4428 M-シノプス 2019-08-09 15:00:00
2019年第2四半期決算説明資料 [pdf]
2019年第2四半期
決算説明資料
2019.08.09
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株式会社シノプスとは
株式会社シノプスは、
在庫に関わる
"人"、"もの"、"金"、"時間"、"情報"を
最適化するITソリューションを提供し、
限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する会社です。
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sinopsシリーズ
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経営戦略
► 食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現することが当面の目標です。
► そのために、当社が重視しているのはデマンド(=小売業)でのシェア率を拡大することです。
► シェア率40%を獲得後、デマンド側のデータを活用したビジネスを拡大していく計画です。
step3:
製造業・原材料/包装資材業への
需要予測データ提供ビジネス展開
step2:
中間流通業の在庫を最適化する
step1:
2021年末までに小売業のシェア率を40%にする
2019年3月末時点でのシェア率は13.1%。
対象は、コンビニ・百貨店を除く売上400億円以上の小売業(※)
※詳細は、当資料P26参照
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サマリ
Topic1.第2四半期の事業報告
• 第2四半期会計期間の営業利益4百万円となり、累計の営業利益は△11百万円。
• 人手不足の深刻化・食品ロス問題への社会的関心の高まりにより、問合せが前年比2倍。
• 導入ユーザー様の展開が順調に進捗。
• コンビニについては実証実験を継続しており、新ロジックの製品開発が進む。
• 8月1日付で株式分割を実施。
Topic2.第3四半期以降の取り組み
• 2019年度の業績見通しは、売上12億円・営業利益3億円。
• ストックビジネスの強化。
• 惣菜特化型自動発注「sinops-DELICA」をリリース予定。
• ESGへの取り組み強化。
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Topic1.第2四半期の事業報告
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第2四半期の事業報告
P/L サマリ(2Q累計期間)
► 2Q累計売上高は360百万円となり、通期計画に対して30.1%の進 率となりました。
► 営業利益は2Qが4百万円となり、2Q累計営業利益は△11百万円となりました。
► 新規商談や導入支援は順調であるため、通期計画の売上高1,200百万円・営業利益300百万円に変更はありません。
2019年 2019年
(百万円) 進捗(%)
通期計画 2Q累計期間
売上高 1,200 360 30.1
パッケージ 560 64 11.5
導入支援 153 64 41.9
サポート 218 107 48.9
レンタル 266 124 46.7
営業利益 300 △11 △3.7
(利益率32.2%) (利益率--%)
経常利益 300 △11 △3.7
(利益率26.3%) (利益率--%)
当期純利益 199 △9 △4.5
(利益率12.0%) (利益率--%)
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第2四半期の事業報告
P/L サマリ(2Q会計期間)
► 売上高は180百万円と1Qと同程度となりました。
► 主に販管費が1Q比19百万円減少し、営業利益は4百万円(前Q比+19百万円)となりました。
2019年 2019年
(百万円) 前四半期差
1Q会計期間 2Q会計期間
売上高 180 180 0
パッケージ 43 20 △22
導入支援 19 44 +25
サポート 54 52 △2
レンタル 62 61 △1
営業利益 △15 4 +19
(利益率--%) (利益率2.4%)
経常利益 △15 4 +19
(利益率--%) (利益率2.3%)
当期純利益 △11 2 +13
(利益率--%) (利益率1.2%)
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第2四半期の事業報告
P/L 売上高分析
► 2Qは導入支援が順調に進み、導入支援売上高が1Qと比較して25百万円増加しました。
► 2Qから導入を予定していたユーザーが10月から施行予定の消費税増税および軽減税率対応の影響により
3Q以降に受注時期が遅延していますが、現時点で2019年度の売上計画1,200百万円に変更はありません。
四半期売上実績および現時点での予測
新規パッケージ:5件・400百万円
本格導入(分割):7件・38百万円
新規パッケージ:1件・100百万円
(百万円)
276 本格導入(分割):4件・15百万円
パッケージ
導入支援
180 180 サポート
レンタル
18/4Q実績 19/1Q実績 19/2Q実績 19/3Q予測 19/4Q予測
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第2四半期の事業報告
P/L 営業利益分析(1Q vs 2Q比較)
► 売上高・売上原価は1Qとほぼ同程度となりましたが、販管費が20百万円減少しました。
► その結果、営業利益は、+4百万円となりました。
営業利益 増減分析 19年2Q
5 営業利益
+4
0
販管費減
+20
-5 19年1Q
営業利益
▲15
-10
売上増減 売上原価増減
0 0
-15
-20
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第2四半期の事業報告
B/S 対前期比
► 製品開発への投資により、無形固定資産が前期末比22百万円増加しました。
► オーバーアロットメント及び新株予約権の行使により、純資産が前期末比127百万円増加しました。
資産 18/12末 19/6末 増減額 資産 18/12末 19/6末 増減額
流動資産 1,061 1,094 +32 流動負債 257 200 △57
現預金 810 918 +107 仕入債務 12 7 △4
売上債権 225 132 △92 その他 245 192 △53
棚卸資産 12 13 +0 固定負債 8 4 △4
その他 13 29 +16 負債合計 266 204 △62
固定資産 185 217 +31
有形固定資産 13 20 +6 株主資本 961 1,094 +132
無形固定資産 72 95 +22 新株予約権 18 12 △5
投資その他資産 99 102 +2 純資産合計 980 1,107 +127
資産合計 1,246 1,311 +64 負債・純資産合計 1,246 1,311 +64
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第2四半期の事業報告
sinops導入実績
① 契約社数は前Q比で小売業1社の増加で、全体として1社増加しました。
② 稼働拠点数は前Q比で小売業77店舗増・その他1拠点増で、全体として78拠点の増加となりました。
③ 発注金額は前Q比で小売業540億円増・その他54億円増で、全体として594億円の増加となりました。
①契約社数 ②稼働拠点数 ③発注金額 ※
4,921 4,999拠点
72 74 75社 2.90 2.96 3.02兆円
4,395 296 297
295 0.80
22 23 23 0.79 0.79
4,625 4,702
4,100
50 51 52 2.10 2.16 2.22
18年12月 19年3月 19年6月 18年12月 19年3月 19年6月 18年12月 19年3月 19年6月
小売 その他 小売 その他 小売 その他
※その他の発注金額は、
©2019 sinops Inc. 19年1Qの説明資料で誤りがあったため再集計しております。 12
第2四半期の事業報告
営業状況
► 人手不足の深刻化・食品ロス問題・SDGsなど社会的関心が高まり、前年比で問合せ件数が2倍になっています。
► そのため、営業人員を2019年度中に増員予定です。
営業力強化
人手不足問題 問合せ件数
食品ロス問題 2倍
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第2四半期の事業報告
導入状況
► 導入ユーザー様への展開が順調に進んでおります。
► ウオロク様は、全国スーパーマーケット協会が発行する「セルフサービス誌」で、sinopsの導入効果をご掲載頂きました。
► エーコープ関東様では、「sinops-R6」の全店舗展開が完了しました。
► 京急ストア様では、「sinops-R6」の全店舗への展開が決定しました。
ウオロク様、
需要予測型の自動発注システムで
エーコープ関東様で、 京急ストア sinops-R6全店展開へ
人時削減、機会ロス減少を実現
「sinops-R6」全店舗展開完了。 〜今後は惣菜の需要も予測、ロス削減の売り場へ〜
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第2四半期の事業報告
「コンビニ」の実証実験は継続中
► コンビニは、おにぎり・弁当などの「中食カテゴリ」を中心に実証実験を継続中です。
► コンビニ向け新ロジックの製品化を進めています。
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第2四半期の事業報告
コンビニ向けロジック「EO1」の製品開発
► 特許取得(特許第6275078号)したコンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の製品化を進めます。
► メーカーの余剰生産数と店舗での過小発注数をsinopsが把握し、売れる確率の高い店舗に「1個だけ」追加の発注をかける仕組みです。
► もし追加発注分が廃棄になった場合は、メーカーがロス補填を行います。
► EO1は、コンビニオーナー様・コンビニ本部・メーカーの3者がWin-Win-Winになるサービスです。
廃棄ロスがオーナー コンビニオーナー
負担だから
少なめに発注しよう。 利益UP
追加しても コンビニ本部
売れる確率が高い
利益UP
店舗 +1個追加発注 メーカー
(EO1) 利益 > ロス
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第2四半期の事業報告
株式分割
► 投資家層の拡大・株式の流動性向上を目的に、1株を5株に分割しました。
分割割合:当社普通株式1株につき5株
基準日 :2019年7月31日
【最低単元株数(100株)購入金額引下げイメージ】
分割前 5分割 分割後
150〜180万円 30〜36万円
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Topic2.第3四半期以降の取り組み
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第3四半期以降の取り組み
P/L 2019年度業績見通し
► 2Qから導入を予定していたユーザーが10月から施行予定の消費税増税および軽減税率対応の影響により
3Q以降に受注時期が遅延していますが、現時点で2019年度の売上計画1,200百万円に変更はありません。
2018年実績 2019年予想 前年比% 前年差
売上高 914 1,200 +31.2% +285
パッケージ 325 560 +72.3% +235
導入支援 177 153 △13.5% △23
サポート 189 218 +15.3% +29
レンタル 221 266 +20.3% +45
営業利益 231 300 +30.2% +69
(利益率25.3%) (利益率25.1%)
経常利益 214 300 +39.9% +85
(利益率23.5%) (利益率25.1%)
当期純利益 129 199 +54.0% +69
(利益率14.2%) (利益率16.6%)
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第3四半期以降の取り組み
ストックビジネス強化
► 数百店舗以上のユーザー様を中心に、レンタル販売を強化しております。
► また、ストックビジネスへの移行をスムーズにするために、クラウド型製品への開発にも力を入れております。
パッケージ販売 レンタル販売
★パッケージ売上中心 ★ストック収入中心
店舗 レンタル
ライセンス
サポート ストック収入
本部
導入支援 ライセンス ストック収入 導入支援
① ② ③ ① ④
時間
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第3四半期以降の取り組み
惣菜特化型自動発注「sinops-DELICA」リリース予定
► 惣菜の自動発注に特化した「sinops-DELICA」をリリース予定です。
► 100%クラウド型で、惣菜の食品ロスを削減します。
惣菜
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第3四半期以降の取り組み
ESGへの取り組み強化
► 今後「sinops」による値引・廃棄ロスの削減はもちろん、他のことでもESGへの取り組みも強化していきます。
「sinops」事業=ESG投資 E
(環境)
「sinops-R6」の導入企業を増やしていき、
さらなる食品ロスの削減を目指します。
S G
機関投資家から「ESG投資」銘柄としても選定されました。 (社会) (統治)
食品ロス削減国民運動「NO-FOODLOSS PROJECT」 COOL CHOICE
官民が連携して展開している食品ロス削減に向けた国民運動 政府が進める温暖化対策のため「賢い選択」を促す
「NO-FOODLOSS PROJECT」に賛同・参加しています。
国民運動「COOL CHOICE」へ賛同しています。
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免責条項
本資料に掲載されている業績予想、計画、戦略目標などのうち歴史的事実でないものは、作成時点で入手可能な情
報からの判断に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。そのため、その達成を当社として
約束する趣旨のものではありません。また、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環境などの変化により、実際の
業績が掲載されている業績予想、計画、戦略、目標などと大きく異なる可能性があります。
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Appendix
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Appendix
ターゲット(売上上位1,000社)
► 現在の小売業におけるターゲットの優先順位は、①スーパー②ドラッグストア③コンビニです。
①スーパー※3
401社・27.7兆円
39社契約・5.4兆円
②ドラッグストア
アパレル
売上上位1,000社の小売業 111社・7.6兆円
(百貨店除く)※1 97社・5.2兆円
6社契約・0.5兆円
928社・68.4兆円 ※2 2社契約・0..1兆円
52社契約・6.5兆円 ③コンビニ 家電量販店
13社・10.4兆円 25社・5.2兆円
※1: 0社契約・0兆円 1社契約・0.4兆円
ダイヤモンド社発刊
「小売業売上高ランキング2018年度版」 専門店 ホームセンター
367社・21.1兆円 47社・3.5兆円
7社契約・0.7兆円
※2:右側の数字は対象企業の年商合計
1社契約・0.1兆円
※3:
食品スーパー、GMS、生協、 その他 その他専門店
ディスカウントストアの合算
36社・1.5兆円 198社・7.1兆円
0社契約・0兆円 3社契約・0.1兆円
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Appendix
ターゲット(売上400億円以上)
► 現在の小売業におけるターゲットの優先順位は、①スーパー②ドラッグストア③コンビニです。
①スーパー※3
140社・23.0兆円
28社契約・5.1兆円
②ドラッグストア
アパレル
売上400億円以上の小売業
37社・6.5兆円
(百貨店除く)※1 19社・4.0兆円
3社契約・0.4兆円
292社・57.7兆円 ※2 2社契約・0.1兆円
36社契約・6.2兆円 ③コンビニ 家電量販店
10社・10.4兆円 17社・5.1兆円
※1: 0社契約・0兆円 1社契約・0.4兆円
ダイヤモンド社発刊
「小売業売上高ランキング2018年度版」 専門店 ホームセンター
93社・16.7兆円 19社・2.9兆円
5社契約・0.7兆円
※2:右側の数字は対象企業の年商合計
1社契約・0.1兆円
※3:
食品スーパー、GMS、生協、 その他 その他専門店
ディスカウントストアの合算
12社・1.1兆円 38社・4.7兆円
0社契約・0兆円 1社契約・0.1兆円
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Appendix
地域別シェア率:全体13.1%
► 最優先課題である小売業シェア率40%を達成するために、現在は関東圏を含む東日本の開拓に注力しています。
地域別シェア率% ※コンビニ・百貨店除く売上400億円以上の小売業
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
四国 53%
近畿 36%
中国 34%
東海 32%
北陸 16%
九州 7%
甲信越 7%
関東 4%
北海道 0%
東北 0%
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Appendix
導入効果
► sinopsは、欠品とロスが最低になる発注数を自動計算します。
発注時間 90%削減
欠品率 ロス率
欠品率 53.6%削減
値引・廃棄ロス率 9.4%削減
在庫数 在庫金額 15.2%削減
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Appendix
4つの収益源
► 当社には4つの収益源があります。①導入支援 ②パッケージ(ライセンス) ③サポート ④レンタル
► 販売形態はパッケージ販売とレンタル販売があり、どちらも導入支援は初期費用として発生します。
パッケージ販売のイメージ 売上 レンタル販売のイメージ
ü 導入支援後パッケージ一括売上(初期費用) ü 初期売上は導入支援のみ
ü 店舗数に応じたライセンス数 ü ライセンス数に応じてレンタル売上が増加
ü 年間サポート売上=パッケージ売上計×15%
店舗 レンタル
ライセンス
サポート ストック収入
本部
導入支援 ライセンス ストック収入 導入支援
① ② ③ ① ④
時間
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Appendix
販売イメージ
► 当社は販売して終わりの売り切り型ビジネスではなく、半永久的にお付き合いするビジネス。
► そのため、効果を継続的に出してもらうために、継続的なサポート体制が重要です。
データ受領後、約2週間 6ヶ月〜1年間 永続的にお付き合い
パッケージ販売 保守契約
事前分析 導入支援
レポート 本部ライセンス パッケージ価格×15%
ユーザー
選択 店舗ライセンス 問い合わせ対応、障害対
応、KPI維持向上
顧客の実データで 事前分析したKPI各
下記KPIの導入効果 数値を実店舗で実証
を算出
1. 発注時間 レンタル販売
2. 欠品率
3. 廃棄・ロス率 月額利用料、保守業務含む
4. 在庫金額
ライセンス数に応じて増加
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Appendix
sinops-R6の特徴:人手不足の解消
► sinops導入で発注時間を90%削減し、省人化に貢献します。
発注業務にかかる時間
余裕ができた時間を、
発注時間が
品揃え・棚割りなどの
10分の1
サービス品質向上の時間へ
sinops導入前 sinops導入後
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Appendix
sinops-R6の特徴:ロス削減
► 値引・廃棄ロスを改善し、利益率向上に貢献します。
ロス率(売上高に対する値引・廃棄ロスの割合)
非食品 1.2%
一般食品 1.7%
値引・廃棄ロスを平均9.4%削減
日配品 3.8%
惣菜 10.7%
畜産 6.2%
水産 8.3%
青果 3.5%
出典:平成30年スーパーマーケット年次統計調査報告書
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Appendix
sinops-R6の特徴:幅広い自動発注可能カテゴリ
► sinopsは、賞味期限が短いため自動発注が困難といわれていた日配食品・惣菜・パンも含めた幅広いカテゴリ
で自動発注が可能です。
食品スーパーの売上構成比
その他 日配品・惣菜の自動発注が可能
非食品 3%
6% 生鮮三品 ※1
35%
食品スーパーの約65%が自動発注可能
一般食品
26%
日配食品 ※2 惣菜 自動発注の導入効果が高い
20% 10%
※1 生鮮三品とは、食品のうち魚・肉・野菜を指します。
出典:スーパーマーケット販売統計調査 2018年9月実績 確報版
出展:スーパーマーケット販売統計調査 2018年9月実績 確報版 ※2 日配食品には、パンが含まれています。
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Appendix
ボードメンバー
業務執行役員 非業務執行役員
南谷 洋志 代表取締役 角田 吉隆 社外取締役
取締役
林亨 常務取締役 営業部長 畠山 隆雄 (監査等委員)
社外取締役
岡本 数彦 取締役 技術部長 木村 安壽 (監査等委員)
社外取締役
島井 幸太郎 取締役 管理部長 南山 学 (監査等委員)
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Appendix
組織体制
株主総会
取締役会・監査等委員会
代表取締役
内部監査室
南谷 洋志
営業部 技術部 管理部
林亨 岡本 数彦 島井 幸太郎
経営
営業課 導入課 サポート課 開発課 改善課 経理課
企画課
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Appendix
沿革
年月 変遷 年月 変遷
画像処理装置の生産・販売を目的として、
1987年10月 2011年10月 棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」販売開始
大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立
1995年10月 本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転 2012年12月 本社を大阪府大阪市北区梅田に移転
1996年10月 物流最適化システム「S-PLAN21」販売開始 2013年10月 発注端末アプリ「sinops-GOT」販売開始
1997年10月 卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」販売開始 2013年10月 品揃最適化システム「sinops-MD」販売開始
物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」
1998年10月 2016年 5月 賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」販売開始
販売開始
需要予測型自動発注システム「sinops-R6」
2001年 4月 本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転 2017年 4月
(=sinops-R5+AIによるパラメータ自動更新機能)販売開始
2004年 4月 通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」販売開始 2017年 7月 「sinopsロゴ」商標登録
小売業向け自動発注システム「sinops-R4」
2006年 3月 2017年10月 東京都千代田区に東京営業所開設
(=第4世代需要予測型)販売開始
卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」
2006年12月 2018年 1月 コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得
販売開始
日配品に対応した自動発注システム「sinops-R5」
2009年10月 2018年12月 東証マザーズに上場
(=sinops-R4+日配品カテゴリー対応機能)販売開始
2010年11月 「sinops(シノプス)」商標登録 2019年 4月 社名を「株式会社シノプス(sinops Inc.)」に変更
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