2019年12月期 通期決算
決算説明資料
2020.02.13
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株式会社シノプスとは
株式会社シノプスは、
在庫に関わる
"人"、"もの"、"金"、"時間"、"情報"を
最適化するITソリューションを提供し、
限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する会社です。
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sinopsシリーズ
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サマリ
Topic1. 2019年12月期の事業報告
• 売上10.8億円(前期比＋18.2％)、営業利益3.0億円(前期比＋30.3％)で増収増益。
• シェア率が前期比＋1.3ポイント増で、14.0％まで拡大。
• シェア拡大に向けた体制強化。
• コンビニロジックの実証実験で効果あり。
Topic2. 2020年12月期の取り組み
• 売上14.2億円(前期比+31.4％)・営業利益3.3億円(前期比+11.4％)で増収増益を計画。
• 日配食品+パン・惣菜カテゴリにも拡大し、食品ロス削減効果向上。
• エイジス社・eBASE社との業務提携による「sinops-BPO」でのシェア拡大。
• 新製品「sinops-客数予測」サービスの販売開始。
• ビジョン・経営方針に共感する人材が活躍する場づくり。
• ESGへの取り組み強化。
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Topic1．2019年12期の事業報告
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2019年12月期の事業報告
売上高＋18.2％増・営業利益+30.3％増となり、増収増益。
► 販売単価の増加と店舗展開が順調に進んだことが主要因となり、売上高は1,081百万円・前期比+18.2％の増収となりました。
► 営業利益は、301百万円・前期比＋30.3％の増益となりました。
当期 対前期 対計画
19/12期 18/12期 19/12期
(百万円) 増減額 増減率% 増減額 増減率%
実績 実績 計画
売上高 1,081 914 166 +18.2 1,200 △119 △9.9
パッケージ 465 325 139 +43.0 560 △95 △17.0
導入支援 130 177 △46 △26.4 153 △23 △15.0
サポート 223 189 33 +17.7 218 4 +2.0
レンタル 261 221 40 +18.0 266 △4 △1.9
営業利益 301 231 69 +30.3 300 0 +0.1
(利益率27.9%) (利益率25.3%) (利益率25.1%)
経常利益 301 214 86 +40.2 300 0 +0.2
(利益率27.9%) (利益率23.5%) (利益率25.0%)
当期純利益 192 129 63 +48.8 199 △6 △3.4
(利益率17.8%) (利益率14.2%) (利益率16.6%)
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2019年12月期の事業報告
売上分析①：新規案件の販売単価が増加。
► パッケージ売上高は465百万円（前期比139百万円増・43％増）となりました。
► 「sinopsシリーズ」のセット販売を進め、新規案件の販売単価が前期比60％増となりました。
販売単価
「sinopsシリーズ」セット販売推進
60％up
2018年 2019年
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2019年12月期の事業報告
売上分析②：ユーザーの店舗展開が進み、ストック収益が増加。
► 「sinops」の稼働拠点数が4,395拠点から5,055拠点に増加しました。
► ストック収益（サポート売上高とレンタル売上高の合計）が、前期比＋18％増の485百万円と順調に増加しました。
15％up 18％up
5,055拠点 485 百万円
4,395 411
18年12月 19年12月 18年12月 19年12月
小売 その他 レンタル サポート
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2019年12月期の事業報告
売上分析③：下期に売上高が集中。
► 下期売上高が全体の66％を占めています。
► その結果、導入支援が継続・パイロットプロジェクト中心になり、導入支援売上高が前期比26.4％減となりました。
► 2020年度は導入支援プロジェクトが増加予定です。
下期構成比
66％
四半期売上実績 下期売上高が全体の66％
(百万円)
405
314 導入支援が
パッケージ 継続&パイロットプロジェクト中心
180 180
導入支援
サポート
レンタル
導入支援売上が前期比26.4％減
※2020年度に導入支援増加予定
19/1Q 19/2Q 19/3Q 19/4Q
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2019年12月期の事業報告
sinops導入実績：社数・拠点数・シェア率それぞれ順調に増加。
① 契約社数は、前期比4社増加しました。
② 稼働拠点数は前期比で小売業650店舗増・その他10拠点増で、全体として660拠点の増加となりました。
③ シェア率は前期比で1.3ポイント増加し、14.0％となりました。
①契約社数 ②稼働拠点数 ③シェア率
5,055拠点
76社 14.0%
72 4,395 296 297 307 305
21 295
22 23 23 23 13.6%
13.1%
4,625 4,702 4,711 4,750
4,100 12.7% 12.7%
50 51 52 53 55
月
3月
6月
9月
月
月
3月
6月
9月
月
月
3月
6月
9月
月
12
12
12
12
12
12
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
19
19
19
年
年
年
年
19
19
19
19
19
19
18
19
18
19
18
19
小売 その他 小売 その他
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2019年12月期の事業報告
2020年以降のシェア拡大に向けた体制強化。
► 社員数は10名増の70名体制となりました。
► 営業・導入・サポート・開発それぞれの部門で、必要な人材を確保しました。
全体 60名から70名へ。
営業 体制強化。営業リソースを東京に集中。
導入 プロジェクトマネージャクラスの採用
サポート 体制を1.6倍に。
プロジェクトマネージャと
開発
専門性が高い人材を計画通りに採用
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2019年12月期の事業報告
ユーザー事例
► 2019年度は、全店展開後のユーザー事例を中心にIRを実施しました。
► 2020年度からは、パイロット契約時のIRを増やす予定です。
パイロット 正式契約 全店展開
契約
★コープさっぽろ様 ★京急ストア様 ★エーコープ関東様
★ワークマン様 ★ウオロク様
★ハローズ様
パイロット契約時
のIRを増やす予定
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2019年12月期の事業報告
コンビニロジックの実証実験で効果あり。
► おにぎり・弁当・サンドイッチ等の「中食」を中心に継続していたコンビニロジックの実証実験で効果が出ました。
► コンビニロジックは、コンビニ・ドラッグストア・都市型スーパーでも適応可能です。
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2019年12月期の事業報告
B/S 対前期比
► 資本金等141百万円増加・利益剰余金192百万円増加が主要因となり、純資産が前期末比328百万円増加しました。
► 製品開発投資が増加したことが主要因となり、無形固定資産が49百万円増加しました。
► 売上が第4四半期に集中したことが主要因となり、売上債権が261百万円増加しました。
(百万円)
資産 18/12末 19/12末 増減額 負債・純資産 18/12末 19/12末 増減額
流動資産 1,061 1,316 +254 流動負債 257 255 △1
現預金 810 796 △13 仕入債務 12 7 △4
売上債権 225 486 +261 その他 245 248 +2
棚卸資産 12 14 +2 固定負債 8 3 △5
その他 13 18 +5 負債合計 266 259 △7
固定資産 185 251 +66
有形固定資産 13 18 +5 株主資本 961 1,295 +334
無形固定資産 72 121 +49 新株予約権 18 12 △5
投資その他資産 99 111 +11 純資産合計 980 1,308 +328
資産合計 1,246 1,568 +321 負債・純資産合計 1,246 1,568 +321
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2019年12月期の事業報告
キャッシュ・フロー計算書
► 売掛債権の増加が主要因となり、キャッシュ・フロー全体としては14百万円のマイナスとなりました。
C/F（前年度末比）
増加 減少 合計
1,200
301
1,000 107
810 796
800 △ 261 △ 78
△ 64 △ 18
600
400
200
0
高 益 減 行 取 得 額 他 高
残 純利 増 の発 産の
払 その 残
期首 前 権の 式 資 の支 期末
税引 売掛債 株
固定 税等
無 形 法人
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Topic2．2020年12月期の取り組み
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2020年12月期の取り組み
2020年度は、売上高+31.4％・営業利益+11.4%の増収増益を計画。
► 2020年度は売上高は前期比+31.4％、営業利益は前期比+11.4％の増収増益を計画しています。
► シェア拡大のために、人材・製品開発・社内インフラへの投資を強化します。
► 東証一部市場変更の準備を開始します。
当期 対前期
20/12期 19/12期
(百万円) 増減額 増減率%
計画 実績
売上高 1,420 1,081 339 +31.4
パッケージ 720 465 254 +54.8
導入支援 154 130 23 +18.0
サポート 260 223 36 +16.4
レンタル 285 261 24 +9.2
営業利益 335 301 34 +11.4
(利益率23.6%) (利益率27.9%)
経常利益 301 301 0 +0.3
(利益率21.3%) (利益率27.9%)
当期純利益 193 192 0 +0.4
(利益率13.6%) (利益率17.8%)
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2020年12月期の取り組み
四半期売上イメージ：第4四半期が大きくなる予定。
► 2020年度については、2019年度と同じく第4四半期に売上が集中する予定です。
► 2021年度以降は、ストック収益の比率を上げることで四半期別売上の平準化を進めてく計画です。
四半期ごとの売上高イメージ
パッケージ売上高
導入支援売上高
サポート売上高
レンタル売上高
20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q
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2020年12月期の取り組み
営業利益分析：人材・製品開発・社内インフラへの投資拡大。
► 2019年に体制強化に力を入れたため、人件費が前期比175百万円増加します。
► シェア拡大加速のためにクラウドサービスへの開発投資を強化し、製品開発投資が前期比66百万円増加します。
► その結果、営業利益は335百万円（前期比＋34百万円・11.4％増）を計画しています。
増加 減少 合計 (百万円)
339
△ 175
301 △ 66 335
△ 49 △ 15
19年営業利益 売上増 人件費増 製品開発投資増 インフラ投資増 その他費用増 20年営業利益
(実績) (計画)
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2020年12月期の取り組み
日配食品＋パン・惣菜カテゴリにも拡大し、食品ロス削減効果向上。
► 日配食品に加えて、パン・惣菜に対応した製品「sinops-BREAD / DELICA」を開発し、数社で実地検証を開始しています。
► 2020年はロス率が高い上記カテゴリでの需要予測・自動発注に注力し、「sinops」のシェア拡大を加速させます。
ロス率（売上高に対する値引・廃棄ロスの割合）
日配食品・パン 4.2%
惣菜 10.1%
一般食品 1.7%
畜産 6.0%
水産 7.9%
青果 3.4%
非食品 1.1%
出典：2019年スーパーマーケット年次統計調査報告書
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2020年12月期の取り組み
エイジス社・eBASE社との業務提携による「sinops-BPO」のシェア拡大。
► 2019年10月にエイジス社、2020年1月にeBASE社と業務提携しました。
► sinops導入における小売業様への負担を極小化するために、エイジス社の棚卸情報・eBASE社の商品情報と連携します。
► 「sinops-BPO」サービス展開の速度を一気に上げ、シェア拡大を加速させます。
運用精度UP 需要予測 精度UP sinopsの効果UP
ロス削減率 UP
欠品削減率 UP
棚卸 商品情報 自動発注
在庫削減率 UP
在庫数・賞味期限管理等の
店舗業務代行
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2020年12月期の取り組み
新製品「sinops-客数予測」サービスの販売開始。
► 「sinops-R6」の標準機能である客数予測のAI機能をさらに向上させ、「sinops-客数予測」として販売開始しました。
► 販売予測・生産計画・レジのシフト作成等に活用できます。
► sinops-Rシリーズと連携することで、さらに需要予測精度を向上できます。
予測誤差 ±4％ 以内 (※)
他サービスにも活用可能
自社
AI ｲﾍﾞﾝﾄ
長期
天候
休暇
販売予測 レジの sinops-R
生産計画 シフト作成 シリーズ連携
(※)予測誤差は、店舗立地特性等によってバラツキがあります
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2020年12月期の取り組み
ビジョン・経営方針に共感する人材が活躍する場づくり。
► より技術者が活躍するために、評価制度を見直します。
► ピアボーナスである「Unipos」を導入し、表に出にくい貢献も見える化しています。
► 様々な人材が活躍しやすい、貢献しやすい環境をつくります。
ü 評価制度の見直し
ü 教育制度の見直し
ü ピアボーナス「Unipos」導入
・・など
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2020年12月期の取り組み
ESGへの取り組み強化。
► sinops-R6の導入ノウハウが昇華され、ロス率19.1％削減となる実績が出てきました。
► 農林水産省や大阪府などと連携し、食品ロス削減への取り組みを強化しています。
「sinops」事業＝ESG投資 農林水産省主催の食品ロス削減交流会に参加
「sinops-R6」の導入企業を増やしていき、 2月26日に開催される交流会
さらなる食品ロスの削減を目指します。 で「sinops」の事例紹介を行
機関投資家から「ESG投資」銘柄として選定され います。
ました。
おおさか食品ロス削減パートナーシップ
E
(環境) 大阪府公式キャラクター
「もずやん」ともコラボし、
S G 様々な活動を計画しています。
(社会) (統治)
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Appendix
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Appendix
経営戦略：DCM構築
► 食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現することが当面の目標です。
► そのために、当社が重視しているのはデマンド（＝小売業）でのシェア率を拡大することです。
► シェア率40％を獲得後、デマンド側のデータを活用したビジネスを拡大していく計画です。
step3：
製造業・原材料/包装資材業への
需要予測データ提供ビジネス展開する
step2：
中間流通業の在庫を最適化する
step1：
2021年末までに小売業のシェア率を40％にする
2019年12月末時点でのシェア率は14.0％。
対象は、コンビニ・百貨店を除く売上400億円以上の小売業(※)
※詳細は、次ページ参照
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Appendix
ターゲット（売上上位1,000社）
► 現在の小売業におけるターゲットの優先順位は、①スーパー②コンビニ③ドラッグストアです。
①スーパー※3
397社・28.3兆円
43社契約・6.5兆円
②コンビニ アパレル
売上上位1,000社の小売業
（百貨店除く）※1
13社・11.0兆円 110社・6.0兆円
0社契約・0兆円 2社契約・0.1兆円
936社・72.1兆円 ※2
55社契約・7.7兆円 ③ドラッグストア 家電量販店
108社・8.7兆円 27社・5.5兆円
※1： 5社契約・4.4兆円 1社契約・0.4兆円
ダイヤモンド社発刊
「小売業売上高ランキング2019年度版」 専門店
ホームセンター
371社・22.4兆円
42社・3.5兆円
※2：右側の数字は対象企業の年商合計
7社契約・0.7兆円
1社契約・0.1兆円
※3：
食品スーパー、GMS、生協、 その他 その他専門店
ディスカウントストアの合算
48社・1.7兆円 192社・7.4兆円
0社契約・0兆円 3社契約・0.1兆円
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Appendix
ターゲット（売上400億円以上）
► 現在の小売業におけるターゲットの優先順位は、①スーパー②コンビニ③ドラッグストアです。
①スーパー※3
146社・23.8兆円
33社契約・6.0兆円
②コンビニ アパレル
売上400億円以上の小売業
（百貨店除く）※1 10社・10.9兆円 23社・4.6兆円
0社契約・0兆円 2社契約・0.1兆円
305社・61.6兆円 ※2
40社契約・7.1兆円 ③ドラッグストア 家電量販店
39社・7.6兆円 17社・5.4兆円
※1： 2社契約・0.4兆円 1社契約・0.4兆円
ダイヤモンド社発刊
「小売業売上高ランキング2019年度版」 専門店 ホームセンター
99社・18.0兆円 19社・3.0兆円
5社契約・0.7兆円
※2：右側の数字は対象企業の年商合計
1社契約・0.1兆円
※3：
食品スーパー、GMS、生協、 その他 その他専門店
ディスカウントストアの合算
12社・1.2兆円 40社・5.0兆円
0社契約・0兆円 1社契約・0.1兆円
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Appendix
地域別シェア率：全体14.0%
► 最優先課題である小売業シェア率40％を達成するために、現在は関東圏を含む東日本の開拓に注力しています。
► 営業力強化のため、営業体制と販売パートナーとの連携を強化します。
地域別シェア率% ※コンビニ・百貨店除く売上400億円以上の小売業
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
四国 51%
東海 30%
近畿 29%
中国 22%
九州 21%
北陸 14%
北海道 9%
甲信越 7%
関東 6%
沖縄 0%
東北 0%
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Appendix
2019年度四半期業績
► パッケージ売上高が下期に集中した結果、利益についても下期偏重になりました。
► サポート売上高・レンタル売上高は順調に増加しました。
四半期ごとの売上高・営業利益
500
400
300 パッケージ売上高
206 導入支援売上高
200 サポート売上高
106 レンタル売上高
100 営業利益
△ 15 4
0
19/1Q 19/2Q 19/3Q 19/4Q
-100
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Appendix
４つの収益源
► 当社には４つの収益源があります。①導入支援 ②パッケージ（ライセンス） ③サポート ④レンタル
► 販売形態はパッケージ販売とレンタル販売があり、どちらも導入支援は初期費用として発生します。
パッケージ販売のイメージ 売上 レンタル販売のイメージ
ü 導入支援後ﾊﾟｯｹｰｼﾞ一括売上（初期費用） ü 初期売上は導入支援のみ
ü 店舗数に応じたﾗｲｾﾝｽ数 ü ﾗｲｾﾝｽ数に応じてレンタル売上が増加
ü 年間ｻﾎﾟｰﾄ売上＝ﾊﾟｯｹｰｼﾞ売上計×15%
店舗 レンタル
ﾗｲｾﾝｽ
サポート ストック収入
本部
導入支援 ﾗｲｾﾝｽ ストック収入 導入支援
① ② ③ ① ④
時間
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Appendix
販売イメージ
► 当社は販売して終わりの売り切り型ビジネスではなく、半永久的にお付き合いするビジネスです。
► そのため、効果を最大限に出してもらうために、継続的なサポート体制が重要です。
ﾃﾞｰﾀ受領後、約2週間 6ヶ月〜1年間 永続的にお付き合い
ﾊﾟｯｹｰｼﾞ販売 保守契約
事前分析 導入支援
レポート 本部ライセンス パッケージ価格×15%
ユーザー
選択 店舗ライセンス 問い合わせ対応、障害対
応、KPI維持向上
お客様の実データで 事前分析したKPI各
下記KPIの導入効果 数値を実店舗で実証
を算出
1. 発注時間 レンタル販売
2. 欠品率
3. 値引・廃棄ロス率 月額利用料（保守業務含む）
4. 在庫金額
ライセンス数に応じて増加
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Appendix
導入効果
► sinopsは、欠品とロスが最低になる発注数を自動計算します。
► 近年は、値引・廃棄ロス率の削減効果向上の動きが高まっています。
【 導入事例】
発注時間 88%削減
欠品率 ロス率
欠品率 34.7%削減
値引・廃棄ロス率
19.1%削減
※ 中堅スーパーの場合
年300万円/店舗 削減
15.2%削減
在庫数
在庫金額
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Appendix
sinopsの特徴：人手不足の解消
► sinops導入で発注時間を88％削減し、省人化に貢献しています。
発注業務にかかる時間
余裕ができた時間を、
発注時間が
品揃え・棚割りなどの
10分の１
サービス品質向上の時間へ
sinops導入前 sinops導入後
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Appendix
sinopsの特徴：ロス削減
► 値引・廃棄ロスを改善し、利益率向上に貢献します。
ロス率（売上高に対する値引・廃棄ロスの割合）
日配品・パン 4.2%
惣菜 10.1%
一般食品 1.7%
畜産 6.0%
水産 7.9%
青果 3.4%
非食品 1.1%
出典：2019年スーパーマーケット年次統計調査報告書
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Appendix
sinopsの特徴：幅広い自動発注可能カテゴリ
► sinopsは、賞味期限が短いため自動発注が困難といわれていた日配食品・パン・惣菜も含めた幅広いカテゴリで自動発注が可
能です。
食品スーパーの売上構成比
日配食品・パン・惣菜の自動発注が可能
日配食品
18% ※1
食品スーパーの約60%が自動発注可能
※2
生鮮三品 惣菜
41% 10%
一般食品 自動発注の導入効果が高い
25%
非食品
6% ※1 日配食品には、パンが含まれています。
出典：2019年スーパーマーケット年次統計調査報告書 ※2 生鮮三品とは、食品のうち魚・肉・野菜を指します。
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Appendix
ボードメンバー
業務執行役員 非業務執行役員
南谷 洋志 代表取締役 角田 吉隆 社外取締役
取締役
林 亨 常務取締役 営業部長 畠山 隆雄 （監査等委員）
社外取締役
岡本 数彦 取締役 技術部長 木村 安壽 （監査等委員）
社外取締役
島井 幸太郎 取締役 管理部長 南山 学 （監査等委員）
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Appendix
組織体制
新業態 経営
営業課 導入課 ｻﾎﾟｰﾄ課 開発課 管理課
開発課 企画課
営業部 技術部 管理部
林亨 岡本 数彦 島井 幸太郎
代表取締役
内部監査室
南谷 洋志
取締役会・監査等委員会
株主総会
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Appendix
沿革
年月 変遷 年月 変遷
画像処理装置の生産・販売を目的として、
1987年10月 2011年10月 棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」販売開始
大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立
1995年10月 本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転 2012年12月 本社を大阪府大阪市北区梅田に移転
1996年10月 物流最適化システム「S-PLAN21」販売開始 2013年10月 「sinops-GOT」「sinops-MD」販売開始
1997年10月 卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」販売開始 2016年 ５月 賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」販売開始
物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」 需要予測型自動発注システム「sinops-R6」
1998年10月 2017年 ４月
販売開始 （＝sinops-R5＋AIによるパラメータ自動更新機能）販売開始
2001年 ４月 本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転 2017年 ７月 「sinopsロゴ」商標登録
2004年 ４月 通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」販売開始 2017年10月 東京都千代田区に東京営業所開設
小売業向け自動発注システム「sinops-R4」
2006年 ３月 2018年 １月 コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得
（＝第４世代需要予測型）販売開始
卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」
2006年12月 2018年12月 東証マザーズに上場
販売開始
日配品に対応した自動発注システム「sinops-R5」
2009年10月 2019年 ４月 社名を「株式会社シノプス（sinops Inc.）」に変更
（＝sinops-R4＋日配品カテゴリー対応機能）販売開始
2010年11月 「sinops（シノプス）」商標登録 2019年10月 ワンストップ型自動発注サービス「sinops-BPO」販売開始
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