2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年２月13日
上場会社名 株式会社シノプス 上場取引所 東
コード番号 4428 ＵＲＬ https://www.sinops.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）南谷 洋志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長 （氏名）島井 幸太郎 ＴＥＬ 06（6341）1225
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,081 18.2 301 30.3 301 40.2 192 48.8
2018年12月期 914 9.1 231 53.9 214 42.9 129 19.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 32.16 31.07 17.1 21.4 27.9
2018年12月期 26.02 24.76 20.4 23.2 25.3
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）１．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で
株式分割を行っております。このため、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,568 1,308 82.7 214.92
2018年12月期 1,246 980 77.1 166.94
（参考）自己資本 2019年12月期 1,295百万円 2018年12月期 961百万円
（注）当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式
分割を行っております。このため、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産
を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △14 △104 104 796
2018年12月期 147 △52 504 810
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
百万円 ％ 円 銭
通期 1,420 31.4 335 11.4 301 0.3193 0.4 32.10
（注）第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 6,030,000株 2018年12月期 5,762,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 45株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,993,610株 2018年12月期 4,977,342株
（注）当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合
で株式分割を行っております。このため、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行
済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会について）
当社は、2020年２月19日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算補足説明資料
はTDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
株式会社シノプス（4428）
2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
ａ．経営環境
2019年1月から2019年12月における小売業市場は145兆420億円となり、前年比0.1％増と堅調な推移を見せており
ます（注）。食品流通業界におきましては、実質賃金の伸び悩み等の影響により消費者の生活防衛・節約志向は依
然として強く、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上
昇、物流費の高騰等から引き続き厳しい事業環境となりました。さらに、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基
づいた食品ロス削減運動も社会問題として対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献で
きる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
このような環境のもと、関東圏を中心に日本全国への営業強化を図り、小売業市場全体における「sinops」のシ
ェア拡大に努めてまいりました。また、日配食品に加えて惣菜やパンといった新しいカテゴリ向けの自動発注シス
テム開発も進め、食品ロスの削減効果をさらに高めてまいりました。
その結果、当社の導入実績は、2019年12月31日時点で契約企業数76社（前期比４社増）、稼働拠点数5,055拠点
（前期比660拠点増）に増加し、店舗展開が順調に拡大しております。当事業年度における売上高は1,081,000千円
（前期比18.2％増）、営業利益は301,093千円（同30.3％増）、経常利益は301,082千円（同40.2％増）、当期純利
益は192,735千円（同48.8％増）となりました。
（注）出所 経済産業省「商業動態統計速報」
ｂ．経営成績の分析
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度 増減額 増減率
売上高 914,499 1,081,000 +166,500 +18.2％
売上原価 368,651 429,308 +60,657 +16.5％
売上総利益 545,847 651,691 +105,843 +19.4％
販売費及び一般管理費 314,698 350,598 +35,899 +11.4％
営業利益 231,149 301,093 +69,943 +30.3％
経常利益 214,783 301,082 +86,298 +40.2％
当期純利益 129,499 192,735 +63,235 +48.8％
(売上高)
パッケージ売上高は「sinopsシリーズ」のセット販売を進めたことで新規案件の販売単価が前期比60％増加した
ことが主要因となり、465,209千円（前期比139,863千円増・43.0％増）となりました。導入支援売上高は前期から
の継続プロジェクトとパイロットプロジェクトが中心となった点及び新規受注が第４四半期に集中したことが主要
因となり、130,557千円（前期比46,918千円減・26.4％減）となりました。サポート売上高及びレンタル売上高は
新規ユーザーの増加及び既存ユーザーの店舗展開が順調に進み、サポート売上高223,359千円（前期比33,533千円
増・17.7％増）、レンタル売上高261,873千円（前期比40,021千円増・18.0％増）となりました。その結果、当事
業年度における売上高は1,081,000千円（前期比166,500千円増・18.2％増）となりました。
(売上総利益)
当事業年度は、主に人材採用、製品テストのアウトソーシング及び開発環境への投資を増加させ、売上原価が前
期比60,657千円増加（前期比16.5％増）となりました。その結果、売上総利益が651,691千円（前期比105,843千円
増・19.4％増）となりました。
(営業利益・経常利益)
当事業年度は、主に営業部門の人材強化や研究開発及び社内システムへの投資を増加させ、販売費及び一般管理
費が前期比35,899千円増加（前期比11.4％増）となりました。その結果、営業利益が301,093千円（前期比69,943
千円増・30.3％増）、経常利益が301,082千円（前期比86,298千円増・40.2％増）となりました。
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(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は192,735千円（前期比63,235千円増・48.8％増）となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における総資産は1,568,037千円（前事業年度末比321,151千円の増加）となりました。主な要因
は、受取手形が145,772千円、売掛金が115,438千円、ソフトウエア仮勘定が50,431千円増加した一方で、現金及び
預金が13,958千円減少したこと等によるものであります。
（負債)
負債は259,302千円（前事業年度末比7,517千円の減少）となりました。主な要因は、未払法人税等が45,050千円
増加した一方で、未払金が8,082千円、前受金が20,898千円、賞与引当金が7,935千円、借入金が14,996千円減少し
たこと等によるものであります。
（純資産)
純資産は1,308,735千円（前事業年度末比328,669千円の増加）となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金
がそれぞれ70,723千円、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が192,735千円増加した一方で、新株予約権が
5,413千円減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて13,958千円減少
し、796,570千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は14,746千円（前期は147,691千円の収入）となりました。主な増加要因として、
税引前当期純利益301,351千円、減価償却費36,908千円があった一方で、主な減少要因として、売上債権の増加
261,210千円、前受金の減少20,898千円、製品保証引当金の減少5,109千円、法人税等の支払額64,085千円があった
こと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は104,084千円（前期は52,092千円の支出）となりました。その要因は、無形固定
資産の取得による支出78,851千円、有形固定資産の取得による支出12,898千円、差入保証金の差入による支出
12,334千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は104,872千円（前期は504,225千円の収入）となりました。その要因は、長期借入
金の返済による支出14,996千円があった一方で、株式の発行による収入107,068千円があったことによるものであ
ります。
（４）今後の見通し
次期の業績見通しにつきましては、日配食品に加えてパン・惣菜カテゴリ向けの製品・サービス開発を進め、他
社との業務提携や販売パートナーとの連携を強化することで小売業市場全体における「sinops」のシェア拡大に努
めてまいります。
このような環境の中、翌事業年度（2020年12月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,420百万円（前年同
期比31.4％増）、営業利益335百万円（同11.4％増）、経常利益301百万円（同0.3％増）、当期純利益193百万円
（同0.4％増）を計画しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 810,529 796,570
受取手形 － 145,772
売掛金 225,032 340,470
仕掛品 12,809 14,963
前払費用 10,722 16,346
その他 2,333 1,914
流動資産合計 1,061,427 1,316,038
固定資産
有形固定資産
建物 16,435 16,435
減価償却累計額 △7,550 △8,759
建物（純額） 8,884 7,675
船舶 5,460 5,460
減価償却累計額 △5,459 △5,459
船舶（純額） 0 0
工具、器具及び備品 51,757 64,483
減価償却累計額 △47,555 △53,273
工具、器具及び備品（純額） 4,202 11,209
有形固定資産合計 13,086 18,885
無形固定資産
ソフトウエア 50,679 49,291
ソフトウエア仮勘定 21,624 72,056
その他 286 286
無形固定資産合計 72,590 121,633
投資その他の資産
長期前払費用 82 41
繰延税金資産 16,592 16,211
その他 83,106 95,227
投資その他の資産合計 99,780 111,480
固定資産合計 185,458 251,998
資産合計 1,246,885 1,568,037
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 12,411 7,851
1年内返済予定の長期借入金 14,996 5,843
未払金 49,659 41,576
前受金 71,005 50,106
預り金 13,171 11,136
未払法人税等 46,201 91,252
未払消費税等 15,616 29,982
賞与引当金 7,935 －
製品保証引当金 23,354 18,245
受注損失引当金 3,582 －
流動負債合計 257,932 255,994
固定負債
長期借入金 5,843 －
退職給付引当金 3,043 3,307
固定負債合計 8,886 3,307
負債合計 266,819 259,302
純資産の部
株主資本
資本金 334,373 405,096
資本剰余金
資本準備金 294,803 365,526
資本剰余金合計 294,803 365,526
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 332,724 525,459
利益剰余金合計 332,724 525,459
自己株式 － △99
株主資本合計 961,900 1,295,983
新株予約権 18,165 12,751
純資産合計 980,065 1,308,735
負債純資産合計 1,246,885 1,568,037
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 914,499 1,081,000
売上原価 368,651 429,308
売上総利益 545,847 651,691
販売費及び一般管理費 314,698 350,598
営業利益 231,149 301,093
営業外収益
受取利息 3 7
受取手数料 － 45
助成金収入 44 －
保険配当金 60 50
受取保険料 380 120
物品売却益 38 70
保険事務手数料 43 51
その他 3 2
営業外収益合計 574 346
営業外費用
支払利息 250 89
売上割引 392 211
為替差損 79 47
株式公開費用 16,208 －
その他 9 8
営業外費用合計 16,940 357
経常利益 214,783 301,082
特別利益
新株予約権戻入益 526 268
特別利益合計 526 268
税引前当期純利益 215,310 301,351
法人税、住民税及び事業税 60,096 108,235
法人税等調整額 25,714 381
法人税等合計 85,810 108,616
当期純利益 129,499 192,735
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 287,054 64.8 322,976 63.3
Ⅱ 外注費 37,600 8.5 61,407 12.0
Ⅲ 経費 ※1 118,288 26.7 126,351 24.7
当期総製造費用 442,943 100.0 510,736 100.0
期首仕掛品たな卸高 12,356 12,809
合計 455,300 523,545
期末仕掛品たな卸高 12,809 14,963
他勘定振替高 ※2 60,191 98,482
当期製品製造原価 382,299 410,099
当期商品仕入高 4,618 －
ソフトウエア償却費 15,093 27,900
製品保証引当金繰入額 △9,903 △5,109
受注損失引当金繰入額 △23,456 △3,582
当期売上原価 368,651 429,308
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
通信費 28,958 31,351
システム利用料 10,827 15,887
地代家賃 30,087 32,290
減価償却費 9,166 6,941
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
ソフトウエア仮勘定 47,739 78,851
研究開発費 12,451 19,631
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 70,885 31,315 31,315 203,224 203,224 305,424 13,800 319,225
当期変動額
新株の発行 263,488 263,488 263,488 526,976 526,976
当期純利益 129,499 129,499 129,499 129,499
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
4,365 4,365
当期変動額合計 263,488 263,488 263,488 129,499 129,499 656,475 4,365 660,840
当期末残高 334,373 294,803 294,803 332,724 332,724 961,900 18,165 980,065
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本 資本剰余 利益剰余 合計
準備金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 334,373 294,803 294,803 332,724 332,724 － 961,900 18,165 980,065
当期変動額
新株の発行 70,723 70,723 70,723 141,447 141,447
当期純利益 192,735 192,735 192,735 192,735
自己株式の取得 △99 △99 △99
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△5,413 △5,413
当期変動額合計 70,723 70,723 70,723 192,735 192,735 △99 334,083 △5,413 328,669
当期末残高 405,096 365,526 365,526 525,459 525,459 △99 1,295,983 12,751 1,308,735
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株式会社シノプス（4428）
2019年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 215,310 301,351
減価償却費 25,665 36,908
受取利息及び受取配当金 △3 △7
支払利息 250 89
売上債権の増減額（△は増加） △37,175 △261,210
たな卸資産の増減額（△は増加） △452 △2,153
仕入債務の増減額（△は減少） △2,560 △4,560
株式報酬費用 4,891 880
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,427 △7,935
製品保証引当金の増減額（△は減少） △14,232 △5,109
退職給付引当金の増減額（△は減少） 264 264
受注損失引当金の増減額（△は減少） △23,456 △3,582
株式公開費用 16,208 －
前受金の増減額（△は減少） 25,507 △20,898
未払金の増減額（△は減少） △2,895 7,370
未払消費税等の増減額（△は減少） △498 14,366
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
7,806 901
少）
預り金の増減額（△は減少） △14,683 △2,034
その他 △13,517 △5,219
小計 187,856 49,421
利息及び配当金の受取額 3 7
利息の支払額 △250 △89
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △39,917 △64,085
営業活動によるキャッシュ・フロー 147,691 △14,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,347 △12,898
無形固定資産の取得による支出 △47,562 △78,851
差入保証金の差入による支出 △3,183 △12,334
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,092 △104,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △21,996 △14,996
株式の発行による収入 526,221 107,068
自己株式の取得による支出 － △99
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 12,900
財務活動によるキャッシュ・フロー 504,225 104,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 599,824 △13,958
現金及び現金同等物の期首残高 210,704 810,529
現金及び現金同等物の期末残高 810,529 796,570
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株式会社シノプス（4428）
2019年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,662千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」16,592千円に含めて表示しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「差入保証金」及び「保険積立金」は、資産総額の100分の５以下と
なったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「差入保証金」に表示していた41,560千円、「保険積立金」に
表示していた39,170千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険事務手数料」は、営業外収益の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、「営
業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年
度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47千円は、「保険
事務手数料」43千円、「その他」3千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた89千円は、「為替
差損」79千円、「その他」9千円として、それぞれ組み替えております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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株式会社シノプス（4428）
2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 166.94円 214.92円
１株当たり当期純利益 26.02円 32.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 24.76円 31.07円
（注）１．当社は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前事業年度の潜在株式調整後
1株当たり当期純利益は、上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
２．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合
で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 129,499 192,735
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 129,499 192,735
普通株式の期中平均株式数（株） 4,977,342 5,993,610
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 251,736 209,630
(うち新株予約権（株）） (251,736) (209,630)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第３回新株予約権(新株予約権 第３回新株予約権(新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数44個） の数44個）
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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