4428 M-シノプス 2021-08-10 15:00:00
2021年12月期第2四半期決算説明資料 [pdf]

2021年12月期 第2四半期
    決算説明資料

       2021.8.10




      ©2021 sinops Inc.   1
目次



     P.3    事業内容
     P.6    第2四半期の事業報告
     P.18   第3四半期以降の取り組み
     P.25   Appendix




                ©2021 sinops Inc.   2
事業内容



       ©2021 sinops Inc.   3
事業内容


シノプスの事業内容

基本理念                      クラウド型流通業向けAIサービス「sinops-CLOUD」
われわれは在庫に関わる               sinops-CLOUDは、リアルタイム在庫機能を中心とした
“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を   需要予測・自動発注・店舗業務支援などのサービスを
最適化するITソリューションを提供し、       必要な機能だけを1店舗から利用できるクラウドサービスです。
限りある資源を有効活用することで、
広く社会に貢献する。

ビジョン
世界中の無駄を10%削減する




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事業内容


シノプスの経営戦略
►   食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現することを目指しています。
►   そのために、当社が重視しているのはデマンド(=小売業)でのシェア率を拡大させることです。
►   シェア率40%を獲得後、デマンド側のデータを活用したビジネスを拡大します。


    店舗・拠点ごと単品ごとに日々需要予測し      そして
     川下から川上へ流通連鎖を最適化する          世界中の無駄を10%削減する

                             step3:
                               製造業・原材料/包装資材業の生産計画を
                               最適化する

                             step2:
                               卸売業の物流を最適化する

                             step1:
                               小売業界で安定シェア40%を実現する

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第2四半期の事業報告



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第2四半期の事業報告


2Q累計は売上高445百万円・経常損失39百万円。
►   2Q累計は売上高445百万円(前期比29.9%増)・経常損失39百万円(前期比73百万円増)となりました。
►   クラウドサービスの受注社数が順調に増加し、導入支援売上高が140百万円(前期比81百万円増・138.3%増)となりました。




                        当期                      対前期                            対計画
                       21/12期     20/12期                                 21/12期
      (百万円)                                      増減額          増減率%                   進捗率%
                       2Q実績       2Q実績                                    計画

      売上高                 445         342          +102        +29.9       1,201       37.0
              パッケージ          13         22              △9     △42.3          200       6.6
              導入支援         140          58              +81    +138.3         192      72.8
              サポート         149         128              +21     +16.6         291      51.5
              クラウド         141         132               +9      +7.2         517      27.4

      営業利益               △53        △101                +47          -       100            -
                       (利益率-%)     (利益率-%)                               (利益率8.4%)


      経常利益               △39        △113                +73          -       112            -
                       (利益率-%)     (利益率-%)                               (利益率9.4%)


      当期純利益              △30         △79                +49          -         59           -
                       (利益率-%)     (利益率-%)                               (利益率4.9%)

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第2四半期の事業報告


貸借対照表
►   前期末に計上された売上債権の回収が進んだことが主要因となり、流動資産が前期末比20百万円減少しました。
►   製品開発投資が増加したことが主要因となり、固定資産が前期末比18百万円増加しました。
►   導入支援案件が増加したことによる前受金が増加したことが主要因となり、流動負債が前期末比43百万円増加しました。


                                                                                           (百万円)
      資産      20/12末       21/6末       増減額              負債・純資産   20/12末       21/6末       増減額
流動資産             1,397       1,377      △20          流動負債            323         366         +43
    現預金          1,077       1,260      +182           仕入債務               7           7      +0
    売上債権          256          92       △164           有利子負債         134         134            ー
    棚卸資産               0           8      +7           その他           180         224         +43
    その他            63          16       △46          固定負債             66          46        △19
固定資産              321         339        +18         負債合計            389         413         +23
    有形固定資産         37          31        △5            株主資本         1,321       1,298       △23
    無形固定資産        168         188        +20           新株予約権              7           5      △2
    投資その他資産       115         119         +3         純資産合計          1,329       1,303       △25
資産合計             1,718       1,716       △2          負債・純資産合計       1,718       1,716        △2


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第2四半期の事業報告


小売業の契約社数が増加し、前期比3.1pt増の17.1%。
►   契約社数は前年同期比で小売業22社増・その他4社減で、全体で18社増の94社となりました。
►   シェア率は前年同期比で3.1pt増加し、17.1%となりました。
►   クラウドを除く稼働拠点数は前年同期比で小売業233店舗増・その他32拠点減で、全体で201拠点増の5,411拠点となりました。



               契約社数                        シェア率

                           94社           14.7%   15.1%
                                                         16.5%
                                                                 17.1%   契約社数    94 社(+18社)
    76社                          14.0%
                           17
                      17
                                                                                 17.1%(+3.1pt)
                17
    21    19                                                             シェア率


                68    70   77
    55    57                                                             稼働拠点数   5,411拠点(+201拠点)
                                                                         ※稼働拠点数はクラウドを除いた数字
                                                                         ※クラウドの稼働アカウント数は別途記載


           小売業       その他



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第2四半期の事業報告


クラウドサービスの新規受注が進み、経常利益が前年比+74百万円。
►    クラウドの新規受注が増加したことで、導入支援売上高が前年比+81百万円、売上高全体で前年比+102百万円となりました。
►    クラウドの利用社数の増加に伴うサーバ利用料が増加しことが主要因となり、売上原価が+33百万円となりました。
►    社内システム投資等で販管費が一時的に増加した一方で東京都の補助金収入があり、経常利益は前年比+73百万円増となりました。

    (百万円)                                                                             売上の増減分析
                                                                                      •   クラウド新規受注増に伴う導入
                                                                                          支援売上高の増加
                             クラウド売上 パッケージ売上
                               の増加      の減少                                           •   クラウド利用が開始したことに
                   サポート売上                       売上原価                                     伴うクラウド売上高の増加
                     の増加                         の増加
                                                                                      売上原価が増加
                                                                 営業外収支                •   クラウド利用社数が増加し、
                                                         販管費      の増加                     サーバ利用料が増加
                                                         の増加                          •   社員数増に伴う人件費が増加

                                                                                      販管費が増加
                                                                                      •   クラウド拡販のための広告宣
                                                                                          伝費が増加
            導入売上                                                                      •   リモートワーク対応のための
            の増加                                                                           システム投資が増加した一方
                                                                                          で旅費交通費等が減少

                                                                                      営業外収支が増加
                                                                                      •   東京都の補助金収入
2020年12月期2Q                                                             2021年12月期2Q   •   その他営業外費用の減少
   経常利益                                                                    経常利益

                                                    ©2021 sinops Inc.                                      10
第2四半期の事業報告


クラウドの新規受注が増加し、導入支援売上が順調に増加。
►   クラウドの新規受注が順調に進み、実証実験が増加したことで導入支援売上が前年比81百万円増加の140百万円となりました。
►   その結果、クラウドサービスの利用企業社数が45社(20年12月比+19社、21年3月比+9社)となりました。
►   今後は実証実験後の店舗展開を進め、クラウドの有償アカウント数を増加させることにも注力します。



      現在は社数が増加中                                 導入支援が完了し、
      ※実証実験は3店舗前後                               店舗展開が進む
      =導入売上が増加                                  =クラウド売上が増加

                          店舗展開が進むと                クラウドサービス




    導入支援                                            ストック収入
              クラウドサービス
               ストック収入



                            ©2021 sinops Inc.                     11
第2四半期の事業報告


クラウドの稼働アカウント数は1,926。
►   クラウドサービスの稼働アカウント数(※)は、新規ユーザの増加に加えて無償ユーザを整理し、1,926となりました。
►   まずはクラウドサービスの利用社数を増やすことを優先し、導入支援売上高が増加しました。
►   今後はクラウドサービスの利用社数の増加とともに店舗展開を進め、クラウド売上高の増加を目指します。
※1店舗で3サービス利用の場合、3アカウント


        クラウド稼働アカウント数                                                1,926
2,000
                                                   1,817

1,600
                                       1,360                         1,029
1,200
                                                    1,466

 800                                    1,117
                                                             +546

 400                                                                 897
                         262            243         351
    0      110
         2020年6月     2020年9月         2020年12月      2021年3月          2021年6月

                                  有償      無償


                               ©2021 sinops Inc.                              12
第2四半期の事業報告


需要予測情報を活用し、惣菜の業務改革支援を実施。
►   食品スーパーの中で粗利率が高い一方でロス率も高い「惣菜」の需要予測・自動発注サービスを導入しました。
►   需要予測情報を活用し、惣菜カテゴリの業務改革支援を行いました。
►   その結果、平均売上2.5%増・ロス13.4%削減・利益12.9%増となり、前Qよりもさらに改善効果を向上させました。




                     惣菜                           売上:2.5%増(前Q比+1.0pt)

                                                  ロス:13.4%減(前Q比+5.5pt)
アウトパック・インストア惣菜対応
惣菜の生産計画支援                       実店舗での
適正な値引率・タイミングの指示                 実証実験


                                                  利益:12.9%増(前Q比+9.0pt)
                                                  ※実証実験対象店舗平均値

                                                  今後さらに改善効果を
                                                  向上させる計画

                              ©2021 sinops Inc.                          13
第2四半期の事業報告


コープさっぽろ様、sinopsの需要予測・自動発注サービスを全店舗で導入決定。
►   2020年1月から「誰でも同じオペレーションで発注作業ができる」ことを目的に、3店舗で実証実験をスタートしました。
►   約1年の実証実験の結果、コープさっぽろ様の全店舗でsinopsの導入が決定しました。




      2020年1月から実証実験開始                            2021年1月に全店展開決定

     目標は誰でも同じオペレーション
        で発注作業ができる
                          実証実験が成功し、
                           全店舗展開へ




                             ©2021 sinops Inc.                    14
第2四半期の事業報告


実践リテールDX研究会:需要予測情報を活用した業務改革プロジェクト実施。
►   2021年4月に発足した実践リテールDX研究会の参加企業が、小売業26社・メーカー13社・協力企業2社となりました。
►   需要予測情報を活用した小売業における業務改革や、需要予測情報の共有によるDCM改革の研究を行っております。




                 小売業:                             需要予測情報を活用した
                 26社                                DXプロジェクト


                 メーカー:
                 13社



                 協力企業:
                 2社



                              ©2021 sinops Inc.                  15
第2四半期の事業報告


惣菜向け自動発注サービスを中心に、IT導入補助金の対象製品を拡大。
►   IT導入支援事業者2021に採択されました。
►   対象製品は、sinops-CLOUD惣菜と客数予測になります。
►   IT導入補助金を活用し、CLOUDサービスをさらに拡販します。




                   sinops-CLOUD惣菜
      補助対象製品
                   sinops-CLOUD客数予測
      類型           A
                   初期費用と
      補助率
                   1年分の月額利用料及び保守費用総額の2分の1以内
      補助金額         30万円〜150万円未満




                              ©2021 sinops Inc.   16
第2四半期の事業報告


広報・IR活動


             導入事例のメディア掲載                 2021.4     •   「実践リテールDX研究会」発足
             ・コープさっぽろ様                              •   東京都の「食品ロス削減対策集」に当社が掲載
                                                    •   TBS「がっちりマンデー!!」出演
                                                    •   ダイヤモンド流通倶楽部に登壇

                                         2021.5     • 2021年12月期 第1四半期決算発表
                                                    • 読売新聞朝刊に掲載「コロナ契機 DXに手応え」
             テレビ出演                                  • 「リアル在庫を活用した ピッキング・品出し業務
                                                      支援」ウェビナー開催
             ・TBS「がっちりマンデー!!」

                                         2021.6     •   IT導入支援事業者2021に採択
                                                    •   コープさっぽろでシノプス導入決定
                                                    •   日経MJ掲載「AIで自動発注 全店導入」
                                                    •   IT 導入補助金の対象範囲拡大
             ウェビナー実施
             ・ダイヤモンド流通倶楽部
             ・リアル在庫の活用




                                ©2021 sinops Inc.                               17
第3四半期以降の取り組み



        ©2021 sinops Inc.   18
第3四半期以降の取り組み


2021年度通期業績予想は、売上高1,201百万円・営業利益100百万円。
►   2021年度通期業績予想は、売上高1,201百万円(前期比32.1%増)・営業利益100百万円(前期比340.2%増)です。
►   上期はクラウドの新規受注が順調に増え、通期の導入支援売上高は当初計画1.8倍の360百万円を見込んでおります。
►   下期は順調な新規受注から店舗展開のスピードを上げ、クラウド売上高を増やすことに注力します。

                              当期                              対前期
                             21/12期            20/12期
       (百万円)                                                  増減額         増減率%
                             業績予想               実績

       売上高                     1,201                909         +291        +32.1
                  パッケージ            199                  227         △28      △12.5

                  導入支援             360                  143     +217        +151.9
                  サポート             311                  275         +36      +13.3
                  クラウド             330                  263         +66      +25.1

       営業利益                        100                  22          +78    +340.2
                              (利益率8.4%)         (利益率2.5%)


       経常利益                        112                  11      +100       +852.1
                              (利益率9.4%)         (利益率1.3%)


       当期純利益                          59                 8          +51    +638.9
                              (利益率4.9%)         (利益率0.9%)




                                ©2021 sinops Inc.                                    19
第3四半期以降の取り組み


クラウドの新規案件増加により導入支援売上が増加。
►   クラウドの新規案件の増加により導入支援売上が増加し、3Q以降も高水準で導入支援売上が継続します。
►   惣菜向け自動発注サービスを中心に、クラウドの導入実績も着実に出てきております。
►   今後、これらの導入実績により、店舗展開スピード及び販売単価の向上が見込めます。




                      四半期売上実績および現時点での予測
      500


      400                                                      (百万円)


      300                                                       パッケージ
                        240
      200
               204                                              導入支援
                                                                サポート
                                                                クラウド
      100


       0
            21/1Q実績    21/2Q予測             21/3Q予測   21/4Q予測




                                 ©2021 sinops Inc.                      20
第3四半期以降の取り組み


ネットスーパー向けサービスの新規開発。
►   巣ごもり消費の拡大で、ネットスーパーの割合が高まっています。
►   sinopsのリアルタイム在庫データを活用し、ネットスーパーにおける店舗オペレーションを改善するサービスを開発しました。
►   ネットスーパーの需要量を予測することで欠品削減を推進し、ネットスーパー利用者の顧客満足度向上を支援します。


       ネットスーパーの在庫把握                                ピックアップ商品をPadに表示




    店舗の在庫情報をネットスーパーの                               カートに取り付けたPadに、
    システムにもリアルタイムに連携                                ピックアップする商品を表示



       欠品商品を注文することで                                店舗ピッキング作業を半減し、
        発生するクレーム削減                               ネットスーパーのオーダー上限を上げる

                             ©2021 sinops Inc.                        21
第3四半期以降の取り組み


需要予測情報の活用によるSCM業務改革支援。
►   物流センター内のデータだけでなく、小売業の店舗データを連携させるサービスを開発中です。
►   実証実験の結果、売場の見栄えと店舗オペレーションをどちらも改善しました。
►   今後、需要予測情報を活用することで、物流費の削減や物流センターの在庫最適化にもつなげていきます。




        従来の物流DX                                  sinopsの物流DX

    物流センター内のデータのみ                              店舗+物流センターのデータ




                                       需要予測情報を活用し、
                                       1. 店舗納品頻度の最適化→物流費の削減
                                       2. 物流センターの在庫最適化→倉敷料の削減


                           ©2021 sinops Inc.                    22
第3四半期以降の取り組み


東証の新市場区分
►   2021年7月、東証より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、マザーズ
    市場の上場維持基準への適合を確認しました。
►   今後、東証が定めるスケジュールに従い、手続きを行う予定です。




          マザーズ                                  グロース市場




                            ©2021 sinops Inc.                    23
第3四半期以降の取り組み


SDGs/ESG対応。
►   惣菜カテゴリにおいて、ロス率13.4%削減の実績が出てきております。
►   東京都や大阪府などとも連携し、食品ロス削減への取り組みを強化しています。



「sinops」事業=ESG投資                    消費者庁「消費者白書」

「sinops」の導入企業を増やしていき、                           2020年6月9日公表の令和2年版
さらなる食品ロスの削減を目指します。                              消費者白書に掲載されました。
機関投資家から「ESG投資」銘柄として                             第2章第2節「食品ロス問題の解
選定されています。                                       決に向けて」の事例として紹介
                                                されています。


東京都「ICT等を活用した食品ロス削減」                おおさか食品ロス削減パートナーシップ

                食品ロス削減に関する                     大阪府公式キャラクター
                共同事業者に選定され、                    「もずやん」ともコラボし、
                実証実験を行いました。                    様々な活動を計画しています。




                           ©2021 sinops Inc.                        24
Appendix



           ©2021 sinops Inc.   25
 Appendix


 ターゲット(売上上位1,000社)
 ►   現在の小売業におけるターゲットの優先順位は、①スーパー②ドラッグストア③コンビニとしています。



                            ①スーパー※3
                           403社・27.6兆円
                           57社契約・7.7兆円
                           ②ドラッグストア                 アパレル
  売上上位1,000社の小売業
    (百貨店除く)※1
                           109社・9.2兆円            109社・6.1兆円
                           5社契約・0.4兆円            2社契約・0.2兆円
     957社・72.7兆円 ※2
      70社契約・9.2兆円            ③コンビニ                 家電量販店
                           14社・11.1兆円             25社・5.7兆円
※1:                         0社契約・0兆円              1社契約・0.4兆円
ダイヤモンド社発刊
「小売業売上高ランキング2020年度版」           専門店                ホームセンター
P.9記載の77社との差はランキング対象外      376社・22.7兆円            46社・3.5兆円
企業が含まれていない為
                            8社契約・1.1兆円            2社契約・0.3兆円
※2:右側の数字は対象企業の年商合計
                               その他                 その他専門店
※3:                         55社・2.1兆円            196社・7.4兆円
食品スーパー、GMS、生協、
ディスカウントストアの合算               0社契約・0兆円             3社契約・0.2兆円
                            ©2021 sinops Inc.                  26
 Appendix


 ターゲット(売上400億円以上)
 ►   現在の小売業におけるターゲットの優先順位は、①スーパー②ドラッグストア③コンビニとしています。



                            ①スーパー※3
                           152社・23.2兆円
                           37社契約・7.2兆円
                           ②ドラッグストア                 アパレル
  売上400億円以上の小売業
    (百貨店除く)※1              39社・8.2兆円              23社・4.7兆円
                           2社契約・0.4兆円             2社契約・0.2兆円
     315社・62.2兆円 ※2
                             ③コンビニ
      46社契約・8.7兆円                                  家電量販店
                            11社・11.1兆円            18社・5.5兆円
※1:                          0社契約・0兆円             1社契約・0.4兆円
ダイヤモンド社発刊
「小売業売上高ランキング2020年度版」           専門店                ホームセンター
                           99社・18.2兆円             19社・3.0兆円
                           7社契約・1.1兆円
※2:右側の数字は対象企業の年商合計
                                                  2社契約・0.3兆円
※3:
食品スーパー、GMS、生協、                 その他                 その他専門店
ディスカウントストアの合算               14社・1.5兆円             39社・5.0兆円
                            0社契約・0兆円              2社契約・0.2兆円
                            ©2021 sinops Inc.                  27
Appendix


地域別シェア率:全体17.1%
►   最優先課題は小売業シェア率40%を達成することです。
►   sinops-CLOUDの拡販を中心に、関東圏のシェア向上を目指します。


           0%         10%         20%     30%   40%       50%        60%     70%    80%    90%   100%

    四国                                  52%
    近畿                       32%
    東海                      30%
    九州                   29%
    中国                 22%
    北陸           13%
北海道             10%
    関東          10%
甲信越         7%
    沖縄          0%
    東北          0%
                                                                           ※コンビニ・百貨店除く売上400億円以上の小売業
                                                 ©2021 sinops Inc.         ※連結子会社は子会社の本社地域で集計           28
Appendix


4つの収益源
►   収益源は①導入支援 ②クラウド③パッケージ(ライセンス)④サポートの4つとなります。
►   販売形態はクラウドサービスとパッケージ販売があり、どちらも導入支援は初期費用として発生します。




       クラウドサービスの販売イメージ           売上                  パッケージの販売イメージ
    ✔初期売上は導入支援のみ                                ✔導入支援後パッケージ一括売上(初期費用)
    ✔アカウント数に応じてクラウド売上が増加                        ✔店舗数に応じたライセンス数
                                                ✔年間サポート売上=パッケージ売上計×15%


              クラウドサービス                                   店舗
                                                        ライセンス

               ストック収入                                           サポート
                                                         本部
    導入支援                                    導入支援        ライセンス   ストック収入

     ①           ②                               ①       ③         ④
                                 時間

                            ©2021 sinops Inc.                               29
Appendix


sinops-CLOUDの仕組み
►   sinops-CLOUDはPOS・EDI・期間システム等からデータを収集ます。
►   様々なデータをAIで解析し、需要予測・自動発注・在庫計算サービスを提供します。




                            ©2021 sinops Inc.   30
Appendix


販売イメージ
►    当社は販売して終わりの売り切り型ビジネスではなく、半永久的にお付き合いするビジネスです。
►    クラウドサービス中心となったことで、継続的な製品改善&ユーザーサポートの重要性が上がっています。




データ受領後、約2週間             導入期間                          永続的にお付き合い


                            導入支援
                            1~3ヶ月                       クラウドサービ
       事前分析                                             ス
       レポート                                         月額利用料(保守業務含む)
                       事前分析したKPI各                   ライセンス数に応じて増加
                ユーザー   数値を実店舗で実証
お客様の実データで        選択
下記KPIの導入効果
を算出                         導入支援
                                                        パッケージ販売        保守契約
                           6ヶ月〜1年間
1.   発注時間
2.   欠品率
3.   値引・廃棄ロス率                                       本部ライセンス         パッケージ価格×15%
                       事前分析したKPI各
4.   在庫金額                                           店舗ライセンス         問い合わせ対応、障害対
                       数値を実店舗で実証                                    応、KPI維持向上

                                ©2021 sinops Inc.                                 31
Appendix


導入効果
►   sinopsは、欠品とロスが最低になる発注数を自動計算します。
►   近年は、値引・廃棄ロス率の削減効果が向上しました。

                                       【 導入事例(4つのKPI)】

                                      ①発注時間          88.0%削減
 欠品率               ロス率

                                      ②欠品率           34.7%削減

                                      ③値引・廃棄ロス率
                                                     19.1%削減
                                                     ※ 中堅スーパーの場合
                                                     年300万円/店舗 削減
                 在庫数
                                      ④在庫金額          15.2%削減

                              ©2021 sinops Inc.                     32
Appendix


全カテゴリで自動発注対応可能
►   sinopsは、賞味期限が短いため自動発注が困難といわれていた日配食品・パン・惣菜でも自動発注が可能です。
►   事業継続用自動発注システム「sinops-BCP」の提供を開始し、全てのカテゴリで自動発注対応可能です。




       食品スーパーの売上構成比
                                               惣菜・日配食品・パン + 生鮮三品
                                                             の自動発注が可能
                        惣菜
                        10%
                              日配食品
                                19%
                                                          食品スーパーの全カテゴリ で
           生鮮三品 ※2               ※1                            自動発注可能
            42%



                         一般食品                                 導入効果が高い
                                                          自動発注の
                  非食品     24%
                  5%
                                                 ※1 日配食品には、パンが含まれています。
出典:2020年スーパーマーケット年次統計調査報告書                       ※2 生鮮三品とは、食品のうち魚・肉・野菜を指します。


                                      ©2021 sinops Inc.                        33
Appendix


ボードメンバー


           業務執行役員                          非業務執行役員


南谷 洋志      代表取締役                   角田 吉隆    社外取締役

           取締役                              取締役
岡本 数彦      (営業部・技術部管掌)
                                   畠山 隆雄    (監査等委員)

           取締役                              社外取締役
島井 幸太郎 (管理部管掌)                     木村 安壽    (監査等委員)

                                            社外取締役
                                   南山 学     (監査等委員)




                     ©2021 sinops Inc.                34
Appendix


組織体制

                                       お客様


ソリューション     ソリューション   ソリューション                                                 経営
                                サポート課       開発課       インフラ課   管理課
  1課          2課        3課                                                   企画課


            営業部                              技術部                     管理部
            (23名)                            (46名)                   (12名)


                                    代表取締役
           内部監査室
                                    南谷 洋志

                                取締役会・監査等委員会


                                     株主総会

                                   ©2021 sinops Inc.                               35
Appendix


沿革
  年月                           変遷                       年月                       変遷


1987年10月   画像処理装置の生産・販売を目的として、株式会社リンク設立              2016年 5月   賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」販売開始

                                                                需要予測型自動発注システム「sinops-R6」
1996年10月   物流最適化システム「S-PLAN21」販売開始                   2017年 4月
                                                                (=sinops-R5+AIによるパラメータ自動更新機能)販売開始

1997年10月   卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」販売開始              2017年 7月   「sinopsロゴ」商標登録

           物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」
1998年10月                                             2017年10月   東京都千代田区に東京営業所開設
           販売開始

2004年 4月   通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」販売開始            2018年 1月   コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得

           小売業向け自動発注システム「sinops-R4」
2006年 3月                                             2018年12月   東証マザーズに上場
           (=第4世代需要予測型)販売開始
           卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」
2006年12月                                             2019年 4月   社名を「株式会社シノプス(sinops Inc.)」に変更
           販売開始
           日配品に対応した自動発注システム「sinops-R5」
2009年10月                                             2019年10月   ワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」販売開始
           (=sinops-R4+日配品カテゴリー対応機能)販売開始

2010年11月   「sinops(シノプス)」商標登録                        2020年5月    緊急時自動発注サービス「sinops-BCP」サービス開始


2011年10月   棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」販売開始               2020年6月    クラウドサービス「sinops-CLOUD」サービス開始


2013年10月   「sinops-GOT」「sinops-MD」販売開始               2020年10月   東京都の「ICT等を活用した食品ロス削減事業」公募に採択




                                           ©2021 sinops Inc.                                        36
Appendix


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の業績が掲載されている業績予想、計画、戦略、目標などと大きく異なる可能性があります。




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