2020年12月期 通期決算
決算説明資料
2021.2.10
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目次
P3 事業内容
P6 2020年12月期 決算概要
P21 2021年12月期 業績見通し
P29 Appendix
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事業内容
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事業内容
シノプスの事業内容
基本理念 クラウド型流通業向けAIサービス「sinops-CLOUD」
われわれは在庫に関わる sinops-CLOUDは、リアルタイム在庫機能を中心とした需要
人 、 もの 、 金 、 時間 、 情報 を 予測・自動発注・店舗業務支援などのサービスを必要な機能
最適化するITソリューションを提供し、 だけを1店舗から利用できるクラウドサービスです。
限りある資源を有効活用することで、
広く社会に貢献する。
ビジョン
世界中の無駄を10％削減する
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事業内容
シノプスの経営戦略
► 食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現することが当面の目標です。
► そのために、当社が重視しているのはデマンド（＝小売業）でのシェア率を拡大することです。
► シェア率40％を獲得後、デマンド側のデータを活用したビジネスを拡大していく計画です。
日々需要予測し流通連鎖を最適化する step1：
小売業界で安定シェア40％を実現する
step2：
卸売業の物流を最適化する
step3：
製造業・原材料/包装資材業の生産計画を
最適化する
そして
世界中の無駄を10％削減する
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2020年12月期 決算概要
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2020年12月期 決算概要
業績ハイライト
► 2020年度は減収減益となり、売上高909百万円（前期比15.8％減）・営業利益22百万円（前期比92.4％減）。
► 2020年6月から販売開始したクラウドサービスの稼働アカウント数(※)は1,360まで増加。
► 小売業の決算期が主要因で新年度に有償契約への切替予定となり、クラウド売上高は263百万円（計画比21.4％減）。
(※)アカウント数とはクラウドサービス利用数のこと。1店舗で3サービス利用した場合は、3アカウント。
当期 対前期 対計画
20/12期 19/12期 20/12期
(百万円) 増減額 増減率% 増減額 増減率%
実績 実績 計画
売上高 909 1,081 △171 △15.8 1,000 △91 △9.1
パッケージ 227 465 △237 △51.0 279 △51 △18.4
導入支援 143 130 +12 +9.6 118 +25 +21.3
サポート 275 223 +51 +23.2 268 +6 +2.6
クラウド 263 261 +1 +0.7 335 △72 △21.4
営業利益 22 301 △278 △92.4 67 △44 △65.8
(利益率2.5%) (利益率27.9%) (利益率6.7%)
経常利益 11 301 △289 △96.1 33 △21 △64.7
(利益率1.3%) (利益率27.9%) (利益率3.3%)
当期純利益 8 192 △184 △95.8 20 △12 △60.8
(利益率0.9%) (利益率17.8%) (利益率2.0%)
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2020年12月期 決算概要
貸借対照表
► 銀行借入による資金調達を200百万円実施した一方で、売上債権の回収が進み、流動資産は前期比81百万円増。
► 製品開発投資及び本社増床に関連する費用が増加したことが主要因となり、固定資産が69百万円増。
(百万円)
資産 19/12末 20/12末 増減額 負債・純資産 19/12末 20/12末 増減額
流動資産 1,316 1,397 +81 流動負債 255 323 +67
現預金 796 1,077 +280 仕入債務 7 7 +0
売上債権 486 256 △229 有利子負債 5 134 +128
棚卸資産 14 0 △14 その他 242 180 △61
その他 18 63 +45 固定負債 3 66 +63
固定資産 251 321 +69 負債合計 259 389 +130
有形固定資産 18 37 +18 株主資本 1,295 1,321 +25
無形固定資産 121 168 +46 新株予約権 12 7 △4
投資その他資産 111 115 +4 純資産合計 1,308 1,329 +20
資産合計 1,568 1,718 +150 負債・純資産合計 1,568 1,718 +150
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2020年12月期 決算概要
キャッシュ・フロー計算書
► 売上債権の減少及び借入による収入が主要因となり、現金残高は280百万円増（前年は13百万円減）。
(百万円)
+280百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
+79 • 税引前当期純利益の計上により増加
• 売上債権の回収が進んだことにより増加
-132 その他
• 法人税等の支払により減少
+11 +229
法人税等
の支払 -108 +200
税引前当期 売上債権 無形固定 借入収入 投資活動によるキャッシュ・フロー
純利益
1,077
の減少 資産の取得
• 製品開発投資により無形固定資産を取得し
たことにより減少
796
財務活動によるキャッシュ・フロー
• 新型コロナウイルス対応として、銀行借入
による資金調達をしたことで増加
2020年12月 2020年12月
期首現金残高 期末現金残高
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2020年12月期 決算概要
シェア率の推移：小売業の契約社数が増加し、前期比1.1pt増の15.1％。
► クラウドサービスの拡販に力を入れ、既存ユーザに加えて契約社数が4社増。
► パッケージ販売は、食品スーパーの好調な業績と既存ユーザのグループ会社への拡販も進み、契約社数が9社増。
► その結果、小売業68社(前期比13社増)・その他17社(前期比4社減)で全体で85社(前期比9社増)となり、シェア率は15.1％。
契約社数 シェア率
85社
14.7% 15.1%
契約社数 85 社(+9社)
76社 14.0% 14.0% 14.0%
17
21 21 21 19 シェア率 15.1％(+1.1pt)
68
55 55 55 57
稼働拠点数 5,287拠点(+232拠点)
※稼働拠点数はクラウドを除いた数字
月
3月
6月
9月
月
月
3月
6月
9月
月
※クラウドの稼働アカウント数は別途記載
12
12
12
12
年
年
年
年
年
年
1店舗で3サービス利用の場合、3アカウント
年
年
年
年
20
20
20
20
20
20
19
20
19
20
小売業 その他
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2020年12月期 決算概要
売上分析：新規受注数は回復しているが、クラウドへの転換期で前年比9.1％減。
► 食品スーパーの業績好調ということもあり新規商談は増加傾向にあるが、数件の大型案件がクラウド受注に切替。
► クラウドサービスは12月末までに1,360アカウント稼働しましたが、新年度に有償契約に切替予定。
► これらのことが主要因となり、売上高は計画比9.1％減の909百万円。
当期 対計画 食品スーパーが業績好調で、
20/12期 20/12期 導入プロジェクトは増加傾向。
(百万円) 増減額 増減率%
実績 計画 →導入支援が計画比+21.3％増
売上高 909 1,000 △91 △9.1
クラウドへのニーズが高まり、
パッケージ 227 279 △51 △18.4 数件の大型案件がパッケージ
からクラウド受注に転換。
導入支援 143 118 +25 +21.3 →パッケージが計画比18.4%減
サポート 275 268 +6 +2.6
クラウドは1,360アカウントで稼
クラウド 263 335 △72 △21.4 働したが、有償化が新年度へ。
→クラウドが計画比21.4％減
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2020年12月期 決算概要
クラウドの稼働アカウント数は1,360まで増加。
► 2020年度はクラウドサービスの導入効果を検証するために無償提供し、導入効果の実証に集中。
► 2020年12月末時点で、クラウドの稼働アカウント数は1,360まで増加。
► ただし、小売業の決算期が2月に集中していることが主要因となり、新年度に有償契約に切り替え予定。
1,360 2020年度は、
導入効果の実証に集中。
リアルタイム在庫、惣菜を
中心に稼働アカウント数が
1360
1,360まで増加。
小売業の決算期要因により、
262
新年度に有償契約に切替予定。
110
20年6月 20年9月 20年12月
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2020年12月期 決算概要
営業利益の増減分析：人件費が増加した一方で、旅費交通費等が減少。
► 継続的な製品開発投資・当社製品に関する減価償却費・人件費の増加により、売上原価が86百万円増加（前期比20.2％増）。
► 社員数の増加により、人件費が34百万円増加（前期比16.1％増）。
► リモートワーク中心にしたことで旅費交通費が減少したことが主要因となり、その他販管費が14百万円減少（前期比11.0％減）。
(百万円) 売上高の減少
• クラウド転換によるパッケージの減少
-171 売上原価の増加
売上高 • 人員増加による人件費増加
の減少 • 製品関連の減価償却費増加
+301 • クラウド転換によるサーバ関連費増加
-86 -34 販売費及び一般管理費の増減
売上原
価増加 人件費
+7 +6 • 人員増加による人件費増加
増加 その他
旅費 • リモートワーク中心にしたことによる旅費
減少
減少 交通費等の減少
+22
2019年12月期 2020年12月期
営業利益 営業利益
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2020年12月期 決算概要
従業員数の推移：前期比5％増
► クラウドサービスの開発を加速するために、技術部門を中心に社員数全体は前期比5％増
80人
72人 74人
60人
60人 技術部門
39人 43人
33人
40人
20人
営業部門
20人 19人
16人
11人 13人 12人 管理部門
0人
2018年 2019年 2020年
管理部門 営業部門 技術部門
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2020年12月期 決算概要
2020年12月期のトピックス
2020.1 • eBASE社と業務提携
2020.3 • コロナ対策として緊急用発注データ無償提供開始
• 近畿経済産業局HPに掲載
• 経産省「＃民間支援情報ナビ」に掲載
2020.4 • 全社員の原則在宅勤務開始
2020.5 • 事業継続用自動発注システム「sinops-BCP」提供開始
2020.6 • クラウド型サービス「sinops-CLOUD」販売開始
• 日経NEXT1000に掲載
• 消費者白書に掲載
2020.7 • sinops-CLOUD標準機能に「リアルタイム在庫」追加
• 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム加入
• IT導入支援事業者に採択
2020.8 • 愛知工業大学と産学連携の共同研究を開始
• 日本気象協会との実証実験を開始
2020.9 • 中小企業経営強化税制の対象製品として認定
2020.10 • 東京都「ICT等を活用した食品ロス削減事業」に採択
• 当社代表がEOY関西地区代表に選出
2020.11 • D&Sソリューションズとの包括的業務提携
• 中国経済連合会のHPにて企業紹介
• 「リモートワーク大全」に当社が紹介
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2020年12月期 決算概要
クラウドサービスは「リアルタイム在庫」「惣菜」を優先的に開発。
► 2020年6月にクラウドサービス販売開始以降、需要予測・自動発注のベースとなる「リアルタイム在庫」機能を強化。
► 複数の実証実験の結果から、sinops-CLOUD惣菜を最優先で開発。
リアルタイム在庫 惣菜
1時間ごとの在庫情報の見える化 惣菜向け自動発注
小売業向けDXの基本データ
導入後に、
売上： 1％増
ロス：20％減
粗利：13％増
※A社事例
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2020年12月期 決算概要
業務提携・公的機関との協業を推進
► 2020年度は、eBASE社及び日本アクセス100％子会社のD&Sソリューションズ社と業務提携。
► 消費者庁の消費者白書に「食品ロス問題の解決に向けて」の事例として紹介。
► 東京都と共同プロジェクトを開始。中国経済連合会HPに掲載。
企業との業務提携 公的機関との協業
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2020年12月期 決算概要
新型コロナウイルス対策をスピーディに実施。
► リモートワーク中心に移行し、オンライン商談・在宅勤務を継続。
► パッケージ製品からクラウドサービスへビジネスモデルを転換。
パッケージからクラウドへ リモートワークへ
3月から10以上の製品企画を行い、 大きな混乱なくリモートワークへ転換し、
現在は導入効果が高い製品にリソース集中。 今後はリモートと出社をミックスした形へ。
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2020年12月期 決算概要
株主構成：前期比1,526名増の2,691名。
► 株主数は前期比1,526名増の2,691名。
► 市場再編等も考慮し、直近はグロース市場で成長性を重視。
3,000
2,691名 その他
2,500 2.3倍 外国人
その他国内法人
株主数は
証券会社
2,000 金融機関 前期比2.3倍
個人
1,500
直近は成長性を重視
1,165名
1,000
500
0
19年12月末 20年12月末
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2020年12月期 決算概要
SDGs/ESG対応。
► sinopsの導入事例として、ロス率19.1％削減となる実績が出ております。
► 官公庁や大阪府などと連携し、食品ロス削減への取り組みを強化しています。
「sinops」事業＝ESG投資 消費者庁「消費者白書」
「sinops」の導入企業を増やしていき、 2020年6月9日公表の令和2年版
さらなる食品ロスの削減を目指します。 消費者白書に掲載されました。
機関投資家から「ESG投資」銘柄として選定され 第2章第2節「食品ロス問題の解
ています。 決に向けて」の事例として紹介
されています。
東京都「ICT等を活用した食品ロス削減」 おおさか食品ロス削減パートナーシップ
食品ロス削減に関する 大阪府公式キャラクター
共同事業者に選定され、 「もずやん」ともコラボし、
実証実験を行います。 様々な活動を計画しています。
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2021年12月期 業績見通し
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2021年12月期 業績見通し
2021年度は、売上高1,201百万円(前期比＋32.1％増)・営業利益100百万円(前期比+340.2％増)
► 2021年度は、クラウド売上高を収益基盤とする計画。
► クラウドサービスは、「リアルタイム在庫」「惣菜」を中心に拡販。
当期 対前期
21/12期 20/12期
(百万円) 増減額 増減率%
計画 実績
売上高 1,201 909 +291 +32.1
パッケージ 200 227 △27 △11.9
導入支援 192 143 +49 +34.4
サポート 291 275 +16 +5.9
クラウド 517 263 +253 +96.1
営業利益 100 22 +78 +340.2
(利益率8.4%) (利益率2.5%)
経常利益 112 11 +100 +852.1
(利益率9.4%) (利益率1.3%)
当期純利益 59 8 +51 +638.9
(利益率4.9%) (利益率0.9%)
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2021年12月期 業績見通し
2021年度はクラウドサービス拡販を優先し、ストック収益を強化。
► 2021年度は「リアルタイム在庫」「惣菜」を中心に、クラウドサービスを拡販。
► 「惣菜」を中心に導入効果を高め、販売単価向上を計画。
► ストック収益比率を65％以上にし、ストック収益を強化。
ストック収益（クラウド＋サポート売上） フロー収益（パッケージ＋導入売上） ストック比率
1,400 100%
1,201
90%
1,200
1,081 80%
1,000 914
909 67%
70%
838 59% 393 60%
800
42% 45% 45% 50%
600
371
40%
503 596
487
400 809 30%
485 539 20%
200
351 412 10%
0 0%
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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2021年12月期 業績見通し
東京都との共同プロジェクトを活用し、惣菜DCMの実現。
► 2020年10月より、東京都との共同プロジェクト「 ICT 等を活⽤した⾷品ロス削減事業 」を開始。
► 東急ストア様が実証店舗をご提供いただき、惣菜向けの需要予測・自動発注サービスによる食品ロス削減。
► 惣菜の店舗ごとの需要予測情報を生産プロセスにも連携し、惣菜におけるDCM全体の削減に広げる計画。
惣菜DCM
需要予測 インストア調理
- 生産ロス削減
リアルタイム在庫 - 追加生産による売上UP
プロセスセンター
店舗内の惣菜の需要予測 - 生産ロス削減
- 欠品削減 - 追加生産による売上UP
- 食品ロス削減
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2021年12月期 業績見通し
D&Sソリューションズ社との提携を強化し、食品DCM実現。
► 2020年11月、日本アクセス社の100％子会社であるD&Sソリューションズ社と業務提携しました。
► シノプスが小売業の情報を、D&Sソリューションズ社の「RETAILSTUDIO」経由で、食品メーカーへ情報開示するサービスを
計画しています。
食品小売 食品メーカ
小売業 分析 データ連携 情報
データ 開示
食品業界のデマンド・チェーン・マネジメントを構築し、
サプライチェーン全体の無駄を削減する。
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2021年12月期 業績見通し
実践的なリテールDXを推進。
► 外部環境の大きな変化により、小売業はDX（デジタル・トランスフォーメーション）が急務。
► しかし、具体的な成功事例・失敗事例がまだまだ蓄積されていない状況。
► そこで、流通業界全体のDXを推進するために、様々な企業とコラボレーションしたプロジェクトを開始予定。
外部環境の変化 DX=業務改革が急務 シノプスが具体化
• ソーシャルディスタンス • 現場の情報をデータ化
• 移動制限 • オペレーション改革
• 在宅勤務の増加 • 継続できる仕組みづくり
など
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2021年12月期 業績見通し
場所にとらわれない働き方で人材価値を最大化。
► 新型コロナウイルス禍を契機として、リモートワークを推進。
► 業務に支障はないが、リモートワークのメリットもデメリットも把握。
► リモートワークと出社勤務のいいとこ取りをした人事制度改革を予定。
メリットを活用 デメリットを解消
• 移動コストの削減による生産性向上 • コミュニケーションが難しい
• 日本全国から人材を採用可能 • 偶然のアイデアなどが生まれにくい
• オフィスなどの固定費削減 →バーチャルオフィス導入
など など
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2021年12月期 業績見通し
人材計画：長期的視点に立つ積極投資により、前期比10名増。
► クラウドサービスの開発・販売加速のために、前期比10名増で計画。
► 採用計画は順調に進んでおり、経済状況を見極めながら積極的な新規採用を継続。
100人
84人
80人 74人
72人 技術部門
60人
60人 48人
39人 43人
33人
40人
営業部門
20人 23人
20人 16人 19人
11人 13人 12人 13人 管理部門
0人
2018年 2019年 2020年 2021年
管理部門 営業部門 技術部門
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Appendix
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Appendix
ターゲット（売上上位1,000社）
► 現在の小売業におけるターゲットの優先順位は、①スーパー②ドラッグストア③コンビニ。
①スーパー※3
371社・27.5兆円
53社契約・6.8兆円
②ドラッグストア アパレル
売上上位1,000社の小売業
（百貨店除く）※1
108社・9.2兆円 109社・6.0兆円
5社契約・0.4兆円 2社契約・0.1兆円
956社・72.7兆円 ※2
65社契約・8.2兆円 ③コンビニ 家電量販店
14社・11.1兆円 25社・5.6兆円
※1： 0社契約・0兆円 1社契約・0.4兆円
ダイヤモンド社発刊
「小売業売上高ランキング2020年度版」 専門店 ホームセンター
P10 68社との差はランキング対象外企業 371社・22.6兆円 42社・3.4兆円
7社契約・0.8兆円
が含まれていない為
1社契約・0.1兆円
※2：右側の数字は対象企業の年商合計
その他 その他専門店
※3： 54社・2.0兆円 195社・7.4兆円
食品スーパー、GMS、生協、
ディスカウントストアの合算 0社契約・0兆円 3社契約・0.2兆円
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Appendix
ターゲット（売上400億円以上）
► 現在の小売業におけるターゲットの優先順位は、①スーパー②ドラッグストア③コンビニ。
①スーパー※3
153社・23.2兆円
35社契約・6.4兆円
②ドラッグストア アパレル
売上400億円以上の小売業
（百貨店除く）※1 39社・8.1兆円 23社・4.7兆円
2社契約・0.4兆円 2社契約・0.1兆円
315社・62.2兆円 ※2
43社契約・7.7兆円 ③コンビニ 家電量販店
11社・11.1兆円 18社・5.5兆円
※1： 0社契約・0兆円 1社契約・0.4兆円
ダイヤモンド社発刊
「小売業売上高ランキング2020年度版」 専門店 ホームセンター
99社・18.2兆円 19社・2.9兆円
6社契約・0.8兆円
※2：右側の数字は対象企業の年商合計
1社契約・0.1兆円
※3：
食品スーパー、GMS、生協、 その他 その他専門店
ディスカウントストアの合算 13社・1.4兆円 39社・4.9兆円
0社契約・0兆円 2社契約・0.2兆円
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Appendix
地域別シェア率：全体15.1%
► 最優先課題は小売業シェア率40％の達成。
► sinops-CLOUDの拡販を中心に、関東圏のシェア向上を目指す。
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
四国 52%
近畿 31%
東海 30%
中国 22%
九州 22%
北陸 13%
北海道 10%
甲信越 7%
関東 7%
沖縄 0%
東北 0%
※コンビニ・百貨店除く売上400億円以上の小売業
©2021 sinops Inc. ※連結子会社は子会社の本社地域で集計 32
Appendix
４つの収益源
► ①導入支援 ②クラウド③パッケージ（ライセンス）④サポートの4つの収益源。
► 販売形態はクラウサービスとパッケージ販売があり、どちらも導入支援は初期費用として発生。
クラウドサービスの販売イメージ 売上 パッケージの販売イメージ
初期売上は導入支援のみ 導入支援後ﾊﾟｯｹｰｼﾞ一括売上（初期費用）
ﾗｲｾﾝｽ数に応じてクラウド売上が増加 店舗数に応じたﾗｲｾﾝｽ数
年間ｻﾎﾟｰﾄ売上＝ﾊﾟｯｹｰｼﾞ売上計×15%
クラウドサービス 店舗
ﾗｲｾﾝｽ
ストック収入 サポート
本部
導入支援 導入支援 ﾗｲｾﾝｽ ストック収入
① ② ① ③ ④
時間
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Appendix
販売イメージ
► 当社は販売して終わりの売り切り型ビジネスではなく、半永久的にお付き合いするビジネス。
► クラウドサービス中心となったことで、継続的な製品改善＆ユーザーサポートの重要性アップ。
ﾃﾞｰﾀ受領後、約2週間 導入期間 永続的にお付き合い
導入支援
1∼3ヶ月 クラウドサービス
事前分析
レポート 月額利用料（保守業務含む）
事前分析したKPI各 ライセンス数に応じて増加
ユーザー 数値を実店舗で実証
お客様の実データで 選択
下記KPIの導入効果
を算出 導入支援
ﾊﾟｯｹｰｼﾞ販売 保守契約
6ヶ月∼1年間
1. 発注時間
2. 欠品率
3. 値引・廃棄ロス率 本部ライセンス パッケージ価格×15%
事前分析したKPI各
4. 在庫金額 店舗ライセンス 問い合わせ対応、障害対
数値を実店舗で実証 応、KPI維持向上
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導入効果
► sinopsは、欠品とロスが最低になる発注数を自動計算。
► 近年は、値引・廃棄ロス率の削減効果が向上。
【 導入事例（4つのKPI）】
①発注時間 88.0%削減
欠品率 ロス率
②欠品率 34.7%削減
③値引・廃棄ロス率
19.1%削減
※ 中堅スーパーの場合
年300万円/店舗 削減
15.2%削減
在庫数
④在庫金額
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全カテゴリーで自動発注対応可能
► sinopsは、賞味期限が短いため自動発注が困難といわれていた日配食品・パン・惣菜でも自動発注が可能。
► 事業継続用自動発注システム「sinops-BCP」の提供を開始し、全てのカテゴリで自動発注対応可能。
食品スーパーの売上構成比
惣菜・日配食品・パン + 生鮮三品
の自動発注が可能
惣菜
10%
食品スーパーの全カテゴリで
日配食品
19%
生鮮三品 ※2 ※1 自動発注可能
42%
一般食品 自動発注の導入効果が高い
24%
非食品
5%
※1 日配食品には、パンが含まれています。
出典：2020年スーパーマーケット年次統計調査報告書 ※2 生鮮三品とは、食品のうち魚・肉・野菜を指します。
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ボードメンバー
業務執行役員 非業務執行役員
南谷 洋志 代表取締役 角田 吉隆 社外取締役
取締役
林 亨 常務取締役 畠山 隆雄 （監査等委員）
社外取締役
岡本 数彦 取締役 木村 安壽 （監査等委員）
社外取締役
島井 幸太郎 取締役 南山 学 （監査等委員）
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組織体制
お客様
ｿﾘｭｰｼｮﾝ ｿﾘｭｰｼｮﾝ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 経営
ｻﾎﾟｰﾄ課 開発課 ｲﾝﾌﾗ課 管理課
1課 2課 3課 企画課
営業部 技術部 管理部
林亨 岡本 数彦 島井 幸太郎
代表取締役
内部監査室
南谷 洋志
取締役会・監査等委員会
株主総会
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沿革
年月 変遷 年月 変遷
1987年10月 画像処理装置の生産・販売を目的として、株式会社リンク設立 2016年 ５月 賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」販売開始
需要予測型自動発注システム「sinops-R6」
1996年10月 物流最適化システム「S-PLAN21」販売開始 2017年 ４月
（＝sinops-R5＋AIによるパラメータ自動更新機能）販売開始
1997年10月 卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」販売開始 2017年 ７月 「sinopsロゴ」商標登録
物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」
1998年10月 2017年10月 東京都千代田区に東京営業所開設
販売開始
2004年 ４月 通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」販売開始 2018年 １月 コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得
小売業向け自動発注システム「sinops-R4」
2006年 ３月 2018年12月 東証マザーズに上場
（＝第４世代需要予測型）販売開始
卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」
2006年12月 2019年 ４月 社名を「株式会社シノプス（sinops Inc.）」に変更
販売開始
日配品に対応した自動発注システム「sinops-R5」
2009年10月 2019年10月 ワンストップ型自動発注サービス「sinops-BPO」販売開始
（＝sinops-R4＋日配品カテゴリー対応機能）販売開始
2010年11月 「sinops（シノプス）」商標登録 2020年５月 緊急時自動発注サービス「sinops-BCP」サービス開始
2011年10月 棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」販売開始 2020年６月 クラウドサービス「sinops-CLOUD」サービス開始
2013年10月 「sinops-GOT」「sinops-MD」販売開始 2020年10月 東京都の「ICT等を活用した食品ロス削減事業」公募に採択
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MAIL：ir@sinops.jp
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免責条項
本資料に掲載されている業績予想、計画、戦略、目標などのうち歴史的事実でないものは、作成時点で入手可能な
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て約束する趣旨のものではありません。また、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環境などの変化により、実際
の業績が掲載されている業績予想、計画、戦略、目標などと大きく異なる可能性があります。
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