2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年２月14日
上場会社名 株式会社リンク 上場取引所 東
コード番号 4428 ＵＲＬ https://www.sinops.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）南谷 浩
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）島井 幸太郎 ＴＥＬ 06（6341）1225
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 914 9.1 231 53.9 214 42.9 129 19.7
2017年12月期 838 13.6 150 36.2 150 37.0 108 53.1
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 130.09 123.83 20.4 23.2 25.3
2017年12月期 109.22 － 43.3 27.8 17.9
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注）１．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。このため、2017年
12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2017年12月期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 1,246 980 77.1 834.69
2017年12月期 602 319 50.7 307.76
（参考）自己資本 2018年12月期 961百万円 2017年12月期 305百万円
（注）当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。このため、2017年12月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 147 △52 504 810
2017年12月期 92 △54 17 210
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 0.0
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
百万円 ％ 円 銭
通期 1,200 31.2 300 30.2 300 39.9
199 54.0 167.91
（注）１．第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
２．１株当たり当期純利益は、オーバーアロットメントによる売出に関連する2019年１月17日付の第三者割当増資
による新株発行数37,200株を含めた予定期中平均株式数により算出しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 1,152,400株 2017年12月期 992,400株
② 期末自己株式数 2018年12月期 －株 2017年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 995,468株 2017年12月期 990,705株
（注）当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しておりま
す。このため、当該株式分割が2017年度12月期の期首に行われたものと仮定して、発行済株式数（普通株
式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会について）
当社は、2019年２月19日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算補足説明資料
はTDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
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2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2018年1月から2018年12月における小売業市場は144兆9,630億円となり、前年比1.4％増と堅調な推移を見せてお
ります（注）。また、小売業におきましては、少子化による人手不足の深刻化、店舗数飽和による売上高向上余力
の減少、業態の垣根を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は、現在の主要顧客である食品スーパーマーケット市場での「sinops」の導入実績
を増やす一方で、食品スーパーマーケット以外への拡販活動も進め、小売業市場全体における「sinops」のシェア
拡大に努めてまいりました。
その結果、当社の小売業における導入実績は、2018年12月31日時点で導入企業数68社、稼働店舗数4,890店舗と
順調に拡大を続けております。当事業年度の売上高は914,499千円（前年同期比9.1％増）、営業利益は231,149千
円（同53.9％増）、経常利益は214,783千円（同42.9％増）、当期純利益は129,499千円（同19.7％増）となりまし
た。
出所 （注）経済産業省「商業動態統計速報」
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
当事業年度末における総資産は1,246,885千円（前事業年度末比644,774千円の増加）となりました。主な要因
は、現金及び預金が599,824千円、売掛金が37,175千円、ソフトウエアが20,010千円が増加した一方で、繰延税金
資産（流動資産）が23,341千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は266,819千円（前事業年度末比16,066千円の減少）となりました。主な要因は、前受金が25,507千円、未
払法人税等が27,984千円増加した一方で、製品保証引当金が14,232千円、受注損失引当金が23,456千円、借入金が
21,996千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は980,065千円（前事業年度末比660,840千円の増加）となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金が
それぞれ263,488千円、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が129,499千円増加したこと等によるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて599,824千円増
加し、810,529千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は147,691千円（前期は92,909千円の収入）となりました。主な増加要因として、
税引前当期純利益が215,310千円、減価償却費が25,665千円があった一方で、主な減少要因として、売上債権の増
加37,175千円、製品保証引当金の減少14,232千円、受注損失引当金の減少23,456千円があったこと等によるもので
あります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は52,092千円（前期は54,108千円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資
産の取得による支出47,562千円、有形固定資産の取得による支出1,347千円、差入保証金の差入による支出3,183千
円があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は504,225千円（前期は17,008千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入
金の返済による支出21,996千円があった一方で、株式の発行による収入526,221千円があったことによるものであ
ります。
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（４）今後の見通し
次期の業績見通しにつきましては、引き続き食品スーパーマーケット市場での「sinops」の導入実績を増やす一
方で、ドラッグストアを中心とした他業態への製品・サービス展開を進め、小売業市場全体における「sinops」の
シェア拡大に努めてまいります。
このような環境の中、翌事業年度（2019年12月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,200百万円（前年同
期比31.2％増）、営業利益300百万円（同30.2％増）、経常利益300百万円（同39.9％増）、当期純利益199百万
（同54.0％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 210,704 810,529
売掛金 187,856 225,032
仕掛品 12,356 12,809
前払費用 5,268 10,722
繰延税金資産 39,003 15,662
その他 924 2,333
流動資産合計 456,114 1,077,089
固定資産
有形固定資産
建物 16,435 16,435
減価償却累計額 △6,205 △7,550
建物（純額） 10,229 8,884
船舶 5,460 5,460
減価償却累計額 △5,459 △5,459
船舶（純額） 0 0
工具、器具及び備品 50,410 51,757
減価償却累計額 △40,607 △47,555
工具、器具及び備品（純額） 9,802 4,202
有形固定資産合計 20,031 13,086
無形固定資産
ソフトウエア 30,668 50,679
ソフトウエア仮勘定 11,447 21,624
その他 286 286
無形固定資産合計 42,402 72,590
投資その他の資産
差入保証金 38,377 41,560
長期前払費用 123 82
繰延税金資産 3,303 930
保険積立金 39,383 39,170
その他 2,375 2,375
投資その他の資産合計 83,562 84,118
固定資産合計 145,996 169,796
資産合計 602,111 1,246,885
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 14,971 12,411
1年内返済予定の長期借入金 21,996 14,996
未払金 37,101 49,659
前受金 45,497 71,005
預り金 27,854 13,171
未払法人税等 18,216 46,201
未払消費税等 16,114 15,616
賞与引当金 6,508 7,935
製品保証引当金 37,586 23,354
受注損失引当金 27,038 3,582
流動負債合計 252,885 257,932
固定負債
長期借入金 20,839 5,843
退職給付引当金 2,779 3,043
その他 6,381 -
固定負債合計 30,000 8,886
負債合計 282,885 266,819
純資産の部
株主資本
資本金 70,885 334,373
資本剰余金
資本準備金 31,315 294,803
資本剰余金合計 31,315 294,803
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 203,224 332,724
利益剰余金合計 203,224 332,724
株主資本合計 305,424 961,900
新株予約権 13,800 18,165
純資産合計 319,225 980,065
負債純資産合計 602,111 1,246,885
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 838,397 914,499
売上原価 386,626 368,651
売上総利益 451,770 545,847
販売費及び一般管理費 301,595 314,698
営業利益 150,175 231,149
営業外収益
受取利息 2 3
助成金収入 447 44
保険配当金 53 60
受取保険料 160 380
物品売却益 182 38
その他 78 47
営業外収益合計 923 574
営業外費用
支払利息 305 250
売上割引 442 392
株式公開費用 － 16,208
その他 2 89
営業外費用合計 750 16,940
経常利益 150,348 214,783
特別利益
新株予約権戻入益 － 526
特別利益合計 － 526
特別損失
会員権評価損 2,850 －
特別損失合計 2,850 －
税引前当期純利益 147,497 215,310
法人税、住民税及び事業税 43,152 60,096
法人税等調整額 △3,855 25,714
法人税等合計 39,296 85,810
当期純利益 108,201 129,499
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 263,492 65.3 287,054 64.8
Ⅱ 外注費 35,378 8.8 37,600 8.5
Ⅲ 経費 ※１ 104,301 25.9 118,288 26.7
当期総製造費用 403,171 100 442,943 100
期首仕掛品たな卸高 11,712 12,356
合計 414,884 455,300
期末仕掛品たな卸高 12,356 12,809
他勘定振替高 ※２ 61,146 60,191
当期製品製造原価 341,381 382,299
-
当期商品仕入高 19,160 4,618
ソフトウエア償却費 4,672 15,093
製品保証引当金繰入額 9,137 △9,903
受注損失引当金繰入額 11,034 △23,456
その他売上原価 1,239 -
当期売上原価 386,626 368,651
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
旅費及び交通費 20,185 17,201
通信費 23,796 28,958
地代家賃 23,417 30,087
減価償却費 13,731 9,166
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
ソフトウエア仮勘定 35,429 47,739
研究開発費 25,717 12,451
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 69,305 29,735 29,735 95,023 95,023 194,063 4,909 198,972
当期変動額
新株の発行 1,580 1,580 1,580 3,160 3,160
当期純利益 108,201 108,201 108,201 108,201
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
8,891 8,891
当期変動額合計 1,580 1,580 1,580 108,201 108,201 111,361 8,891 120,253
当期末残高 70,885 31,315 31,315 203,224 203,224 305,424 13,800 319,225
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 70,885 31,315 31,315 203,224 203,224 305,424 13,800 319,225
当期変動額
新株の発行 263,488 263,488 263,488 - - 526,976 - 526,976
当期純利益 - - - 129,499 129,499 129,499 - 129,499
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
4,365 4,365
当期変動額合計 263,488 263,488 263,488 129,499 129,499 656,475 4,365 660,840
当期末残高 334,373 294,803 294,803 332,724 332,724 961,900 18,165 980,065
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 147,497 215,310
減価償却費 21,466 25,665
受取利息及び受取配当金 △2 △3
支払利息 305 250
売上債権の増減額（△は増加） △28,408 △37,175
たな卸資産の増減額（△は増加） △643 △452
仕入債務の増減額（△は減少） 2,440 △2,560
株式報酬費用 8,878 4,891
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,068 1,427
製品保証引当金の増減額（△は減少） 9,137 △14,232
退職給付引当金の増減額（△は減少） 264 264
受注損失引当金の増減額（△は減少） 11,034 △23,456
会員権評価損 2,850 -
株式公開費用 - 16,208
前受金の増減額（△は減少） △8,636 25,507
未払金の増減額（△は減少） △662 △2,895
未払消費税等の増減額（△は減少） △6,140 △498
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
- 7,806
少）
預り金の増減額（△は減少） 14,422 △14,683
その他 △9,843 △13,517
小計 165,030 187,856
利息及び配当金の受取額 2 3
利息の支払額 △305 △250
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △71,817 △39,917
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,909 147,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,013 △1,347
無形固定資産の取得による支出 △34,290 △47,562
差入保証金の差入による支出 △9,907 △3,183
その他 102 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,108 △52,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 30,000 -
長期借入金の返済による支出 △16,165 △21,996
株式の発行による収入 3,160 526,221
新株予約権の発行による収入 13 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,008 504,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55,809 599,824
現金及び現金同等物の期首残高 154,895 210,704
現金及び現金同等物の期末残高 210,704 810,529
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株式会社リンク（4428）
2018年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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株式会社リンク（4428）
2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 307.76円 834.69円
１株当たり当期純利益 109.22円 130.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 123.83円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度に
おいて当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年12月25日に東京証券マザーズ市場に上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益は、上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2018年３月12日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株につき200
株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 108,201 129,499
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 108,201 129,499
普通株式の期中平均株式数（株） 990,705 995,468
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 50,347.34
(うち新株予約権（株）） － (50,347.34)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権４種類(新株予約権 第３回新株予約権(新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数344個） の数44個）
株式の概要
（重要な後発事象）
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
当社は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、2018年11月19
日及び2018年12月４日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社
株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2019年
１月17日に払込が完了しました。
（１）発行する株式の種類及び数：当社普通株式37,200株
（２）割当価格 ：１株につき3,293.60円
（３）払込金額 ：１株につき2,873.00円
（４）資本組入額 ：１株につき1,646.80円
（５）発行価額の総額 ：106,875千円
（６）割当価格の総額 ：122,521千円
（７）資金の使途 ：「sinopsシリーズ」の新製品開発及びビッグデータ対応等の研究開発費及び
ソフトウェア制作費、sinops事業の拡大に伴う人材確保のための人材採用費
及び人件費、知的財産権の取得に係る費用に充当する予定であります。
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