2021年12⽉期 第1四半期
決算説明資料
2021.5.13
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⽬次
P.3 事業内容
P.6 第１四半期の事業報告
P.14 第２四半期以降の取り組み
P.21 Appendix
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事業内容
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事業内容
シノプスの事業内容
基本理念 クラウド型流通業向けAIサービス「sinops-CLOUD」
われわれは在庫に関わる sinops-CLOUDは、リアルタイム在庫機能を中心とした
“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を 需要予測・自動発注・店舗業務支援などのサービスを
最適化するITソリューションを提供し、 必要な機能だけを1店舗から利用できるクラウドサービスです。
限りある資源を有効活用することで、
広く社会に貢献する。
ビジョン
世界中の無駄を10％削減する
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事業内容
シノプスの経営戦略
► 食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現することが当面の目標。
► そのために、当社が重視しているのはデマンド（＝小売業）でのシェア率拡大。
► シェア率40％を獲得後、デマンド側のデータを活用したビジネスを拡大する計画。
店舗・拠点ごと単品ごとに日々需要予測し そして
川下から川上へ流通連鎖を最適化する 世界中の無駄を10％削減する
step3：
製造業・原材料/包装資材業の生産計画を
最適化する
step2：
卸売業の物流を最適化する
step1：
小売業界で安定シェア40％を実現する
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第１四半期の事業報告
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第１四半期の事業報告
1Qは売上高204百万円・営業損失41百万円。
► 1Qは売上高204百万円（前期比31.8％増）・営業損失41百万円（前期比+28百万円）となり、前期より赤字幅縮小。
► クラウドサービスの稼働アカウント数(※)は1,817(QoQ+457)まで増加。
► クラウド売上高は、第２四半期以降に増加予定。
(※)アカウント数とはクラウドサービス利用数のこと。1店舗で3サービス利用した場合は、3アカウント。
当期 対前期 対計画
21/12期 20/12期 21/12期
(百万円) 増減額 増減率% 進捗率%
1Q実績 1Q実績 計画
売上高 204 154 +49 +31.8 1,201 17.0
パッケージ 10 1 +9 +623.9 200 5.2
導入支援 48 23 +24 +105.4 192 25.3
サポート 72 61 +11 +18.9 291 24.9
クラウド 72 68 +3 +5.5 517 14.0
営業利益 △41 △69 +28 - 100 -
(利益率-%) (利益率-%) (利益率8.4%)
経常利益 △27 △73 +45 - 112 -
(利益率-%) (利益率-%) (利益率9.4%)
当期純利益 △19 △51 +32 - 59 -
(利益率-%) (利益率-%) (利益率4.9%)
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第１四半期の事業報告
貸借対照表
► 前期末に計上された売上債権の回収が進んだことが主要因となり、流動資産が前期末比46百万円減少。
► 製品開発投資が増加したことが主要因となり、固定資産が前期末比16百万円増加。
► 借入金の返済が進んだことが主要因となり、固定負債が前期末比11百万円減少。
(百万円)
資産 20/12末 21/3末 増減額 負債・純資産 20/12末 21/3末 増減額
流動資産 1,397 1,351 △46 流動負債 323 319 △3
現預金 1,077 1,169 +92 仕入債務 7 8 +0
売上債権 256 94 △162 有利子負債 134 134 ー
棚卸資産 0 9 +8 その他 180 176 △4
その他 63 78 +14 固定負債 66 55 △11
固定資産 321 337 +16 負債合計 389 374 △15
有形固定資産 37 35 △1 株主資本 1,321 1,308 △12
無形固定資産 168 178 +10 新株予約権 7 5 △2
投資その他資産 115 123 +7 純資産合計 1,329 1,314 △14
資産合計 1,718 1,688 △30 負債・純資産合計 1,718 1,688 △30
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第１四半期の事業報告
シェア率の推移：小売業の契約社数が増加し、前期比2.5pt増の16.5％。
► 契約社数は前年同期比で小売業15社増・その他4社減で、全体で11社増の87社。
► シェア率は前年同期比で2.5pt増加し、16.5％。
► クラウドを除く稼働拠点数は前年同期比で小売業599店舗増・その他30拠点減で、全体として569拠点増の5,643拠点。
契約社数 シェア率
87社
14.7% 15.1%
16.5% 契約社数 87 社(+11社)
76社 14.0% 14.0%
17 17
21 21 19 シェア率 16.5％(+2.5pt)
55 55 57 68 70
稼働拠点数 5,643拠点(+569拠点)
※稼働拠点数はクラウドを除いた数字
3月
6月
9月
月
3月
3月
6月
9月
月
3月
※クラウドの稼働アカウント数は別途記載
12
12
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
20
20
20
21
20
20
20
21
20
20
小売業 その他
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第１四半期の事業報告
クラウドの稼働アカウント数は1,817。
► クラウドサービスの稼働アカウント数はQoQで457アカウント増加し、1,817アカウント。
► 年末年始にかけて受注した大型案件が有償アカウント増加に寄与。
※1店舗で3サービス利用の場合、3アカウント
クラウド稼働アカウント数
2000 1,817
1600
1,360
1200
800
400 262
110
0
2020年6月 2020年9月 2020年12月 2021年3月
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第１四半期の事業報告
ユーザーと実証実験を進め、惣菜の売上向上・ロス削減を実現。
► 食品スーパーの中で粗利率が高い一方でロス率も高い「惣菜」の需要予測・自動発注サービスを導入。
► アウトパック惣菜・インストア惣菜どちらにも対応できるように、店舗オペレーションも含めてサービス改善。
► 15分ごとの店頭在庫情報と精度の高い需要予測により、平均売上1.5％増・ロス7.9％削減・利益3.9％増を実現。
売上:1.5％増
惣菜
アウトパック・インストア惣菜対応
惣菜の生産計画支援
適正な値引率・タイミングの指示 ロス:7.9％減
利益:3.9％増
※実証実験対象店舗平均値
今後、さらに改善予定
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第１四半期の事業報告
オンライン商談の定着とクラウド販売開始により商談数は増加。
► 第1回緊急事態宣言以降、オンライン商談が浸透。
► 2020年6月にクラウドサービス販売開始から商談数が増加。
► 第2回緊急事態宣言時は小売業の決算期と重なり商談数が微減したが、再び増加傾向。
第1回 第2回
商談数の推移 緊急事態宣言
オンライン商談 緊急事態宣言
クラウド販売開始
600 により商談数増加
500
400
300
200
100
0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
20年12月期1Q 20年12月期2Q 20年12月期3Q 20年12月期4Q 21年12月期1Q
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第１四半期の事業報告
広報・IR活動
導入事例のメディア掲載 2021.1 • 日経掲載「東急ストア、AIが総菜値引きを判断」
・東急ストア様 • イズミグループ全社で自動発注sinops導入決定
・イズミ様 • 経済番組サンデーニュースBizスクエア放映
・ロッキー様 2021.2 • 2020年12月期通期決算発表
• 日経掲載「自動発注のシノプス、コロナ禍機にサ
ブスクで反転攻勢」
• 日本フードシステム学会で「sinops」データを利
テレビ出演 用した論文掲載
• 農業DX構想に取り上げられる
・経済番組サンデーニュース
• 日経MJ掲載「東急ストア、DX全力投球」
「Bizスクエア」
2021.3 • DCS掲載『リアルタイム在庫を活用した、東急ス
トア「攻め」のDX』
• 日経掲載『熊本のスーパー「ロッキー」、AIで自
動発注 DXで効率化』
• 日経BP掲載「実践！店舗DX」
CLOUDサービスサイト開設
• sinops-CLOUDサービスサイト開設
・「sinops-CLOUD」の専用サイト • 惣菜ウェビナー開催
• 第34期定時株主総会開催
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第２四半期以降の取り組み
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第２四半期以降の取り組み
2021年度通期業績予想は、売上高1,201百万円・営業利益100百万円。
► 2021年度通期業績予想は、売上高1,201百万円（前期比32.1％増）・営業利益100百万円（前期比340.2％増）で変更なし。
► 2021年度はクラウドサービスを収益基盤にするための転換期。
► クラウドを拡販することで、ストック収益を65％以上にする計画。
当期 対前期
21/12期 20/12期
(百万円) 増減額 増減率%
業績予想 実績
売上高 1,201 909 +291 +32.1
パッケージ 200 227 △27 △11.9
導入支援 192 143 +49 +34.4
サポート 291 275 +16 +5.9
クラウド 517 263 +253 +96.1
営業利益 100 22 +78 +340.2
(利益率8.4%) (利益率2.5%)
経常利益 112 11 +100 +852.1
(利益率9.4%) (利益率1.3%)
当期純利益 59 8 +51 +638.9
(利益率4.9%) (利益率0.9%)
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第２四半期以降の取り組み
クラウド案件の増加により4Q偏重が緩和。
► クラウド売上は2Qから新規契約が増加し、3Q以降に店舗展開が進む予定。
► クラウドを中心とした新規案件の増加により、導入支援売上が増加予定。
四半期売上実績および現時点での予測
400
(百万円)
300
204 パッケージ
200 導入支援
サポート
クラウド
100
0
21/1Q実績 21/2Q予測 21/3Q予測 21/4Q予測
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第２四半期以降の取り組み
実践リテールDX研究会を発足。
► 実践リテールDX研究会は流通業界全体のDXを推進し、国内最先端のリテールDXについて共有する場として発足。
► 発足当初から小売業24社・メーカー12社・協力企業2社の38社（21年4月20日時点）がご参画。
► 研究会の中で実証実験を推進し、DXの具体的な事例づくりを実施予定。
DXは何をしたらいい？ 38社が集まる 実証実験・事例の共有
小売業
24社
メーカー
12社
協力企業
2社
実践リテールDX研究会 WEBサイト
https://retaildx.diamond-rm.net
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第２四半期以降の取り組み
マーケティングを強化し、クラウドサービス拡販を加速。
► 3月にオープンしたCLOUDサービスサイトに、導入事例を追加していく予定。
► マーケティングオートメーション(MA)を導入し、商談数のさらなる増加を計画。
► TBS「がっちりマンデー！！」への出演やメディア掲載など広報強化。
CLOUDサイト事例追加 MA導入 広報強化
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https://www.cloud.sinops.jp
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第２四半期以降の取り組み
リモートワーク中心になり、本社オフィスを約2分の1に縮小予定。
► 2020年よりリモートワーク中心。
► 2021年7月から本社オフィスを約2分の1にし、固定費を削減。
90％以上がリモートワーク 本社オフィスを約2分の1
半減
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第２四半期以降の取り組み
SDGs/ESG対応。
► sinopsの導入事例として、ロス率19.1％削減の実績。
► 官公庁や大阪府などと連携し、食品ロス削減への取り組み強化。
「sinops」事業＝ESG投資 消費者庁「消費者白書」
「sinops」の導入企業を増やしていき、 2020年6月9日公表の令和2年版
さらなる食品ロスの削減を目指します。 消費者白書に掲載されました。
機関投資家から「ESG投資」銘柄として 第2章第2節「食品ロス問題の解
選定されています。 決に向けて」の事例として紹介
されています。
東京都「ICT等を活用した食品ロス削減」 おおさか食品ロス削減パートナーシップ
食品ロス削減に関する 大阪府公式キャラクター
共同事業者に選定され、 「もずやん」ともコラボし、
実証実験を行いました。 様々な活動を計画しています。
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Appendix
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Appendix
ターゲット（売上上位1,000社）
► 現在の小売業におけるターゲットの優先順位は、①スーパー②ドラッグストア③コンビニ。
①スーパー※3
403社・27.6兆円
55社契約・7.6兆円
②ドラッグストア アパレル
売上上位1,000社の小売業
（百貨店除く）※1
109社・9.2兆円 109社・6.1兆円
5社契約・0.4兆円 2社契約・0.2兆円
956社・72.7兆円 ※2
67社契約・8.9兆円 ③コンビニ 家電量販店
14社・11.1兆円 25社・5.7兆円
※1： 0社契約・0兆円 1社契約・0.4兆円
ダイヤモンド社発刊
「小売業売上高ランキング2020年度版」 専門店 ホームセンター
P.9記載の70社との差はランキング対象外 376社・22.7兆円
企業が含まれていない為 46社・3.5兆円
7社契約・0.9兆円 1社契約・0.1兆円
※2：右側の数字は対象企業の年商合計
その他 その他専門店
※3： 54社・2.1兆円 196社・7.4兆円
食品スーパー、GMS、生協、
ディスカウントストアの合算 0社契約・0兆円 3社契約・0.2兆円
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Appendix
ターゲット（売上400億円以上）
► 現在の小売業におけるターゲットの優先順位は、①スーパー②ドラッグストア③コンビニ。
①スーパー※3
153社・23.2兆円
36社契約・7.1兆円
②ドラッグストア アパレル
売上400億円以上の小売業
（百貨店除く）※1 39社・8.2兆円 23社・4.7兆円
2社契約・0.4兆円 2社契約・0.2兆円
315社・62.2兆円 ※2
③コンビニ
44社契約・8.4兆円 家電量販店
11社・11.1兆円 18社・5.5兆円
※1： 0社契約・0兆円 1社契約・0.4兆円
ダイヤモンド社発刊
「小売業売上高ランキング2020年度版」 専門店 ホームセンター
99社・18.2兆円 19社・3.0兆円
※2：右側の数字は対象企業の年商合計
6社契約・0.9兆円 1社契約・0.1兆円
※3：
食品スーパー、GMS、生協、 その他 その他専門店
ディスカウントストアの合算 13社・1.5兆円 39社・5.0兆円
0社契約・0兆円 2社契約・0.2兆円
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Appendix
地域別シェア率：全体16.5%
► 最優先課題は小売業シェア率40％の達成。
► sinops-CLOUDの拡販を中心に、関東圏のシェア向上を目指す。
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
四国 52%
近畿 31%
東海 30%
中国 22%
九州 22%
北陸 13%
北海道 10%
関東 10%
甲信越 7%
沖縄 0%
東北 0%
※コンビニ・百貨店除く売上400億円以上の小売業
©2021 sinops Inc. ※連結子会社は子会社の本社地域で集計 24
Appendix
４つの収益源
► ①導入支援 ②クラウド③パッケージ（ライセンス）④サポートの4つの収益源。
► 販売形態はクラウドサービスとパッケージ販売があり、どちらも導入支援は初期費用として発生。
クラウドサービスの販売イメージ 売上 パッケージの販売イメージ
初期売上は導入支援のみ 導入支援後ﾊﾟｯｹｰｼﾞ一括売上（初期費用）
アカウント数に応じてクラウド売上が増加 店舗数に応じたﾗｲｾﾝｽ数
年間ｻﾎﾟｰﾄ売上＝ﾊﾟｯｹｰｼﾞ売上計×15%
クラウドサービス 店舗
ﾗｲｾﾝｽ
ストック収入 サポート
本部
導入支援 導入支援 ﾗｲｾﾝｽ ストック収入
① ② ① ③ ④
時間
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Appendix
販売イメージ
► 当社は販売して終わりの売り切り型ビジネスではなく、半永久的にお付き合いするビジネス。
► クラウドサービス中心となったことで、継続的な製品改善＆ユーザーサポートの重要性アップ。
ﾃﾞｰﾀ受領後、約2週間 導入期間 永続的にお付き合い
導入支援
1～3ヶ月 クラウドサービス
事前分析
レポート
月額利用料（保守業務含む）
事前分析したKPI各 ライセンス数に応じて増加
ユーザー 数値を実店舗で実証
お客様の実データで 選択
下記KPIの導入効果
を算出 導入支援
ﾊﾟｯｹｰｼﾞ販売 保守契約
6ヶ月〜1年間
1. 発注時間
2. 欠品率
3. 値引・廃棄ロス率 本部ライセンス パッケージ価格×15%
事前分析したKPI各
4. 在庫金額 店舗ライセンス 問い合わせ対応、障害対
数値を実店舗で実証 応、KPI維持向上
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Appendix
導入効果
► sinopsは、欠品とロスが最低になる発注数を自動計算。
► 近年は、値引・廃棄ロス率の削減効果が向上。
【 導入事例（4つのKPI）】
①発注時間 88.0%削減
欠品率 ロス率
②欠品率 34.7%削減
③値引・廃棄ロス率
19.1%削減
※ 中堅スーパーの場合
年300万円/店舗 削減
在庫数
④在庫金額 15.2%削減
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Appendix
全カテゴリで自動発注対応可能
► sinopsは、賞味期限が短いため自動発注が困難といわれていた日配食品・パン・惣菜でも自動発注が可能。
► 事業継続用自動発注システム「sinops-BCP」の提供を開始し、全てのカテゴリで自動発注対応可能。
食品スーパーの売上構成比
惣菜・日配食品・パン + 生鮮三品
の自動発注が可能
惣菜
10%
日配食品
19% 食品スーパーの全カテゴリで
生鮮三品 ※2 ※1 自動発注可能
42%
一般食品 自動発注の導入効果が高い
24%
非食品
5%
※1 日配食品には、パンが含まれています。
出典：2020年スーパーマーケット年次統計調査報告書 ※2 生鮮三品とは、食品のうち魚・肉・野菜を指します。
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Appendix
ボードメンバー
業務執行役員 非業務執行役員
南谷 洋志 代表取締役 角田 吉隆 社外取締役
取締役 取締役
岡本 数彦 （営業部・技術部管掌）
畠山 隆雄 （監査等委員）
取締役 社外取締役
島井 幸太郎 （管理部管掌） 木村 安壽 （監査等委員）
社外取締役
南山 学 （監査等委員）
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Appendix
組織体制
お客様
ｿﾘｭｰｼｮﾝ ｿﾘｭｰｼｮﾝ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 経営
ｻﾎﾟｰﾄ課 開発課 ｲﾝﾌﾗ課 管理課
1課 2課 3課 企画課
営業部 技術部 管理部
(21名) (41名) (11名)
代表取締役
内部監査室
南谷 洋志
取締役会・監査等委員会
株主総会
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Appendix
沿革
年月 変遷 年月 変遷
1987年10月 画像処理装置の生産・販売を目的として、株式会社リンク設立 2016年 ５月 賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」販売開始
需要予測型自動発注システム「sinops-R6」
1996年10月 物流最適化システム「S-PLAN21」販売開始 2017年 ４月
（＝sinops-R5＋AIによるパラメータ自動更新機能）販売開始
1997年10月 卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」販売開始 2017年 ７月 「sinopsロゴ」商標登録
物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」
1998年10月 2017年10月 東京都千代田区に東京営業所開設
販売開始
2004年 ４月 通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」販売開始 2018年 １月 コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得
小売業向け自動発注システム「sinops-R4」
2006年 ３月 2018年12月 東証マザーズに上場
（＝第４世代需要予測型）販売開始
卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」
2006年12月 2019年 ４月 社名を「株式会社シノプス（sinops Inc.）」に変更
販売開始
日配品に対応した自動発注システム「sinops-R5」
2009年10月 2019年10月 ワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」販売開始
（＝sinops-R4＋日配品カテゴリー対応機能）販売開始
2010年11月 「sinops（シノプス）」商標登録 2020年５月 緊急時自動発注サービス「sinops-BCP」サービス開始
2011年10月 棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」販売開始 2020年６月 クラウドサービス「sinops-CLOUD」サービス開始
2013年10月 「sinops-GOT」「sinops-MD」販売開始 2020年10月 東京都の「ICT等を活用した食品ロス削減事業」公募に採択
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Appendix
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当資料は、当社のコーポレートサイトに掲載いたします。
MAIL：ir@sinops.jp
コーポレートサイトお問い合わせフォーム：https://www.sinops.jp/contacts
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免責条項
本資料に掲載されている業績予想、計画、戦略、目標などのうち歴史的事実でないものは、作成時点で入手可能な
情報からの判断に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。そのため、その達成を当社とし
て約束する趣旨のものではありません。また、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環境などの変化により、実際
の業績が掲載されている業績予想、計画、戦略、目標などと大きく異なる可能性があります。
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