
ﾊﾟｯｹｰｼﾞ販売 保守契約
事前分析 導入支援
レポート 本部ライセンス パッケージ価格×15%
ユーザー
選択 店舗ライセンス 問い合わせ対応、障害対
応、KPI維持向上
お客様の実データで 事前分析したKPI各
下記KPIの導入効果 数値を実店舗で実証
を算出
1. 発注時間 レンタル販売
2. 欠品率
3. 値引・廃棄ロス率 月額利用料（保守業務含む）
4. 在庫金額
ライセンス数に応じて増加
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Appendix
► sinops
►
【 導入事例（4つのKPI）】
①発注時間 88%削減
欠品率 ロス率
②欠品率 34.7%削減
③値引・廃棄ロス率
19.1%削減
※ 中堅スーパーの場合
年300万円/店舗 削減
在庫数
④在庫金額 15.2%削減
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Appendix
KPI
► sinops 88
発注業務にかかる時間
余裕ができた時間を、
発注時間が
品揃え・棚割りなどの
10分の１
サービス品質向上の時間へ
sinops導入前 sinops導入後
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Appendix
KPI
►
ロス率（売上高に対する値引・廃棄ロスの割合）
日配品・パン 4.2%
惣菜 10.1%
一般食品 1.7%
畜産 6.0%
水産 7.9%
青果 3.4%
非食品 1.1%
出典：2019年スーパーマーケット年次統計調査報告書
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Appendix
► sinops
► sinops-BCP
食品スーパーの売上構成比
日配食品・パン・惣菜 + 生鮮三品
の自動発注が可能
日配食品
18% ※1
食品スーパーの全カテゴリで
生鮮三品 惣菜
41% ※2 自動発注可能
10%
一般食品 自動発注の 導入効果が高い
非食品 25%
6%
※1 日配食品には、パンが含まれています。
出典：2019年スーパーマーケット年次統計調査報告書 ※2 生鮮三品とは、食品のうち魚・肉・野菜を指します。
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Appendix
業務執行役員 非業務執行役員
南谷 洋志 代表取締役 角田 吉隆 社外取締役
取締役
林 亨 常務取締役 営業部長 畠山 隆雄 （監査等委員）
社外取締役
岡本 数彦 取締役 技術部長 木村 安壽 （監査等委員）
社外取締役
島井 幸太郎 取締役 管理部長 南山 学 （監査等委員）
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Appendix
お客様
新業態 経営
営業課 導入課 ｻﾎﾟｰﾄ課 開発課 管理課
開発課 企画課
営業部 技術部 管理部
林亨 岡本 数彦 島井 幸太郎
代表取締役
内部監査室
南谷 洋志
取締役会・監査等委員会
株主総会
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Appendix
年月 変遷 年月 変遷
画像処理装置の生産・販売を目的として、
1987年10月 2011年10月 棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」販売開始
大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立
1995年10月 本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転 2012年12月 本社を大阪府大阪市北区梅田に移転
1996年10月 物流最適化システム「S-PLAN21」販売開始 2013年10月 「sinops-GOT」「sinops-MD」販売開始
1997年10月 卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」販売開始 2016年 ５月 賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」販売開始
物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」 需要予測型自動発注システム「sinops-R6」
1998年10月 2017年 ４月
販売開始 （＝sinops-R5＋AIによるパラメータ自動更新機能）販売開始
2001年 ４月 本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転 2017年 ７月 「sinopsロゴ」商標登録
2004年 ４月 通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」販売開始 2017年10月 東京都千代田区に東京営業所開設
小売業向け自動発注システム「sinops-R4」
2006年 ３月 2018年 １月 コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得
（＝第４世代需要予測型）販売開始
卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」
2006年12月 2018年12月 東証マザーズに上場
販売開始
日配品に対応した自動発注システム「sinops-R5」
2009年10月 2019年 ４月 社名を「株式会社シノプス（sinops Inc.）」に変更
（＝sinops-R4＋日配品カテゴリー対応機能）販売開始
2010年11月 「sinops（シノプス）」商標登録 2019年10月 ワンストップ型自動発注サービス「sinops-BPO」販売開始
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Appendix
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本資料に掲載されている業績予想、計画、戦略、目標などのうち歴史的事実でないものは、作成時点で入手可能な
情報からの判断に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。そのため、その達成を当社とし
て約束する趣旨のものではありません。また、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環境などの変化により、実際
の業績が掲載されている業績予想、計画、戦略、目標などと大きく異なる可能性があります。
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